国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2011(平成23)年分路線価(1月1日時点)を発表しました。全国約36万地点の標準宅地の平均路線価は、前年比で3.1%下落。都道府県別に見ても、全てで下落しました。なお、東日本大震災で相当な被害を受けた地域は、被災状況に応じて路線価を減額する調整率を導入。青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉県の全域と新潟、長野県の一部が対象になる。調整率は現在、検討を進めており、11月までに公表する予定です。
ブックマーク
カテゴリー
- 土地の有効活用(9)
- 税制(7)
- 土地・一戸建て・マンション(3)
- 不動産(20)
- 不動産コンサルティング(26)
- 社会・経済(184)
バックナンバー
カレンダー
最新コメント
- スーパーマン/高齢化社会進展による資産継承