人生にとって大切なことは「おカネ」、「健康」、「人間関係」の3つに集約されると言っても過言ではありません。特に、年齢を重ねるにしたがって「おカネ」と「健康」に対する関心は益々高まっていきます。特に「おカネ」に関しては、ある程度の年齢になると収入が減少する、あるいは仕事を辞めてしまって収入が途絶えるといったケースがほとんどとなります。このため、老後の生活のために資産形成をする必要があるわけです。わが国では国民年金、厚生年金といった公的年金制度が確立されていますが、公的年金だけで余裕のある生活を送ることは難しいとされています。厚生労働省の公表データによると、65歳から支給される厚生年金（含む国民年金）の平均受給月額は15万円程度とされています。夫婦で厚生年金を受給する場合、世帯の平均年金月額は30万円程度となりますが、夫婦どちらかが国民年金だけを受給する場合、世帯の平均年金受給月額は21万円程度に過ぎません。世帯の平均年金受給額が30万円であれば何とか生活できそうですが、実はここから税金、健康保険料、介護保険料が引かれ、さらに家賃や固定資産税などもかかります。電気・ガス・水道・電話代、NHK受信料も支払わなければなりませんし、人によっては住宅ローン、自動車ローン等の支払も必要になります。世帯の平均年金受給月額が30万円あったとしても、手取りベースでは20万円にも満たないかもしれません。この金額では何とか生活はできるかもしれませんが、旅行に行ったり、レストランで外食したり、コンサートや観劇に行ったりする余裕はなくなってしまいます。ましてや急な病気やけがに見舞われてしまったら、家計は行き詰まってしまいます。そこで大切になるのが、資産形成への取り組みということになるわけです。
