【きょうは何の日】『愛子さまの誕生日』愛子さまが初めての一般参賀に “お手ふり”で振り返る「成長」 などニュースまとめ【12月1日】
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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥「清和政策研究会（安倍派）」に所属する橋本聖子元五輪相がパーティー収入の還流を受け、政治資金収支報告書に記載していない疑いがあることが10日、関係者への取材で分かった。
不記載は直近5年間で計1000万円超に上るとみられる。
同派でパーティー収入の還流を受けた議員は数十人に上る。2018〜22年の5年間で数億円が派閥の収支報告書に記載されない「裏金」になった可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚偽記入）の疑いがあるとみて捜査している。
これまでに還流分が不記載だった疑いが浮上した議員には、松野博一官房長官や高木毅国会対策委員長、西村康稔経済産業相、萩生田光一政調会長、世耕弘成参院幹事長も含まれる。
5人は安倍派内で「5人衆」と呼ばれる。
関係者によると、安倍派の閣僚経験者では橋本元五輪相にも派閥から直近5年間で1000万円を超える還流があった。
還流分が高額なケースでは、大野泰正参院議員、元文科副大臣の池田佳隆衆院議員、谷川弥一衆院議員が数千万円を受け取ったとみられることも新たに判明した。橋本氏を含め4氏はいずれも還流分を収支報告書に記載していない疑いがある。
安倍派は年1回政治資金パーティーを開き、所属議員を通じて企業や団体などにパーティー券を販売。販売ノルマを超えた分は議員にキックバックし、派閥・議員側双方の収支報告書に還流分を記載しなかったとされる。
日経記事 2023.12.10より引用
ゼレンスキー氏㊧は9月下旬にも米首都ワシントンのホワイトハウスを訪れてバイデン氏と会談した=AP
【ワシントン=坂口幸裕】
米政府は10日、バイデン大統領が12日にホワイトハウスでウクライナのゼレンスキー大統領と会談すると発表した。ロシアの侵攻が続くウクライナへの支援を継続する重要性を確認する。確保した米国の対ウクライナ予算は年内に枯渇する見通しで、連邦議会に早期の追加計上を促す。
米ホワイトハウスのジャンピエール大統領報道官は10日の声明で、バイデン氏がゼレンスキー氏をホワイトハウスに招いたと明かした。「この重要な時期に米国が支援を継続する重要性について話し合う」と記した。
ゼレンスキー氏は今年9月下旬に米首都ワシントンを訪れたばかり。議会で与野党議員に「（米国から追加）支援を得られなければ戦争に負ける」と直訴し、追加支援を要請した。
米政府は10月に614億ドル（約9兆円）を議会に要請したが、メドは立たない。今月4日には対ウクライナ予算が「年内に枯渇する」と連邦議会に警告する書簡を送り、追加予算案の早期可決を求めた。
ブリンケン米国務長官は10日、米CNNテレビなどのインタビューでウクライナの反攻を支える追加予算案について「絶対に不可欠だ」と表明した。「（追加予算が）承認されなくて喜ぶのはロシア、イラン、中国だけだ」と指摘。ロシアや友好関係にある中国、イランを利する結果になると警告した。
米野党・共和党の支持層を中心に、遠い外国に巨額の資金を送るなら米国民に還元すべきだとの声がある。ブリンケン氏は対ウクライナの軍事支援の9割が軍需産業を中心とした米国企業に投資されていると説明。「米国で良い雇用が創出されている」と述べ、理解を求めた。
ウクライナが敗北すれば、ロシアのプーチン大統領は「北大西洋条約機構（NATO）の加盟国を狙うかもしれない。そうなればNATO同盟国への（防衛）義務があり、我々も巻き込まれる」とも語った。ロシアが欧州での侵攻拡大を阻止するにはウクライナの支援が欠かせないとの認識を示した。
一方、下院で多数派を握る野党・共和党内には保守強硬派を中心に国内の国境対策などに予算を回すべきだとの声が根強くある。下院共和は国境警備対策の強化が賛成する条件だと主張する。
バイデン大統領は6日に国境警備対策で共和に「大幅に譲歩する用意がある」と明言した。与野党は年内可決に向けた調整を急ぐ方針だが、共和内にはウクライナへの支援継続そのものにも慎重な意見は消えない。
トランプ前大統領に近い共和のJ.D.バンス上院議員は10日のCNN番組で追加予算に反対する意向を示した。「米国の最善の利益はウクライナがロシアへの領土譲渡を受け入れることだ。戦争を終結させる必要がある」と唱えた。
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題は最大派閥の安倍派（清和政策研究会）存亡の危機に発展した。
安倍派に所属する全議員を政務三役から外す案が岸田文雄政権で浮上したためだ。安倍派内には衝撃が走っており、激しく反発する議員もでている。
2000年以降の日本政治は「清和会支配」と呼ばれる。民主党政権を除く7人の首相のうち4人が安倍派で、首相在職期間の8割ほどを占めたためだ。
全員交代を迫られれば派閥の求心力低下は確実で、20年ほど続いた全盛期から一気に存続が危ぶまれる「終わりの始まり」の状況になりかねない。
首相は10日、都内のホテルで安倍派幹部の萩生田光一政調会長と政治資金問題の対応を巡りひそかに協議した。
同日夜、全員交代案を耳にした安倍派幹部は「悪手だ。副大臣や政務官までも交代させるようなことになれば、内閣不信任決議案に賛成してもいい」と激高した。
ある政務官は「やりすぎだ。まともにやっている人までやめさせたら次の選挙で傷になる」と語った。別の所属議員は「衆院当選一回の議員まで巻き込むのはかわいそうだ」と述べた。
安倍派は閣内に松野博一官房長官、西村康稔経済産業相ら4人の閣僚だけでなく、5人の副大臣、6人の政務官を抱える。
副大臣や政務官は閣僚への登竜門にあたり、当選期数の浅い議員らにはこうしたポストは派閥に属する「恩恵」となる。最大派閥にはいっても恩恵を得られなければ派に遠心力が働くのは避けられない。
すでに一連の政治資金問題を受けて、退会を検討する動きも一部に出ているという。
安倍派が首相に再考を求める事態も想定される。党幹部によると「全員交代案は複数の選択肢のうちのひとつ」といい、首相は調整を継続するとみられる。
茂木派幹部は「安倍派だけで政治資金問題が収まるとは限らず、そのときは後任を探すのも難しくなるのではないか」と指摘した。 全員交代といった反発を呼ぶ案が浮上するのは、政権の危機感の裏返しといえる。
今国会では政務三役に次々と問題が発覚して「辞任ドミノ」がおきた。東京地検特捜部の捜査が進むにしたがって、該当者を一人一人更迭するといった対応をとれば過去最低に落ち込んでいる内閣支持率の一段の低下を招きかねない。
日経記事 2023.12.11より引用
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