自民党派閥の安倍派（清和政策研究会）の「裏金」問題で、東京地検特捜部は派閥幹部らを近く事情聴取し、捜査を加速する。
特捜部が捜査の軸に置く政治資金規正法は主に政治団体の会計責任者の罰則を定める。政治家本人の刑事責任を追及するハードルは高いとされ、報告や了承、指示などの積極的な関与が認められるかどうかが焦点になる。
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安倍派の「裏金」問題では、政治資金パーティー収入のうち議員への還流分を派閥・議員側双方の収支報告書に記載しなかった疑いがある。同法は不記載・虚偽記入を禁じ、5年以下の禁錮または100万円以下の罰金を科すと定める。
規正法上の法令違反があった場合、一義的な責任を負うのは提出義務が課されている会計責任者だ。安倍派の会計責任者は事務職員、各議員側は秘書らが務めている。特捜部の捜査はまずこうした会計責任者による経理処理の解明がポイントになる。
不記載・虚偽記入について会計責任者と共謀したと認められれば、派閥幹部や還流側の議員本人の刑事責任も追及される可能性がある。
共謀に当たるかどうかは、会計責任者との間での具体的な報告・了承や指示の状況で判断される。議員本人の立件には不正な帳簿処理に積極的に関与したという立証が必要だ。
過去の政治資金規正法違反事件で政治家本人の責任が問われた例は少ない。
小沢一郎・民主党元代表が2011年に強制起訴された虚偽記入事件では、4億円の借入金などを資金管理団体の収支報告書に記載しなかった経緯が争点となった。検察官役の指定弁護士は小沢氏が元秘書の報告に「分かった」と伝え、虚偽記入を了承したと訴えた。
裁判所はこうした経緯を供述した元秘書の調書を証拠として採用せず、共謀関係を否定。小沢氏に無罪を言い渡し、判決は確定した。検察OBの弁護士は「元秘書の供述を支える物証が乏しかった」と振り返る。事件では政治家の共謀を問うハードルの高さが改めて示された。
一方、22年にパーティー券など4000万円超を過少記載したとして略式起訴された薗浦健太郎元衆院議員のケースでは秘書とのやりとりの客観証拠が立件の決め手になった。
特捜部は薗浦元議員の元公設第1秘書らがパーティー収入の一部を記載しない会計処理を元議員に報告したとされる録音記録やメールなどを入手。「パーティーのたびに一定額を除外することを事前報告していた」とする元秘書の供述が裏付けられた。
自民派閥の政治資金問題で、特捜部は既に安倍派や各議員の会計責任者らの事情聴取を進めている。関係者によると、一部の担当者らは「不記載は派閥からの指示だった」と説明。裏金づくりは派閥主導だった疑いが強まっている。
特捜部は今後、裏金づくりに関わったとされるそれぞれの会計責任者と、派閥幹部や議員とのやりとりの解明を進めるとみられる。法務・検察幹部は「客観証拠を収集し、議員側の認識を慎重に調べていく必要がある」と話している。
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日系記事 2023.12.15より引用
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アホボン安倍は、米中覇権戦争の最中、アメリカに尖閣防衛をお願いしておきながら、アメリカを裏切り、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待したり、
北方領土を実行支配されてるプーチン・ロシアに、絶対返還しないといわれながら6000億円をただでくれてやりました。
検察は、中露に対し流れた裏金や、流出した米国機密情報を何かつかんでいて、徹底的に調べているんじゃないですかね？
さらに、統一教会とずぶずぶの安倍派からら、北朝鮮に流れている裏金や、米国機密情報。
・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd
・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点 https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64
・【清話会・安倍派の星】 萩生田光一 の プロフィールhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25af815698863b42d9b689771595a89e
★★★ 第二次大戦後の日本と売国・黒幕フィクサーたち、そして清和政策研究会（１/３）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0f8024279ed53d71e00d5b5d390f1646
