2023年12月22日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

ダイエー「レジなしスーパー」　決済額の正解率99.9%

2023-12-22 18:03:20 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

横浜駅西口の商業施設に開業した「CATCH&GO（キャッチアンドゴー）」。
レジはなく、専用スマホアプリのQRコードをかざして入店すれば、あとは手ぶらで買い物ができる

棚から商品を取って店を出るだけ――。買うものさえ決まっていれば、最短10秒で買い物が終わるという「レジなしスーパー」が、ベールを脱いだ。

その名も「CATCH&GO（キャッチアンドゴー）」。イオン傘下のダイエーとNTTデータが2023年10月27日、横浜市内に出店した。

場所は、横浜駅西口を出て徒歩5分。旧ダイエー横浜西口店跡地を再開発した複合商業施設「CeeU Yokohama（スィーユーヨコハマ）」の1階に、その店はある。

「CATCH&GO」の外観。新商業施設「CeeU Yokohama」の1階にある

売り場面積は約50平方メートル。一般的なコンビニエンスストアの3分の1ほどの大きさの店内に、弁当やおにぎり、飲料、菓子、日用品など約400品目が並ぶ。コンビニと異なるのは、その価格。食品スーパーと同等の値ごろな価格で購入できる。

それもそのはず。この店は、同日オープンした「イオンフードスタイル横浜西口店」に併設され、同スーパーの売れ筋商品を扱っている。

棚を見渡すと、イオンのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」のサンドイッチやレトルト総菜、100円（税込み108円）の袋菓子なども目に入った。イオングループの小型スーパー「まいばすけっと」をさらに小型にした品ぞろえだ。

35台のカメラと重量センサーで認識

特徴は、セルフレジすらない無人決済店舗であること。入り口にゲートがあり、専用スマートフォンアプリのQRコードをかざす。

するとゲートが開き、駅の改札を通るようにそのまま入店。あとは購入したい商品を手に取り、再びゲートを通って退店すれば、アプリに登録したクレジットカードで自動的に決済が完了する流れだ。

買い物中にスマホアプリは不要。棚の重量センサーと天井に設置した35台のカメラで、来店客がどの商品を何個手に取ったかを認識するため、商品のバーコードをスキャンする必要もない。顔認証すらなく、まさに歩いて出るだけの「ウオークスルー型」店舗だ。

「スーパー業界でレジがない、完全ウオークスルー型のお店はおそらく日本初。全く新しいお買い物体験、圧倒的な利便性を感じていただきたい」。ダイエーの山内洋リテールビジネス改革本部ICT企画部部長は、そう自信を込める。

二重チェックで精算ミスを防ぐ

CATCH&GOは、NTTデータが19年に発表したデジタル店舗運営サービスだ。中国の新興企業Cloudpick（クラウドピック）の技術を活用して開発。21年9月、ダイエーと組んで東京・豊洲のNTTデータ社内に実験店舗をオープンしたのが始まりだ。

豊洲の実験店では、1日約800人が利用し、ピーク時間帯だけで200件以上の決済をさばいている。その「正解率」は99.9%だという。

なぜ、これほど正確なのか。それは、すべての商品を3Dスキャンし、パッケージの特徴を記録しているからだという。そうすることで、棚の重量の変化だけではなく、カメラの映像でも来店客が何を取ったのかを分析できる。いわば、二重チェックを働かせることで、精算ミスを防いでいるのだ。

しかし、来店客はみな、手に取った商品を、そのまま購入するとは限らない。例えば、一度は買おうと思ったが、やっぱりやめておこう、と棚に戻した場合。CATCH&GOでは、棚に戻す動きと重量増加を根拠に、戻した商品を自動的に購入品リストから除外する。

そもそも、どの棚に何個の商品があるかは、従業員向けアプリでリアルタイムで確認できるようになっており、仮に間違った棚に商品が戻されてしまった場合も、アプリに通知が出る仕様になっているという。

複数人で来店した場合は、入店時に代表者と同じQRコードでゲートを通過することで1つのグループと認識。それぞれが店内で手に取った商品は、代表者のアカウントに一括して請求されるようになっている。

豊洲での2年間にわたるトライアンドエラーを経て、路面店でも安定的に運営できると判断し、満を持して出店したのが、横浜駅西口だった。ターミナル駅に近く、人通りも多い。1日約2万人の通行量があるパルナード通りに面しており、店舗から1キロメートル圏内に約4万7000人が居住する。老若男女に試してもらうには、うってつけの場所だ。

弁当とお茶、お菓子といった「ちょい買い」需要をつかみ、まずは1日約1000人の利用を目指す。「通勤通学やランチなど、タイムパフォーマンスが求められる時間帯に、この売り場が非常に役に立つのではないか」（山内氏）。コンビニよりもスピーディーに購入できることを体験してもらい、徐々に常連客を増やしていきたい考えだ。

レジがないだけに、懸念されるのは決済時のトラブルである。実験店舗では99.9%の正確性を誇るとはいえ、それでも1000人に1人はミスが起こり得る計算だ。

今回の路面店では、ダイエーが併設スーパー（イオンフードスタイル横浜西口店）と一体運営する。営業時間はどちらも午前7時〜午後11時。商品の陳列や補充も同スーパーの従業員が担うため、「完全無人」ではなく、万が一何らかのトラブルが発生しても、その場で対応できる。

さらに店内の滞在人数を12人までに限定。混み合いすぎると、同じ商品を複数人が重なるように取った場合に、誰が購入したかを正確に特定できなくなる恐れがあるからだ。

無人店舗につきものなのが、万引きの発生である。カメラやセンサーなどを張り巡らせることでその大部分は防げるが、コストアップは必至だ。人手不足が深刻化するなか、無人店舗への期待は大きいが、いかに低コストで運用できるようにするかという難題が立ちはだかる。採算性を高めながら多店舗化へと挑む、その第一歩を踏み出した。

（日経ビジネス　酒井大輔）

［日経ビジネス電子版　2023年11月9日の記事を再構成］

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日経記事　3023.12.19より引用

ノーベル賞技術で高糖度トマト　名大発グランドグリーン

2023-12-22 17:54:40 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

　　　　　　グランドグリーンが名古屋大学で開発を進める高糖度のトマト

名古屋大学発スタートアップのグランドグリーン（名古屋市）は2025年、ゲノム（全遺伝情報）編集で糖度を高めて甘くしたトマトを発売する。

ノーベル化学賞を受賞したゲノム編集技術の商業利用契約を米社と結んだ。大豆などにも用途を広げ、味や機能、収穫量などを高めた農作物を開発する。

米種子大手コルテバ傘下の企業や米ブロード研究所からゲノム編集ツール「クリスパー・キャス9」を使って農作物を商業目的で開発、販売する権利を23年10月に取得した。

クリスパー・キャス9は酵素を使い、遺伝子のねらった箇所をピンポイントで切断、改変して、農作物の味を良くしたり、病気や乾燥に強くして収穫量を増やしたりできる。開発した研究者が20年にノーベル化学賞を受賞した技術だ。

トマトから採取した細胞組織をゲノム編集して培養した後、土に植えてトマトを育てる。グランドグリーンの丹羽優喜社長は「トマトは栄養を効率的に使うため、実を甘くすることにエネルギーを使いすぎないようにするメカニズムがある。この機能をゆるめて糖度を高める」と説明する。

国内の農業法人に委託し、24年内に中玉サイズのトマトの栽培を始める。25年春から夏にかけて収穫した数百キログラムのトマトを、インターネットを通じて販売する。地域の食品スーパーなどへの供給も検討する。

トマトのほかにも、クリスパー・キャス9を使った大豆も開発する。大豆は食べると中性脂肪を低下させるとされており、その成分が豊富な大豆を育てる方針だ。

岐阜県出身の丹羽社長は京都大学大学院で植物が日照時間を感知し、決まった季節に花をつける仕組みなどを研究した後、16年に名大の研究員になった。京大院の研究室の先輩で名大の研究者だった野田口理孝氏と17年にグランドグリーンを創業した。18年に丹羽氏が社長に就いた。

創業当初は異なる種類の植物の茎をつないで1つの作物として育てる「接ぎ木」技術による農作物の開発を目指した。現在はより直接的に作物の品質を高められるゲノム編集に注力する。

丹羽社長は「農作物の開発を通じて食による健康促進や、気候変動の時代における食料問題の解決を目指したい」と話す。国内外の種苗、食品メーカー10社以上と共同研究を進めており、高機能作物の開発、販売を目指している。

シンガポールでは23年夏、現地企業と協力して野菜工場でレタスの栽培実験を始めた。24年にはケールの栽培も検討する。シンガポールは狭い国土でも食料自給率を高めるため、野菜工場の研究が盛んだ。

名大はシンガポール国立大学と起業家教育で提携しており、グランドグリーンも人材採用などにネットワークを生かす。海外企業や大学とも連携し、様々な課題解決につなげる。

（安西明秀）

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日経記事　2023.12.21より引用

紅海襲撃、世界の輸送能力2割減も　インフレ再燃の恐れ

2023-12-22 17:33:32 | 国際政治・財閥

米東海岸主要港を出た商船の12月20日時点の位置（赤点）と航跡（黄色）。
複数の船がスエズ運河を避け、アフリカ南端に向かっている（LSEGデータを日経分析）

【ニューヨーク=朝田賢治、吉田圭織】

親イラン武装組織フーシによる商船の襲撃が相次ぎ、紅海やスエズ運河の通航を避ける動きが広がっている。

すでに少なくとも120隻のコンテナ船が迂回路を選択し、世界の海上輸送能力は2割減少するとの見方も浮上している。企業からは配送の遅れによる供給網混乱や、コスト増による物価への影響を懸念する声が上がっている。

海上コンテナは世界の物資輸送の3割を担い、金額ベースの輸送量は年間1兆ドル（142兆円）に上る。そのうち、およそ10%がスエズ運河を通過しているとされる。

日本経済新聞は英LSEGの船舶データベースを使い、米国東海岸のニューヨークとジョージア州サバンナの2つの主要港に寄港した大型商船の航行状況を分析した。

12月に入ってこの2港に寄港した約300隻の20日時点の位置データと航跡を可視化すると、大西洋を南下してアフリカ南端の喜望峰を目指す船が多数あることがわかる。多くはシンガポールなど東アジア方面に向かうコンテナ船だ。

11月に同じ港を利用した船の同月末時点での位置データでは、大西洋を横断して地中海や紅海に向かう船が多い。特に東アジアに向かう船の多くは距離が圧倒的に短いスエズ運河と紅海を利用していた。12月になって商船への攻撃が活発化し、航路の変更を余儀なくされているのが鮮明だ。

既に海運大手のデンマークのAPモラー・マースクや独ハパック・ロイド、仏CMA CGMなどが紅海の航行取りやめを決めている。スイスの物流会社キューネ・アンド・ナーゲルの分析によると、20日時点で121のコンテナ船が迂回航路を取り、160万個のコンテナが影響を受けている。

同社によると、アジアから喜望峰経由での航海時間は、スエズ運河経由に比べ欧州行きで3〜4週間、米東海岸へは5日程度長くなる。「既にコンテナ船の4割に遅れが生じており、世界の海上輸送能力が20%減退する恐れがある」と分析する。復路にかかる時間も加味すると、船が海上に滞留する時間が大幅に増え、全体として輸送効率が低下するためだ。

S&Pグローバルのクリス・ロジャース氏は、「スエズ運河の手数料を差し引いた燃料費を考慮すると、この航路の輸送コストは15%ほど上昇するほか、保険料も追加でかかる」と指摘。CMA CGMは運送料を40フィートコンテナで2000ドルから3倍超の6600ドルに引き上げた。

欧米とアジアを結ぶ船便全体で、玩具の47%、家電製品や衣料品の40%が運賃の上昇や到着の遅れなどの影響を受ける。産業用の原材料では化学品の24%、自動車用の平鋼板は22%、絶縁電線や電池も22%に及ぶとみられ、一部の材料の入手が困難になる可能性もあるという。

紅海でフーシに拿捕（だほ）された日本郵船運航の自動車運搬船「ギャラクシー・リーダー」（フーシが公開）=ロイター

企業は対策を急いでいる。北米に72店舗を運営するスウェーデンの家具大手イケアの米国法人は、「スエズ運河の通航状況のため、一部製品に遅れや供給が制限される可能性がある」と語った。運送会社と連携して他の輸送方法を探るとしている。

米肥料大手モザイクは、インドなどから米国への肥料の輸送ルートを喜望峰経由に切り替えたと発表した。

小売価格への影響も出ているおそれがある。全米小売業協会（NRF）のジョン・ゴールド副会長は21日、米CNBCテレビの番組で「海運の混乱により、小売業者の配送時間が2週間以上長くなり、その結果、料金が値上がりしている」と述べた。

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日経記事　2023.12.22より引用

上川外相、1月に米欧訪問調整　首相国賓訪米へ地ならし

2023-12-22 17:30:09 | 日本政治・外交

上川陽子外相は2024年1月に米国やカナダ、オランダなど米欧各国を訪れる調整に入った。

米国とは24年春を見込む岸田文雄首相の国賓待遇での訪米に向けてインド太平洋や中東の地域情勢、日米の安全保障協力に関して認識を擦り合わせる。

オランダ・ハーグの国際刑事裁判所（ICC）への訪問も検討する。ICCはロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻を巡って逮捕状を出した。

上川氏は「法の支配」の重要性を訴える。最大の分担金拠出国としてICCの活動を支える姿勢を示す見通しだ。

スウェーデンなど北欧も行き先の候補に挙がる。気候変動対策や航路の利活用といった「北極政策」、紛争予防や平和構築に女性が参画する「女性・平和・安全保障（WPS）」の推進を協議する。いずれも上川氏がライフワークとする。

上川氏の訪米が実現すれば23年9月の就任以来3回目で、国際会議への出席以外では初めてとなる。ブリンケン国務長官と会談し、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮への対処についても話し合う。

米国やカナダとは主要7カ国（G7）で結束してウクライナを支援する方針を改めて確かめる。

日本政府は24年2月に都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開き、具体的な貢献策を官民で打ち出す。

日経記事　2023.12.21より引用

IHI、ロシアから撤退　自動車部品メーカー株を売却

2023-12-22 17:26:34 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　　　IHIはロシアから事実上撤退した

IHIは21日、ロシア事業から撤退したことを明らかにした。ロシア企業と合弁の自動車部品メーカー、アルファ・オートモーティブ・テクノロジーズ（AAT）を現地の投資家に売却した。AATは部品を仏ルノーに納めていたが、2022年にルノーがロシアから撤退したことで生産を止めていた。

ロシアによるウクライナ侵攻が長期化し、AATの事業再開が見通せないことから売却と撤退を検討してきた。今回売却したのはAATの全持ち分83.11%と未回収の債権で、金額は非公表。

AATの足元の売上高は数十億円。主要顧客であるルノーがロシアから撤退したことで生産を停止し、22年4月に47億円の減損損失を発表していた。

AAT売却により、IHIグループのロシアでの生産拠点はなくなった。モスクワ市に事務所は残すが人員は常駐せず、ロシアから事実上撤退した。

2023.12.21より引用

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