2024年6月4日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

トランプ、リベラルの行き過ぎが生み出した怪物。米国の機能不全が独裁者を生み出す可能性｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

2024-06-04 20:44:34 | 米大統領選2024

トランプ、リベラルの行き過ぎが生み出した怪物。米国の機能不全が独裁者を生み出す可能性｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

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保守かと思いきや隠れMAGA派！？保守派のアメリカ最高裁判事に異変｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

2024-06-04 20:20:20 | 米大統領選2024

保守かと思いきや隠れMAGA派！？保守派のアメリカ最高裁判事に異変｜奥山真司の地政学「アメリカ通信」

https://www.youtube.com/watch?v=-mytb5wGlSI

養殖の魚は「昆虫」で育つ　コスト安定、魚粉代替へ脚光

2024-06-04 19:51:53 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

昆虫飼料も使って育った「えひめ鯛」

これからの魚は「昆虫」で育つ――。水産養殖の現場で、代表的なエサである魚粉を補う飼料として、たんぱく質が豊富な昆虫からつくる飼料が注目され始めた。

昆虫飼料を安定的に供給することで、価格変動の大きい魚粉に頼るよりも養殖現場のコストを抑え、養殖物の生産を拡大しようという動きが広がりつつある。

マダイの海面養殖量が日本一の愛媛県から、2024年秋、エサの一部に昆虫飼料を使って育てられた約1万3000尾のマダイ「えひめ鯛」が出荷される見込みだ。

愛媛大学と企業の連携による取り組みで、カブトムシなどの仲間にあたる甲虫の一種の幼虫「ミールワーム」を粉末状にして混ぜた飼料を与えてマダイを育てている。

通常の養殖のエサはカタクチイワシなどを原料にした魚粉の割合が半分程度とされる。

愛媛大の三浦猛教授（水族繁殖生理学）が開発した飼料は昆虫由来などを混ぜることで魚粉を30%程度、将来は20%まで抑えるという。

のエサはカタクチイワシなどを原料にした魚粉の割合が半分程度とされる。愛媛大の三浦猛教授（水族繁殖生理学）が開発した飼料は昆虫由来などを混ぜることで魚粉を30%程度、将来は20%まで抑えるという。

養殖の拡大にはエサの安定供給も重要になる（えひめ鯛の養殖風景）

23年には第1弾となる「えひめ鯛」を8000尾出荷し、連携先企業の社員食堂などで提供された。

ミールワームの油分の調整やコストを下げるなどの工夫を重ねながら、26年には数十トンの飼料を生産できるテストプラントの設置を計画しているという。三浦教授は「4〜5年後には市場への出荷を目指す」と意気込む。

矢野経済研究所（東京・中野）が23年にまとめた推計によると、昆虫たんぱく質飼料の国内市場規模（メーカー出荷金額ベース）の見通しは27年度に4億9200万円。まだ普及し始める段階とみられるが、22年度の40倍弱に増える。魚粉の量を少なくした低魚粉飼料は27年度に22年度比7割ほど多い664億1200万円との予測だ。

養殖の現場で現在中心的な飼料である魚粉にはカタクチイワシなどが使われるが、カタクチイワシはペルー沖などからの供給が不安定になりやすく、需給によっては価格が高騰する。

安定した量の供給と低コストを実現できる代替原料が望まれている。鳥などの残りかすや大豆ミールといった原料が使われているが、近年はたんぱく質が豊富な昆虫に注目が集まる。

将来を見越し、企業の動きも活発になってきた。住友商事は昆虫飼料を手がけるシンガポールのスタートアップ、ニュートリションテクノロジーズに出資し、日本の独占販売権を取得した。

昆虫飼料はアメリカミズアブ（BSF）の幼虫を粉末状に加工している。

現在は観賞魚のエサとして出荷されているが、今後はマダイの海上養殖での活用を検討しているという。

30年までに3万トンの輸入販売を目指す。住友商事アニマルヘルス事業ユニットの李建川チームリーダーは「昆虫を使った飼料はサステナブルな取り組み」と話す。

世界の人口増加で水産物の需要が高まるなか、養殖は拡大傾向が続く。国際食糧農業機関（FAO）によると、世界の水産物で養殖が占める割合は21年時点で57.7%だった。

日本は農林水産省の調べでは21年時点で22.8%。養殖の拡大余地が大きい中で、昆虫由来や低魚粉の飼料の役割は増す。

東京海洋大学の中原尚知教授（水産経済学）は「飼料の新たな選択肢が増えていくことは望ましい。今後、輸出できるまで成長した際には原材料の持続可能性や安全性なども求められる」と話す。

（吉岡桜子）

【関連記事】

日経記事2024.06.04より引用

トヨタ、過信が生んだ法令軽視　情報共有進まぬ風土認証不正　日本品質のおごり㊤

2024-06-04 19:34:52 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

トヨタの豊田会長は1月時点でグループで他に不正がないかと問われ「私が知る限りない」と答えていた（名古屋市）

自動車大手で国の認証手続きを巡る不正が発覚した。トヨタ自動車からは法規よりも厳しい自社の品質基準への「過信」で、手続きを軽視する姿勢が浮かぶ。

競合やグループ内での不正が社会問題化するなかでも情報を共有せず、自浄作用が働かない企業風土になっていた。日本の産業を代表する自動車業界の信頼が揺らいでいる。

4日午前9時半ごろ、国土交通省の職員5人が正門からトヨタ本社（愛知県豊田市）に立ち入り検査に入った。この日は本社にある資料やサーバーなどのデータを確認した。

「また不正かという感じだ。品質管理は生命線のはずなのに、なぜこんなことになるのか」。トヨタと取引する部品メーカー幹部は4日、あきれた声を上げた。

現時点で公表されている不正6事例のうち悪質性が目立つのは、高級車ブランド「レクサス」の車両「RX」のケースだ。

2015年のエンジンの出力試験の際、狙っていた数値が出なかったため、その数値が得られるようにコンピューターで調整して再試験をしたデータを使った。

その後の調査では試験用の排気管が破損していたと判明しており、データの改ざんに当たる。

不正のうち3事例は、国の基準には適合しないものの、より厳しい条件下でなされた試験データを認証用に提出していたものだった。

「エアバッグのタイマー着火」は、トヨタのグループ会社のダイハツ工業の不正でもみられた手法だ。

本来はシステム制御でエアバッグが自動的に作動すべきところ、試験段階ではシステムが未完成だったため、タイマーで作動を操作する手法を用いた。

トヨタの場合は、シートベルトの性能向上を目的とした開発試験だったため、エアバッグの作動を遅らせた方がより安全性を検証できると判断。そのためタイマー着火を選んだが、これが認証基準には適合しなかった。

トヨタの品質は世界の自動車産業で最高レベルの評価を得ていた。

米自動車情報のケリー・ブルー・ブックによると、トヨタのレクサスブランドは消費者が選ぶ「最も信頼される高級ブランド」を24年まで9年連続で受賞している。丈夫なトヨタ車は「残価率」（新車価格に対する中古車価格の割合）も高水準だ。

トヨタで品質保証を担当するカスタマーファースト推進本部の宮本真志本部長は3日の記者会見で「より厳しい条件で車の開発をしているという自負もあると思う。

その中で認証という意識がちょっと薄かったというのは否めない」と説明した。

現場では品質向上への努力があった一方で、こうした法規手続きを軽視する「過信」が不正の表面化を阻んだ可能性がある。

トヨタの豊田章男会長は3日、「不正の撲滅は無理だと思う。問題が起こったら事実を確認し、しっかり直すことを繰り返すことが必要だ」と説明した。

トヨタには従業員が匿名で不正を告発できる「スピークアップ窓口」も設けられていた。

だが今回の不正はそうした窓口から声が上がったのではなく、国交省からの指示に基づき聞き取り調査を進めるなかで発覚したという。

トヨタ本体へも不正が広がったことへの受け止めを問われた豊田会長は「『ブルータスおまえもか』という感じではないか。ただトヨタは完璧な会社じゃない」と釈明した。

「型式指定」はひとたび事故が起きれば人命に関わる車両を安全に量産するための認証制度だ。保安基準や関連の告示で試験方法が細かく定められている。

ただ、安全性向上につながる場合などは当局に相談して試験方法を見直すことができる。

豊田会長は認証制度について「より厳しい基準を用いていた」と述べ、「今日のこの会見の場で私が言うべきではないが、制度自体をどうするのかという議論になっていくといい」とも話した。

国交省内のテレビで中継を注視していた同省幹部は「安全性の検査は複雑に絡み合っていて、一部を厳しい条件で試験すればいいものではない」とした上で、「もし試験方法を守るという規定を知らなかったならコンプライアンス（法令順守）研修が不足している。もし知っていたならば故意性があり悪質だ」と指摘する。

同省は5日もトヨタの立ち入り検査を継続し、入手した資料の分析や関係者の聞き取りを通じて行政処分の要否を検討する。

ダイハツや豊田自動織機では、再発防止に向けて組織の改善を求める「是正命令」と、「型式指定」取り消しの処分が出された。悪質性などの実態解明が焦点となる。

企業不祥事に詳しい東京都立大学の白石賢教授は「法規の議論は原因や改善計画を明らかにした上で提起するべき話だ。

他の自動車メーカーでも明らかになるなか不正に手を染めたのは、上司に相談できない『心理的安全性』のない企業風土があったのではないか」と分析する。

トヨタの経営陣が現場との距離を縮め、法規を守る意識を根付かせることができるか。電気自動車（EV）などで急成長する新興勢との競争が激しくなる中、ガバナンス改革のスピード感が問われている。

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻　教授

別の視点

この記事に書かれている通り、豊田会長は認証制度について制度自体の議論は必要である認識を表明している。

またこの記事には法規基準の軽視とあるが、トヨタの社内規定はほぼ基準よりも厳しく、現状の制度が市場が求める自動車と乖離があることは否めない。

むしろ国交省は各社の現状の安全基準の最前線の情報を抽出し、その法規に反映させる努力をしてきたかも問う必要がある。

毎年、法規を数項目追加した上書き法規を自動車業界に押し付けていなかったか？国交省は、大きな外資を獲得して日本のGDPを支えている自動車業界を安全という視点で同じ方向を向きながら支える姿勢を捨てていなかったか、今一度、顧みていただきたい。

2024年6月4日 17:54

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日経記事2024.06.04より引用

上川外相「中国に懸念表明」　靖国神社石柱の落書き

2024-06-04 19:32:53 | 日本政治・外交

上川陽子外相は4日の記者会見で、靖国神社の石柱に落書きが見つかった事件に中国籍の男が関与した疑いがあることに関し発言した。

「外交ルートを通じて中国政府に懸念を表明した。中国政府から国民に、現地法令の順守や冷静な行動を取るよう注意喚起を要請した」と述べた。

中国の交流サイト（SNS）に、男がスプレーを吹き付ける様子の動画が投稿されたことについても「法令に反する行為を是認、助長するような動画が拡散されるのは受け入れられない」と強調した。〔共同〕

日経記事2024.06.04より引用

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