2024年10月4日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

テスラ、AI担う最高情報責任者が退社へ　米報道

2024-10-04 16:31:38 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

テスラは10日にAIを使った「ロボタクシー」を発表するとみられる
（同社の運転支援システム）=ロイター

【ニューヨーク=川上梓】

米ブルームバーグ通信は3日、米テスラで人工知能（AI）や自動運転などデータ分野を担当する最高情報責任者（CIO）のナゲシュ・サルディ氏が退社すると伝えた。

テスラは10日にAIを活用した自動運転タクシーの発表を予定している。責任者が直前で退任する異例の事態となる可能性がある。

報道によるとサルディ氏は今週、従業員に退社することを伝えたという。テスラやサルディ氏は退任に関してコメントしていない。

サルディ氏は2012年にテスラに入社し、18年からCIOを務めていた。業務の詳細は明らかになっていないが、新たなデータセンターの建設などを担当していたという。AIや自動運転技術を支えるデータ戦略の中心を担っていたとみられる。

テスラは西部カリフォルニア州ロサンゼルスで10日にイベントを開くと9月に発表した。

今後の成長事業と見込む自動運転タクシー「ロボタクシー」を発表するとみられる。電気自動車（EV）需要が減速する中、AI分野での成長を目指している。

テスラを巡っては24年に入り、幹部らの退社が相次いでいる。

4月には電池開発を専門に担当していた上級副社長のドリュー・バグリーノ氏らが退任した。EVの急速充電器を担当する部門を閉鎖し、幹部や従業員が退職していた。

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

湯進
みずほ銀行ビジネスソリューション部上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授

ひとこと解説

テスラが4月に従業員の10％の人員削減を発表した後、副総裁のMartin Viecha、動力源責任者のDrew Baglin、Cybertruck責任者のRenjie朱など主要管理職が次々と辞めてしまう連鎖退職だ。

EV需要の鈍化、中国勢との価格競争などを受け、今年の販売台数は初めてマイナス成長に転じると予測される。

BYDはキャッチコピー“電動車がガソリン車より安い"を打ち出し、”手の届くものにする（2.5万ドル）EV”を目指すテスラの目標を実現した。

テスラが自動運転とAIに注力するなか、かつての業界先駆者であった EV事業に対する組織全体的に意欲が下がっているようだ。

2024年10月4日 8:46

19</button>

イーロン・マスク

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）に関する最新ニュースをまとめました。Twitter買収を巡る問題、宇宙ビジネスのスペースXの最新動向など関心の高い話題をお届けします。

日経記事2024.10.04より引用

東京都、全国初のカスハラ防止条例成立　25年4月施行

2024-10-04 16:18:45 | 日本政治・外交

東京都議会で4日、顧客による著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防ぐ全国初の条例が可決、成立した。

2025年4月に施行する。カスハラの禁止を明記したが罰則はない。都は従業員の保護につながる具体策などを示したガイドライン（指針）を作り、実効性を確保する。

条例ではカスハラを顧客などから就業者に対する「著しい迷惑行為」であり「就業環境を害するもの」と定義した。

顧客には言動に注意するよう求めたほか、事業者に対しては「必要かつ適切な措置を講ずるよう努めなければならない」と努力規定を明記した。

流通・サービス業などの労働組合でつくるUAゼンセンが210組合から回答を得た3月までのアンケート調査によると、直近2年間でカスハラ被害にあった人の割合は46.8%に上った。

最も印象に残っている迷惑行為としては、「暴言」や「威嚇・脅迫」などがあがった。

迷惑行為を受けた就業者のうち50.5%は「嫌な思いや不快感が続いた」と答えた。睡眠不足や心療内科などに通院する要因となった人もいた。

都は休職や退職の理由にもなるカスハラへの対策は急務として条例制定に動いた。

25年4月から施行される（4日、東京都議会）

東京都のほかにも、三重県や埼玉県、北海道がカスハラ防止のための条例制定に向けて動いている。

国は労使の代表者らが入る労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で法制化に向けた議論を進めている。

今後は条例が企業側の従業員保護の取り組み向上につながるかが焦点になる。

東京商工リサーチが8月に実施したカスハラに関する調査では、回答した5651社のうち「特に対策は講じていない」企業の割合は71.5%にのぼった。

都は条例の施行にあわせて、従業員向け相談窓口や顧客への対応マニュアル、研修体制の整備など企業が参考にできる具体的な取り組み事項などを掲載した指針を示す。

カスハラに該当する行為も例示する。理念的な内容の条例を補完し、実効性確保につなげる。

小池百合子知事は4日の記者会見で「（顧客と働く人が）お互いに尊重しあうことが大きな理念だ。

快適な消費生活や事業の継続に寄与する独自の規範として有効に機能すると考えている」と述べた。

SOMPOリスクマネジメントでハラスメント対策などを専門にする西彩奈グループリーダーは、「自社でどのようなカスハラが起きているかを分析することは、サービスの見直しや生産性の向上にもつながる」と話している。

【関連記事】

日経記事2024.10.04より引用

トヨタ・スバルの共同開発EV、26年に日米欧で販売

2024-10-04 16:11:22 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

トヨタの「bZ4X」㊤とスバルの「ソルテラ」

トヨタ自動車とSUBARU（スバル）は、共同開発した電気自動車（EV）を2026年に日米欧で投入する。

スバルの矢島工場（群馬県太田市）で同年1月ごろに生産を始め、生産能力を月1万5000〜2万台程度まで引き上げる。EVの販売価格が高止まりする中、基幹部品などを共通化することで、生産コスト削減や開発期間短縮につなげる狙いだ。

トヨタとスバルは22年5月、多目的スポーツ車（SUV）のEVを共同開発し、それぞれ「bZ4X」「ソルテラ」として発売した。

今回の新型EVもSUVタイプで、bZ4Xなどの部品を転用してコストを抑える。北米や欧州、日本などを中心に展開することを想定している。

スバルは24年5月の記者会見で、26年末までにトヨタとEV4車種を相互供給すると発表していた。

自社単独でのEV開発は難しいと判断し、トヨタの力を借りながらラインアップを強化する。30年には年60万台のEVを販売し、世界販売に占める割合を50%まで高める方針だ。

スバルの大崎篤社長は「EVの黎明（れいめい）期は先行きを読むのが難しい。共同開発でリスクを軽減しながら進める」と狙いを語る。

トヨタが21年の説明会で公開した開発中のEV

またトヨタは、bZ4Xを25年半ばに一部改良して発売する。

従来は元町工場（愛知県豊田市）で生産していたが、高岡工場（愛知県豊田市）でも生産を始める。両工場での生産台数は月計1万5000台程度を見込んでいる。

足元ではEVの普及ペースが鈍化しており、世界の自動車メーカーが相次いでEV戦略を見直している。

トヨタも26年のEV世界生産計画を100万台程度に縮小した。これまで26年に150万台を販売する目標を掲げており、実質的に3割引き下げた格好だ。

トヨタが現在販売しているEVは計6車種（10月時点）にとどまる。

EVの車種拡大は喫緊の課題となっており、スバルなどと連携しながら価格・性能面で競争力のあるEVを生み出すことを目指す。

【関連記事】

カーボンゼロ

温暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンゼロ。EVや再生可能エネルギー、蓄電池、各国政策などの最新ニュースのほか、連載企画やデータ解説を提供します。

曲がる太陽光・浮かぶ風力、再エネテックの波　競う覇権（2023年6月11日）
東北大新興の3DC、マッキンゼーからCFO　資金調達加速（5:00）

日経記事2024.10.04より引用

「日鉄買収で100億円報酬」　USスチールに民主議員批判

2024-10-04 12:16:31 | トランプ政権

USスチールのブリットCEO（=写真）らが日鉄による買収完了後に受け取る
報酬を巡り、民主議員が批判した

【ニューヨーク=川上梓】

米鉄鋼大手USスチールのデビッド・ブリット最高経営責任者（CEO）ら幹部が日本製鉄による買収完了後に受け取る報酬を巡り、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員らは2日、同社を批判する書簡を送った。

従業員の雇用や利益を犠牲にして幹部が高額報酬を受け取ることは利益相反になると批判している。

書簡はマサチューセッツ州のウォーレン上院議員とオハイオ州のシェロッド・ブラウン上院議員が2日付でブリット氏宛てに提出した。

議員らは書簡の中で「ブリット氏は日鉄による買収完了後に7200万ドル（約100億円）の高額なインセンティブ（報酬）を受け取る予定である」と指摘した。

その上で「労働者を犠牲にして自らは潤うことになり、米国より自身の利益を優先している。これは反社会的な利益相反だ」と批判し、同社に対して16日を期限に説明を求めている。

USスチールの3月12日付の開示資料によると、同社の取締役執行役員は日鉄による買収が完了した後で解雇された場合、合計で約1億5600万ドルのインセンティブを受け取る。ブリット氏は最も高額で7200万ドルとなる見込み。

議員らは「経営陣が高額な報酬を受け取ることが日鉄による買収を成立させることの後押しにつながっている」と批判した。

USスチールは書簡を受け取ったことを認め、こうした報酬はどのような買収であっても発生すると説明している。その上で「多くの不正確な記述を正し、事実に基づく情報を提供していく」とコメントした。

議員らが批判を強める背景に、民主党が支持基盤とする労働組合の存在がある。日鉄による買収を巡っては全米鉄鋼労働組合（USW）が反対している。

USWは労組に近い上院議員と同調し、日鉄やUSスチールをけん制する狙いがあるとみられる。

USWの申し立てで日鉄がUSスチール買収の適格者かを判断した9月下旬の仲裁では、仲裁委員会がUSWの主張を認めず、日鉄が適格者だと判断した。

USWは仲裁結果が出て以降、USスチール幹部の報酬について批判を繰り返している。

USWのデービッド・マッコール会長は2日、米CNBCの取材で「日鉄は米国で鉄鋼生産能力を長期的に維持していくとは思えない」と話し、これまでの懸念を改めて繰り返した。

USスチールの本社があるペンシルベニア州は米大統領選の激戦州で労働者票が勝敗を左右する。労組は強硬姿勢を依然として崩していない。　

【関連記事】

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

植木安弘
上智大学特任教授

ひとこと解説

日鉄によるUSスチール買収後の経営トップの巨額報酬に大きな関心が持たれている。

元々買収の背景には経営が直面する問題があり、その責任を取るべきCEOを含む経営トップが買収を成立させることによって巨額報酬を受けるというのは無責任と見られても仕方がない。

ここにアメリカのビジネスの落とし穴がある。接戦の大統領選挙で極度に政治化してしまっているが、日鉄の買収で本当に立ち直ることが出来るのか、労働者が職を失わないで済むのかが明確にならないと、禍根を残す。

2024年10月4日 6:14

78</button>

日鉄のUSスチール買収

2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、大統領選挙を控えた米国で政治問題となり、先行きが注目されています。最新ニュースと解説をまとめました。

「日鉄買収で100億円報酬」　USスチールに民主議員批判（3:08）
トランプ氏「日本に売却認めず」　USスチール地元で演説（9月30日）

日経記事2024.10.04より引用

太平洋戦争への道

2024-10-04 10:58:19 | 日本政治・外交

太平洋戦争への道

https://www.youtube.com/watch?v=SrR3DlLTHlg

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】「交通系IC」は何を使っていますか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』