岸田文雄首相、米国のバイデン大統領、オーストラリアのアルバニージー首相、インドのモディ首相が会議をして「ウィルミントン宣言」と名付けた声明を公表した。
「法の支配に基づく国際秩序の堅持を目指す」と明記した。日米豪印でルールに沿った海洋秩序の維持、強化を追求する。
中国が活動を活発にする南シナ海の状況について「最近の海洋における危険で攻撃的な行動に深刻な懸念を表明する」と記載した。
豪州とインドも中国の動向を警戒する。インド太平洋地域の主要国の4カ国が現場での訓練の機会を充実させ、現実的な中国の脅威への備えと位置づける。
2025年から日豪印の海上保安官らが米沿岸警備隊の巡視船に同乗する取り組みも始める。各国の知見を共有する目的がある。
通信インフラの整備で太平洋島しょ国を中心に支援していく方針を確認した。フィリピンやツバルで人材育成支援の拡大や高速通信規格「5G」の普及に向けた協力を模索する。
南太平洋の国々は中国製の通信機器への依存度が高いとされる。日米豪印は盗聴などサイバー安全保障への懸念に対応する。
災害支援を想定し4カ国の防衛当局が相互に輸送能力を提供できるようにする。支援物資の事前集積もはかる。がん対策の支援も拡充する。
4カ国の首脳のうち岸田首相とバイデン氏の交代がすでに決まっている。バイデン氏は21日、記者団に11月の米大統領選後もクアッドの枠組みが継続するか問われ「11月をはるかにこえて(継続する)」と答えた。
大統領選は民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領との接戦になっている。多国間協調に否定的なトランプ氏が勝利した場合、クアッドの枠組みが持続するかどうか懸念する見方がある。
交代前に4首脳で枠組みを堅持する姿勢を共有し、世界へ海洋秩序の維持の重要性を示した。クアッドの首脳会議は21年から始まった。対面での開催は4回目となった。
インド太平洋地域を巡る安保の多国間協調の枠組みが広がる。日本、米国、フィリピンの3カ国の安保協力や、米英豪のAUKUS(オーカス)の連携などにより対中国の抑止力を確保する。
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日経記事2024.09.22より引用