決算発表する日本製鉄の森高弘副会長兼副社長（6日、東京都千代田区）
日本製鉄の森高弘副会長兼副社長は6日、米国時間の7日に予定されている日米首脳会談について「（USスチール買収計画の）道が開けるきっかけになれば」と述べた。
買収計画にはバイデン前大統領が中止命令を出しており、日鉄は命令の無効を求める裁判を始めたものの先行きは不透明だ。石破茂首相の働きかけで買収が前進することに期待を示した。
森氏は「大統領権限が非常に強い国だ。新大統領はこれ（中止命令）を覆して認めるという権利を持っている」と述べた。買収完了の道のりには、訴訟で勝利するほか、トランプ大統領が覆す方法があると強調した。
石破氏に会談で期待する発言を問われた森氏は「首脳会談の内容にコメントする立場にない」としたうえで「日米間にいろいろ課題があるなかの1つとして捉えられていると認識している」と話した。
日米間では台湾有事への備えなど課題が山積しており、会談で日鉄のUSスチール買収計画が話題に上るかが注目を集めている。
日鉄がバイデン氏や対米外国投資委員会（CFIUS）などを相手取り、中止命令の無効を求めた異例の行政訴訟も3日に始まった。
公開された書類によると、3月3日にバイデン氏側の主張の書面が提出され、3月17日に日鉄側の書面での反論機会がある。現時点で口頭弁論の予定は入っていない。
6月18日には合併契約期限を迎える。現在はUSスチールと足並みをそろえて訴訟に臨む構えだが、同日をもってUSスチール側が契約を解除する可能性もある。
森氏はUSスチールの買収計画の期限について「当社側にはない。米国は海外戦略に欠かせないピースだ」と述べた。
2023年12月18日、日本製鉄が米鉄鋼大手USスチールを買収すると発表しました。買収額は約2兆円で実現すれば日米企業の大型再編となりますが、米国で政治問題となり、バイデン大統領は25年1月3日に買収中止命令を出しました。最新ニュースと解説をまとめました。
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