日本経済新聞社による衆院選の終盤情勢調査で、自民党は289ある小選挙区のうち120近くで当落線上の接戦になっている。
終盤にかけて失速した選挙区などがあり、序盤情勢よりも10選挙区ほど増えた。複数の現職閣僚も含まれる。野党候補が乱立して政権への批判票が割れる選挙区でも苦戦が目立つ。
小選挙区の情勢を「有力」「優勢」「可能性」「圏外」に分けて分析した。「優勢」と「可能性」の候補者が並び立つ選挙区を接戦区として分類した。
接戦区は全体の半数近い130超にのぼり、序盤よりも5程度増えた。坂井学国家公安委員長の神奈川5区や小里泰弘農相の鹿児島3区、伊藤忠彦復興相の愛知8区も含む。
立憲民主党など野党が有力か優勢だった選挙区は全体の5割近くで、序盤情勢とほぼ同水準だった。
野党が序盤の優勢から終盤で有力になった「引き離し」は16選挙区あった。
立民は北海道や宮城、神奈川などの計14選挙区で頭ひとつ抜け出した。埼玉5区は枝野幸男元代表が牧原秀樹法相との差を広げた。日本維新の会は大阪12区、社民党は沖縄2区でさらにリードした。
逆に与党の候補者による「引き離し」は9選挙区あった。自民は青森2区や徳島2区、沖縄4区など、公明党は兵庫2区で情勢がより好転した。
序盤の劣勢から有力や優勢に持ち込んだ「逆転」は59選挙区あった。
このうち野党が先行に転じたのは神奈川1区や東京9区など31選挙区、与党が前に出たのは東京1区や大阪9区など28選挙区だった。公明は兵庫8区で序盤の劣勢から一気に有力になった。
「逆転」ケースのうち北海道8区や神奈川8区といった7選挙区は序盤で圏外だった候補がやや先行する展開になっている。新人が知名度を上げて伸びた構図が5つある。
逆転には至っていないものの圏外から接戦に持ち込んだ「追い上げ」は31選挙区だった。3人以上が接戦になる構図を含め、与党で19人、野党や無所属の14人が当落線上に乗った。
小選挙区の対決構図別に情勢をみると、与野党「一騎打ち」型の46選挙区のうち与党が有力・優勢なのは全体の5割強だった。序盤よりも数カ所減った。
3党以上の野党候補が「乱立」する106の小選挙区のうち与党が有力・優勢なのは5割強だった。与党と野党2勢力の候補者が争う「三つどもえ」の小選挙区は125に上る。与党と野党系がおおむね同じ割合で前を走る展開だ。
序盤で有力・優勢だったのは与野党がともに5割弱だった。終盤でもほとんど変わらず、与党がおよそ半数、野党は5割弱で優位に立っている。
与党で有力なのは全体の3割、優勢は2割弱だった。先行されているものの逆転の目が残る「可能性」は2〜3割あった。
公明も公認候補がいる11小選挙区での全勝という目標の達成は険しい。有力・優勢だったのは半数ほどにとどまり、序盤よりも減った。
207の小選挙区で擁立した立民は序盤と同様、100を超える選挙区で先行する。維新は候補を立てた163選挙区のうち大阪を中心に20近くで前に出ている。国民民主は愛知や香川など7前後の選挙区で優位な戦いを展開している。
収支報告書の不記載があった自民前職のうち9人は公認を受けず無所属で出馬した。
このうち有力・優勢は東京17区や兵庫9区だけで序盤より減った。公認は受けたものの比例代表との重複立候補は認められなかった候補34人のうち有力・優勢は半数弱だった。
第50回衆議院選挙が2024年10月15日公示―27日投開票の日程で実施されます。候補者や開票速報・結果などをお伝えします。