ホンダ、中国で希望退職1700人規模　販売低迷で合理化

ホンダは中国で立て直しに向けて希望退職の募集を始めた

【広州=田辺静】

ホンダが中国の販売低迷を受けて、現地正社員の希望退職の募集を始めたことがわかった。対象は工場の生産業務に携わる社員で、既に現地合弁会社の14%にあたる約1700人が応募した。

中国では電気自動車（EV）を中心に価格競争が激化している。日本勢は苦戦しており、立て直しに向けてリストラに踏み込む動きまで広がってきた。

ホンダと中国国有大手の広州汽車集団との合弁会社「広汽ホンダ」が、5月から希望退職の募集を始めた。

ホンダは中国で広汽ホンダなどを通じて四輪車を販売しているが、中国勢のEVなど新エネルギー車の価格攻勢で経営環境が悪化していた。

新エネ車最大手の中国比亜迪（BYD）は「淘汰戦を勝ち抜く」（幹部）とし、2月に10を超える車種で値下げを行った。現地勢も追随したほか、米テスラも中国でEV全4車種の値下げに踏み切った。

日本勢は強みである品質や燃費だけでは売れなくなっている。4月の新車販売はホンダが前年同月比22.2%減、トヨタ自動車が27.3%減、日産自動車が10.4%減と大手3社全てが前年同月を下回った。

ホンダの24年度販売計画は前年実績比13%減の106万台で、過去最高だった20年度から4割減る。販売不振に伴い、ホンダは6月の工場稼働日を減らす見通し。

低迷する日本勢に対して、中国勢のシェアは急伸している。

中国汽車工業協会によると、20年に23.1%あった日系ブランドのシェアは24年1〜4月では12.2%まで落ち込んだ。一方、中国ブランドは38.4%から60.7%まで上昇した。

日本車メーカーは2000年代に中国企業と合弁会社を設けて生産規模を増やしてきたが、中国事業の見直しを迫られている。三菱自動車は23年に中国の自動車生産からの撤退を決めた。

日産は中国の年間生産能力を3割減らす検討をしている。トヨタは5月に開いた決算説明会で、中国での事業環境について「しのぐ年が数年続く」と述べた。

ホンダはリストラで収益を改善しながら、EVの車種を増やして反転攻勢を狙う。

EVブランドを刷新し、25年に発売するEVには中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）のディスプレーを採用する。中国企業の技術も活用して販売回復を目指す。

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日経記事2024..05.15より引用

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RJ（REnaissancejapan）の意見

最初から分かっている事だけど、世界に自動車の主流はあくまでも中古のガソリン車。　またまだ乗れて、傷や汚れのない中古車が日米欧とも有り余っている。　

EVにしなさいという規制はあくまでも新車の話。　新車は間違いなく世界的にEVの方向。ガソリンスタンドの普及率からEVはないという人も見かけますが、間違いです。　すでに日本は、従来のガソリンスタンドの数の約80%の数のEV充電ステーションがあります。

また、EVが売れないのは、高価な大型車で売ろうとするから。　大型車EVの場合は、全個体電地の仮発はまだまだ？　当たり前だ。　全個体＝セラミック　セラミックは金属のようには電気を通さない。　特に寒いところではこの全個体電池を温めて使います。　

どうやって暖めるかというと電池を使ってPTCサーミスタでエンジンを暖める必要があります。　ガソリン車やハイプリッドはガソリンを燃やすので、エンジンは暖まるので問題なし。

ノーベル賞をもらったリチウムイオン電池は優れており、電気を通すには液体の導電性物質を使っています。　だから寒くても問題ない。　　EV=全個体という固定観念が間違い。

その証拠に、日米欧中のEV車は、中国CATL製のリチウムイオン電地を使い、シェアはほぼ１００％です。　

大変な思いをして性能もまだまだ、かつ高価な全個体を使う必要はありません。　特に小型のEV車の場合、CATLのリチウムイオン電池で十分。

どういう籍アになるかと言えば、ＥＶは小型で市内走行に主に主婦が使う。　日本で電気の深夜料金は昼間の1/3。　　すなわち、夜に200Vで自宅で充電。　各家庭に２００Ｖラインは必ず１本来ています。　

電機工事屋のオッサンに頼めば、5～10万円で駐車場に２００Vのコンセント工事してくれます。次の日に買い物、子供の送り迎えくらいなら十分に自宅で充電でき、電気料金も1/3。

２００Vならスーパーのの駐車場に簡単に充電所を設置できます。スーパーで買い物している間に充電、もしくはEV車からスーパーにバイデンもできる。

すなわち、普及するEVは、電動自転車に屋根とトランクが付いたもので十分。　特に欧州では日名のように専用駐車場がないから全て路上駐車。　小型の方が好まれるわけです。

遠出の場合、ドライブを楽しむなら、ガソリン車、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車。　ただの移動ならば、鉄道を使い。駅にはEVのレンタカーサービスがあるという社会。　災害時にも形態の充電とか家電製品に充電する電力なら、EV車のリチウムイオン電池の方が、ガソリン車より使い勝手がある。　

EVがづ窮するから原子力発電所を新たに作らなければならないという話もありません。

こういう社会を、政府は目指すべき。

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