芝浦電子は台湾電子部品大手のヤゲオに公開質問状を送付した
芝浦電子は26日、台湾電子部品大手の国巨（ヤゲオ）によるTOB（株式公開買い付け）の提案を巡り、質問状を送付したと発表した。
ヤゲオが軍事向け製品を販売する具体的な国・地域や売上高のほか、M&A（合併・買収）によって芝浦電子の地政学リスクが高まるかどうかに関する見解を提示するように求めた。
芝浦電子が公表した質問は約50項目で回答期限は設けていない。ヤゲオのビジネスモデルについて具体的な提示を求めた。
芝浦電子は経済産業省が定める輸出貿易管理令に基づいてロシア及びベラルーシなどへの輸出禁止措置を順守しているとし、ヤゲオが製品を販売する国や中国への軍事向けの売上高の数値を示すよう求めた。
ヤゲオは芝浦電子のブランド維持を検討すると明言している。
芝浦電子は「外国企業が親会社となることで、顧客離反が発生する」ことへの懸念や対処方法のほか、買収による新規ビジネス拡大の可能性について質問した。
生産工程を海外に移転することの効果や芝浦電子の国内の工場の扱いについて考えも求めた。
芝浦電子が面談するために守秘義務契約を求めたことに関して、ヤゲオは「実質的に面談を拒否するに等しい」と主張していた。
芝浦電子は質問状で「情報管理の観点から上場会社として必要なもの」と反論した。
経産省が2023年8月に定めた企業買収における行動指針を挙げ、売り手が買い手に対して秘密保持契約の差し入れをすることはM&Aでは一般的だとの見解を示した。
ヤゲオは26日、芝浦電子から質問状を受領したと発表した。
「真摯に回答することで、公開買い付けにご賛同いただくために必要な情報を誠実に提供する」としている。
日経記事2025.2.26より引用
