こども家庭庁は今年秋にも出産のため里帰りした産婦が産後ケアなどの支援を受けやすくなるよう地方自治体に要請する。
母子手帳の交付時や、4月に始まった「伴走型相談支援」の妊娠8カ月での面談時に里帰りの意向を確認し、産婦の要望を受けて自治体間で情報共有してもらう。支援の遅れを防ぐ。
同庁が全自治体に向けて通知を出す。
現在は里帰り先の自治体に妊娠届などから得られる産婦の情報は少なく、支援が届きにくかった。
たとえば、産後1年以内の産婦を対象に心身の回復や育児を手助けする産後ケアは自治体からの利用者認定を必要とすることがあり、支援をすぐに受けられないといった声が上がる。
連絡を受けた里帰り先の自治体が産婦が求める支援内容を確認し、受け入れ体制を整えられるようにする。育児に関する相談や家事代行などへの対応を想定する。1日だけ利用する産後ケアといった臨時のケースにも備えてもらいたい考えだ。
こども家庭庁は里帰り出産に関するニーズや課題の把握にも取り組む。
2023年度中に一部の自治体で調査事業を実施する。産婦への支援を巡っては、産前・産後の健康診断の割引制度に関して自治体間で割引券の様式が異なるため、里帰り時に利用できないといった問題が指摘されている。
