米国務省で開いた高官会合に出席した山田重夫駐米大使(左から2人目)ら=共同
【ワシントン=飛田臨太郎】
日米韓の高官は18日、ワシントンで北朝鮮の人権問題を巡る会議を開いた。共同声明をまとめ、拉致問題などの「即時解決を強く要求する」と盛り込んだ。
北朝鮮が説明責任を果たすよう圧力をかけるため、国際社会に協力を求めた。山田重夫駐米大使、米国のキャンベル国務副長官、韓国の金暎浩(キム・ヨンホ)統一相が参加した。
山田氏は「拉致問題は一刻の猶予も許されない人道的かつ喫緊の課題だ」と強調した。キャンベル氏は「日米韓の緊密な連携によってのみ、北朝鮮の人権問題に対処できる」と訴えた。
金氏は「問題に目をつぶっていれば、加害者(である北朝鮮)はさらに大胆になる」と説いた。今回の高官会合が人権問題の解決に向け「重要な第一歩となる」と語った。
金正恩(キム・ジョンウン)総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。
日経記事2024.10.19より引用