マスク氏は共和党候補のトランプ氏支持を表明している（10月、東部ペンシルベニア州）
=ロイター
【ワシントン=赤木俊介】
米起業家のイーロン・マスク氏が11月の大統領選に向け、激戦州の有権者1人に毎日100万ドル（約1億5000万円）を配ると発表したことを巡り、米司法省がスーパーPAC（政治活動委員会）「アメリカPAC」に対し書簡で連邦法に違反している可能性があると伝えたことが23日までに判明した。米CNNが報じた。
共和党大統領候補のトランプ前大統領を支援するアメリカPACは「言論の自由と銃所持の権利」を支持する請願書に署名した人を対象に、11月5日の投票日まで毎日誰か1人に100万ドルを支払う。マスク氏はアメリカPACの設立に携わった。
マスク氏はX（旧ツイッター）で、抽選への応募資格について「政党は問わない。無党派でもいい。投票をしなくてもいい」と説明している。
一方で、署名できるのは大統領選の結果を左右する激戦州で有権者登録をした人に限られる。
激戦州のひとつである東部ペンシルベニア州の地元紙によると、同州では22日時点で3人の有権者が100万ドルを受け取っている。同州知事のシャピロ氏（民主）は20日、米CNBCの番組で「法的機関が調査すべきだ」と断じた。
米国の連邦法は有権者の買収や、投票や有権者登録と引き換えに金銭などを支払うことを禁じている。
2024年に実施されるアメリカ大統領選挙に向け、ハリス副大統領やトランプ氏などの候補者、各政党がどのような動きをしているかについてのニュースを一覧できます。
データや分析に基づいて米国の政治、経済、社会などに走る分断の実相に迫りつつ、大統領選の行方を追いかけます。
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日経記事2024.10.24より引用
