【読売新聞】二重ローン債権買い取り１・６％…東日本大震災から５００日経ちますが。。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00001156-yom-soci

東日本大震災で被災した中小企業などの二重ローン問題で、債権買い取り機構への相談件数計１６８９件のうち、買い取りが決まったのは１・６％の２７件にとどまることが読売新聞の調べで分かった。

　２３日で震災から５００日になるが、被災企業の再生が進んでいない実態が改めて浮き彫りになった。

　政府は昨年１１月～今年３月、「産業復興機構」を、岩手、宮城、福島など５県に設立。中小企業に対する金融機関の債権を買い取って一時的に企業の返済を猶予する。また、今年３月には、より小規模の事業者や農林水産業者を対象にした「東日本大震災事業者再生支援機構」も発足した。

　読売新聞の調べでは、復興機構の場合、相談件数は計１２４４件に上ったが、買い取りが決まったのは１・８％の２２件。支援機構には４４５件の相談が寄せられたものの、買い取りの前提となる「支援決定」は１・１％の５件にとどまり、正式な買い取り決定はまだない。過去に例がほとんどない事業のため、買い取り価格などを巡って金融機関などとの調整が思うように進んでいないのが原因とみられる。政府は、買い取り決定までの期間短縮などを進め、実績を増やす方針。