今回の東北地方太平洋沖巨大地震で節電が叫ばれています。
基本的には関西電力と東京電力では周波数が異なるので送電できないのですが一部だけ周波数を転換して送電しているようです。
基本的には関西中部以西の節電は東日本の電力不足解消にはつながらないのです。
以下ウイキペディアの記事です。
日本国内での交流電源の周波数で東日本の50ヘルツ（以下、Hzと表記）と西日本の60Hzの周波数の相違がある。
これは明治時代に関東では東京電燈が50Hz仕様のドイツ・AEG製発電機 (AC 3kV 265kVA) を、関西では東京よりわずかに遅れて大阪電燈が60Hz仕様のアメリカ・GE製発電機 (AC 2.3kV 150kW) を採用し、これらを中心として次第に東日本・西日本の周波数が集約されていった結果である。第二次世界大戦直後、復興にあわせて商用電源周波数を統一するという構想があったが、復興が急速に進んだことで実現がほぼ不可能になってしまったとされる。
一国内に50Hz地域と60Hz地域が混在する例は極めて珍しく、地方によって厳然と周波数が違うのは日本くらいと言ってよい[1][2]。それら以外の国では一般的に国内全て50Hzまたは60Hzで統一されている。このことが、日本の電気工業技術を世界的なものへと高めたという研究者も多い[3]。
尚、現在の日本では供給側にとって周波数を統一する必要性は殆どない。周波数を統一するには一方あるいは両方の地域の発電機を総て交換しなければならない（あるいは応急処置的に発電する段階で周波数を変換する設備を組み込み、それを通す）うえ、周波数を変更する際に停電が伴ったり、さらに周波数に依存する機器（後述）を交換するかそれに対策を施す必要があるため現実的には殆ど不可能に近い。後述する周波数変換所によって東西間の電力供給は可能だが大規模災害などの場合を除いて需要に投資が見合わないとされ変換できる電力は100万kW（東清水変電所が本運用になっても120万kW）と少なく、前述の戦後間もない頃の周波数の統一が頓挫したことが残した弊害の一つとされる。
50Hzと60Hzの境界線
一般に境界は糸魚川静岡構造線にほぼ沿うとされ、東側が50Hz、西側が60Hzである。
実際には、電力会社毎に供給約款で標準周波数を定めている。山梨県、静岡県東部・伊豆（東京電力）と新潟県（東北電力・一部例外あり）は50Hz、長野県と静岡県中・西部（中部電力・一部例外あり）および富山県（北陸電力）は60Hzである。
ただし、上記にかかわらず、以下の地域では供給約款の本則とは異なる標準周波数を定めている。
静岡県富士市と富士宮市は商用電源周波数の境界である富士川が両市を横切り、50Hzと60Hzが混在している。
また地域にかかわらず、工場など一部大口需要家が、電力会社の定める標準周波数とは異なる周波数を利用しているケースがある。この場合は、ユーザー側で受電設備に周波数変換設備を設けることがある。たとえばJR東海の東海道新幹線は、富士川以東では浜松町・綱島・西相模・沼津の4箇所にある周波数変換変電所で東京電力から受電後50Hzから60Hzへの変換を行っている（新富士駅から東京駅までの各駅舎は50Hzのまま）。
東西間での周波数変換による相互融通
各電力会社間では電気の相互融通を行っているが、異なる周波数の電力会社間での相互融通のために、50Hzと60Hzの周波数変換を行う周波数変換所が設けられている。電力会社間の相互融通のための周波数変換所としては電源開発の佐久間周波数変換所、東京電力の新信濃変電所、中部電力の東清水変電所[4]の3箇所がある。融通可能な電力は佐久間変電所は最高30万kW、新信濃変電所60万kW、東清水変電所10万kW（現在仮運用中、設計30万kW）。東側が154kV、西側が275kVで連系される。現在の日本において周波数変換が出来る変電所は上記3変電所のため、両周波数間で融通できる最大電力は現状100万kWである。[5]2011年3月11日に発生した東日本大地震の折には東京電力はじめ東日本で大規模な電力不足が発生、首都圏では1000万kWの不足が見込まれたものの融通できる電力では全く足りず、東京電力では複数の地域で計画的な停電を故意に順番に実施する輪番停電を実施、電力不足を補わざるを得ず[6]首都圏の交通網は混乱を来し通勤通学、経済活動などに大きな影響を与えた[7]。この東西で融通可能な電力量の少なさは前述の周波数統一の頓挫が遺した弊害でもあるが、これ自体はかねてより電力業界では認識されていたが発電所を建設するに比べ多額の投資を要することを口実に、事前に認知していたにも拘らず問題を先送りしてきた経緯がある。（費用が無かったと言うよりは寧ろ、周波数を統一するという『意識』が電力業界の間で全般的に希薄であった）。後述のようにかつて国内の周波数が皆ばらばらだったアメリカやイギリスにおいても、周波数を１つに統一していった歴史がある。そのため、数十年以上前から専門家の間で指摘されていた日本の電力業界全般における根本的な問題が今回の東日本大地震によって広く一般の日本国民に知れ渡る結果となった。[5]。
電化製品について [編集]
主な電気製品の周波数の対応についての一般例を挙げる。
50Hzでも60Hzでもそのまま使えるもの
- テレビ受像機、ラジオ、ビデオデッキなど音響機器・映像機器（一部ACモーターを利用した機種を除く）
- パーソナルコンピュータや周辺機器
- インバータ内蔵エア・コンディショナー、照明器具など
- トースター、電気コタツ、電気毛布、白熱電球など電気抵抗を利用した熱機器
- 掃除機（交流整流子電動機のため）。
そのまま利用可能であるが、性能が多少変化するもの（誘導電動機のため）
誘導電動機は回転数・トルクが電源の周波数に比例するので、50Hzでは能力が若干落ちる。また消費電力も60Hzのほうが若干ではあるが大きくなる。ただし、インバータを内蔵している機器では、インバータを経由して電動機に電力が供給されるため、電源周波数による性能の変化はない。
周波数が違うと利用できないもの [編集]
ただし、インバータを内蔵している機器を除く。
- 電源周波数に同期して動作するもの
- 電気時計（クオーツ時計以外）
使用しても機器自体に危険は無いと考えられるが、時計としての実用性はない（50Hz機種は60Hz地域では進み、60Hz機種は50Hz地域では遅れる）。
-
- レコードプレーヤーやテープレコーダーの内、ACシンクロナスモーターで再生（録音も含む）スピードを一定に保っているもの
レコードやテープのスピードが商用周波数により変動するので再生スピードが変わってしまう。レコードプレーヤーの場合はプーリーの交換、テープレコーダーの場合はプーリーのベルトの掛け替え、さらにいずれの場合も進相コンデンサの容量変更などが必要になる。
- 特定の電源周波数専用に設計製造されたもの
50Hz用を60Hzで使用すると毎秒100回放射されるマイクロ波が120回に増えるため焦げたりする。逆に60Hz用を50Hzで使用すると内部機器が過熱焼損し危険である。
-
- 蛍光灯照明器具
チョーク形・漏れ変圧器形低力率（主にグロースタート式器具）の場合、50Hz用は特に問題は起きないが、逆に60Hz用を異周波で使うと音が大きくなり過熱の危険がある。進相形高力率（主にラピッドスタート式器具）の場合、60Hz用は特に問題は起きないが、逆に50Hz用を異周波で使うと音が大きくなり過熱の危険がある。
脱水時に回転数が高くなりすぎ、蓋を開けた時のブレーキの利きが悪くなり危険である。
ではでは
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