今年は、4年に一度の中学校教科書採択の年です。
7月17日に、県本部は愛媛教育委員会に要請に行きました。
支部では、松山・今治・新居浜・東温・宇和島が、同様の行動予定です。
7月17日に、県本部は愛媛教育委員会に要請に行きました。
支部では、松山・今治・新居浜・東温・宇和島が、同様の行動予定です。
こんにちはー😀ほりかわです。
今日、6月3日に愛媛1区選出の塩崎恭久厚生労働大臣のえひめ事務所を訪問し、
新婦人愛媛県本部から要望書を提出・懇談しました。
国会中ということで、塩崎大臣ご本人にはお会いできませんでしたが、
秘書の方に、“私は言いたいカード”に寄せられた、医療・介護・年金・働き方・保育園への「言いたい！！」の思いを届けてきました。
県内の会員さん77人からの、手書きの思いの詰まったカードは、「大臣ご本人に是非とも目を通していただいて、県内の女性の思いを知ってほしい！」とお渡ししてきました。
要望書は以下の通りです。
2015年6月3日
厚生労働大臣 塩崎恭久 様
新日本婦人の会愛媛県本部 会長 来島頼子
住所 松山市北持田町131-1
要望書
安倍政権は今国会に、派遣労働者の受け入れ可能期間を事実上撤廃することを柱にする労働者派遣法改悪法案や、労働法制の根幹を崩す残業代ゼロ制度の新設を含む労働基準法等の改悪を提出しました。私たちは、男女がともに人間らしく働ける労働時間の短縮と雇用のあんていを求めて運動してきました。実質賃金は下がり続け、年金も削減され続けています。非正規労働者の多くは女性であり、年収200万以下の生活を強いられています。仕事をかけもちしなければならない、病気や雇い止めなどの不安を抱えながら働いている若者、女性たちもたくさんいます。家族の働かされ方を心配する声がたくさん寄せられています。人間らしく働き続けられる仕組みこそが重要ではないでしょうか。
社会保障充実のためにという口実で、1989年に消費税が導入されましたが、社会保障制度は改悪され続け、4月からは「マクロ経済スライド」が実施され、年金はさらに目減りし、介護保険料引き上げとサービスの見直しで、高齢者からは「これ以上削るところがない」「これまで受けられていたサービスが受けられない」など悲鳴が上がっています。商店街が「シャッター通り」になっている地域もふえ、地域経済も疲弊しています。
医療保健制度改悪が可決されましたが、これまで培ってきた国民皆保険が土台から掘り崩され、「いのちの沙汰も金次第」になりかねないものであり、怒りを禁じえません。私たちは撤回を求めます。
国民生活にかかわる社会保障制度の改悪、年金の削減、労働法制の改悪等で、国民の多くは不安を抱えて暮らしています。私たちは“私は言いたい！”と一言カードにじぶんのおもいを書き、塩崎大臣に直接届けようと持参しました。私たちの生活に直結するさまざまな政策を実行する厚生労働大臣として、女性・国民の切実な声を、ぜひ受け止めていただき、安心してくらせる施策の実行を要望致します。
松山支部の取り組みです
塩崎恭久厚生労働大臣の愛媛事務所に直接持って行き、
ご本人はいらっしゃらないかもしれませんが直接要望しに行く予定です
くらしが大変
年金減らすな
保育園・保育士増やして
働き方どうにかならないの
残業代無くすなんて絶対反対
などなど、普通に暮らすみなさんの声を届けに行きます
6月3日水曜の午前に予定しています
松山支部が12月1日に、対市交渉をおこないました。
新婦人では、地域や職場の班会、赤ちゃん体操・親子リズムや絵手紙などの小組（サークル）であつまったときのおしゃべりの中で
気になることを調べたり、意見を出してまとめ、自治体に要望を出しています。
「通学路の側溝に子どもがたびたび落ちてあぶない」
「公民館のトイレが和式のままで高齢者が使いにくい。階段にも昇降機をつけてもらえるとうれしい」
「国保料が高くて…。介護保険料・利用料も年金だけでは払えない。」などなど
今年も意見が出され、話し合いのなかで要望事項がまとめられました。
これまで松山支部で出した要望の中で、実現されたのは、
託児つき健康診断や通学路の改善（危険個所にポール設置などの対策）などです。
今回提出した要望項目は３６！！
懇談内容の詳細はまた後日ご紹介します。
************************************************************
要望書
１、幼稚園・小中学校の30人以下学級を実現してください。35人学級実施の人数制限（小学校100人・中学校200人）を市独自でなくしてください。また、なくすように県に求めてください。
２、自然エネルギー発電設備と合わせて、エアコンの各教室への設置を小・中学校で進めてください。
３、全国一斉学力状況調査に参加しないでください。また、学校別などの成績公表はしないでください。
４、戦争を美化する歴史・公民教科書は採択しないでください。
５、武道の必修化で特に事故の多い柔道の実施においては、専任講師等の万全の対策をとってください。
６、学校給食の民間委託は中止して、自校単独方式の学校給食に戻してください。また、民間委託調理場の職員の雇用環境なども業者選定基準に加えてください。調理上の情報をいつでも希望すれば知ることができるようにしてください。
７、学校給食の地産地消を勧め、原材料などの安全確保（放射能汚染検査等）を市が責任を持って行ってください。
８、アレルギー対応の対象品目を増やし、すべての子どもに学校給食を実施してください。
９、乳幼児保育や学童保育の希望者が、全員保育施設に入ることができるように対策をとってください。また、児童福祉法24条1項を守り、市が責任を持って保育を実施してください。
10、子ども子育て支援新制度の実施に当たっては、保育基準を引き上げて災害時にも速やかに避難できるよう、保育士を増やしてください。実施後、保護者の負担が現状より増えることがないよう、市独自での対策も取ってください。
11、私立保育所の民間委託は中止してください。
12、公民館・分館の使用料は無料にしてください。子育て支援・生涯学習・健康等のサークル活動には、特に使用料の減免制度をつくってください。本館の使用料の納付が公民館でできるようにしてください。
13、通院を含めて子どもの医療費を中学校まで無料にしてください。
14、妊婦健診費用はすべて無料にしてください。
15、インフルエンザ・おたふくかぜ・ロタウイルスの予防接種の費用を補助してください。また、肺炎球菌ワクチン接種の自己負担をなくしてください。
16、子宮がんや乳がんなどの検診を無料で実施してください。
17、保育付きの健診を実施し、子育て中の母親が健診を受けやすいようにしてください。
18、国民健康保険料が高くて負担が大きいのでもっと安くしてください。
19、国民年金でも入れる老人ホームをたくさんつくってください。
20、児童手当等の受給資格のある人には、申告がなくてもかならず給付をしてください。
21、産休や育児休暇が取りやすい職場になるよう援助してください。市役所の職場では、地元企業の手本となるよう率先して育児休暇の取得が増えるような対策をとってください。
22、介護保険認定はずしや要支援者の訪問介護サービスの縮小・打ち切りをしないでください。
23、介護施設で働く人たちの賃金などの処遇改善がきちんと図られているかチェックしてください。
24、老朽化した上水道の耐震化改良工事を急いで実施してください。水道料金の独立採算制をやめ。ライフラインとしての水行政をしてください。
25、歩道の整備を進め、路側帯脇の水路に蓋をするなど、歩行者の安全確保に努めてください。また、視力障がい者にも配慮し、歩道と車道の区別がつくよう対策をとってください。
26、狭い通学路にスクールゾーンなどの表示や通行の障害になる電柱などを移設し、安全な通学路を確保してください。
27、近年増えている集中豪雨による災害に備え、老朽化した橋や川の護岸補強で避難路確保や水路と道路の境界を増水時にも明確になど、防災対策を早急に進めてください。
28、消防士や救急救命士を増やしてください。また、高規格救急車も増やすようにしてください。
29、身近なところに広い公園をつくり、子どもたちがボール遊びなどでおもいっきり遊べる公園を増やしてください。
30、市民便利帳に簡易郵便局の場所も表示してください。
31、JRや市駅・道後などの目立つ場所にしない公共交通機関の路線図や乗り場の表示をしてください。また、立体地図、音声案内なども合わせて表示し、障がい者にやさしい街づくりを進めてください。
32、公民館（本館・分館）やふれあいセンターなどの公共施設に洋式トイレを増やし、昇降機を設置してください。
33、子育てや教育、医療に関わる予算を増すことを国と県に要望してください。
34、消費税10％への引き上げをやめるように国に求めてください。
35、松山空港の進入管制権返還とオスプレイの飛行停止を国や米軍に求めてください。
36、伊方原発を再稼働しないよう四国電力に求めてください。
新婦人では、地域や職場の班会、赤ちゃん体操・親子リズムや絵手紙などの小組（サークル）であつまったときのおしゃべりの中で
気になることを調べたり、意見を出してまとめ、自治体に要望を出しています。
「通学路の側溝に子どもがたびたび落ちてあぶない」
「公民館のトイレが和式のままで高齢者が使いにくい。階段にも昇降機をつけてもらえるとうれしい」
「国保料が高くて…。介護保険料・利用料も年金だけでは払えない。」などなど
今年も意見が出され、話し合いのなかで要望事項がまとめられました。
これまで松山支部で出した要望の中で、実現されたのは、
託児つき健康診断や通学路の改善（危険個所にポール設置などの対策）などです。
今回提出した要望項目は３６！！
懇談内容の詳細はまた後日ご紹介します。
************************************************************
要望書
１、幼稚園・小中学校の30人以下学級を実現してください。35人学級実施の人数制限（小学校100人・中学校200人）を市独自でなくしてください。また、なくすように県に求めてください。
２、自然エネルギー発電設備と合わせて、エアコンの各教室への設置を小・中学校で進めてください。
３、全国一斉学力状況調査に参加しないでください。また、学校別などの成績公表はしないでください。
４、戦争を美化する歴史・公民教科書は採択しないでください。
５、武道の必修化で特に事故の多い柔道の実施においては、専任講師等の万全の対策をとってください。
６、学校給食の民間委託は中止して、自校単独方式の学校給食に戻してください。また、民間委託調理場の職員の雇用環境なども業者選定基準に加えてください。調理上の情報をいつでも希望すれば知ることができるようにしてください。
７、学校給食の地産地消を勧め、原材料などの安全確保（放射能汚染検査等）を市が責任を持って行ってください。
８、アレルギー対応の対象品目を増やし、すべての子どもに学校給食を実施してください。
９、乳幼児保育や学童保育の希望者が、全員保育施設に入ることができるように対策をとってください。また、児童福祉法24条1項を守り、市が責任を持って保育を実施してください。
10、子ども子育て支援新制度の実施に当たっては、保育基準を引き上げて災害時にも速やかに避難できるよう、保育士を増やしてください。実施後、保護者の負担が現状より増えることがないよう、市独自での対策も取ってください。
11、私立保育所の民間委託は中止してください。
12、公民館・分館の使用料は無料にしてください。子育て支援・生涯学習・健康等のサークル活動には、特に使用料の減免制度をつくってください。本館の使用料の納付が公民館でできるようにしてください。
13、通院を含めて子どもの医療費を中学校まで無料にしてください。
14、妊婦健診費用はすべて無料にしてください。
15、インフルエンザ・おたふくかぜ・ロタウイルスの予防接種の費用を補助してください。また、肺炎球菌ワクチン接種の自己負担をなくしてください。
16、子宮がんや乳がんなどの検診を無料で実施してください。
17、保育付きの健診を実施し、子育て中の母親が健診を受けやすいようにしてください。
18、国民健康保険料が高くて負担が大きいのでもっと安くしてください。
19、国民年金でも入れる老人ホームをたくさんつくってください。
20、児童手当等の受給資格のある人には、申告がなくてもかならず給付をしてください。
21、産休や育児休暇が取りやすい職場になるよう援助してください。市役所の職場では、地元企業の手本となるよう率先して育児休暇の取得が増えるような対策をとってください。
22、介護保険認定はずしや要支援者の訪問介護サービスの縮小・打ち切りをしないでください。
23、介護施設で働く人たちの賃金などの処遇改善がきちんと図られているかチェックしてください。
24、老朽化した上水道の耐震化改良工事を急いで実施してください。水道料金の独立採算制をやめ。ライフラインとしての水行政をしてください。
25、歩道の整備を進め、路側帯脇の水路に蓋をするなど、歩行者の安全確保に努めてください。また、視力障がい者にも配慮し、歩道と車道の区別がつくよう対策をとってください。
26、狭い通学路にスクールゾーンなどの表示や通行の障害になる電柱などを移設し、安全な通学路を確保してください。
27、近年増えている集中豪雨による災害に備え、老朽化した橋や川の護岸補強で避難路確保や水路と道路の境界を増水時にも明確になど、防災対策を早急に進めてください。
28、消防士や救急救命士を増やしてください。また、高規格救急車も増やすようにしてください。
29、身近なところに広い公園をつくり、子どもたちがボール遊びなどでおもいっきり遊べる公園を増やしてください。
30、市民便利帳に簡易郵便局の場所も表示してください。
31、JRや市駅・道後などの目立つ場所にしない公共交通機関の路線図や乗り場の表示をしてください。また、立体地図、音声案内なども合わせて表示し、障がい者にやさしい街づくりを進めてください。
32、公民館（本館・分館）やふれあいセンターなどの公共施設に洋式トイレを増やし、昇降機を設置してください。
33、子育てや教育、医療に関わる予算を増すことを国と県に要望してください。
34、消費税10％への引き上げをやめるように国に求めてください。
35、松山空港の進入管制権返還とオスプレイの飛行停止を国や米軍に求めてください。
36、伊方原発を再稼働しないよう四国電力に求めてください。
7月24日、愛媛県本部は県教育委員会に対し、全国学力テストの市町別公表をおこなわないことを求める要請書を提出懇談しました。
対応してくださったのは、県教育委員会事務局指導部義務教育課の方でした。
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愛媛県教育委員会
教育委員長 松岡 義勝 様
教育長 仙波 隆三 様
新日本婦人の会愛媛県本部
会長 来島頼子
全国学力テストの市町別公表をおこなわないことを求めます
新日本婦人の会は、女性の要求実現と子どもの幸せのために全国で運動している国連NGOの女性団体です。
私たちにとって、子どもたちが健やかに成長することは何よりの願いです。しかし、いま競争をあおる教育が学校現場に持ち込まれ、多くの子どもたちは強いストレスを抱えています。さらに拍車をかけるように文部科学省は、従来の方針から転換し、今回から条件を満たせば教育委員会の判断で、全国学力テストの学校別、市区町村別結果を公表できるようにしました。愛媛県教育委員会も公表する方針を決めたと報道されております。
公表を行うことはさらに競争に拍車をかけることにつながります。「平均点を上げる」「順位を上げる」ことだけが目的化され、かえって豊かな学力を形成することの妨げになると教育研究者も指摘しています。すでにテストの回数が増え、子どもたちは大きな負担を感じています。
学校教育は、競争に勝つことを喜びとする人間をつくることではなく、お互いに支えあって生きることを学ぶ場です。学力をつけることは大切です。同時に教育には、友だち同士の信頼関係を築く、自分と異なった考えの人とも協力できる力をつけるという、一個の人間として成長を促す役割があるのではないでしょうか。学校に学力テスト対策で点数アップだけを求めるのではなく、子どもたちに豊かな学力を保障するため、以下要請します。
記
１、全国学力テストの市町別結果公表はおこなわないでください。
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他にも、同じ内容で、松山支部が7月22日に市に要請にいっています。