3月7日、松山支部が松山市教育委員会と懇談、要請書を提出してきました。
要請書は以下の４種です。
全国一斉学力テストへの不参加と成績を公表しないことを求める要請書
学校から体罰をなくし、子どものいのちを何よりも大切にした学校づくりを求める要請書
学校給食にアメリカ産牛肉や特定危険部位を原料とする加工品を使用しないことを求める要請書
就学援助のわかりやすい案内を求める要請書
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2013年3月7日
松山市教育委員会 教育長 山本 昭弘様
国連認証NGO 新日本婦人の会 松山支部 支部長 梶原 緑
「全国一斉学力テストへの不参加と成績を公表しないことを求める要請書」
日頃から大変お世話になっております。
新日本婦人の会は、子どもと女性の幸せを願って全国で活動している団体です。2003年5月には、国連経済社会理事会の協議資格を持つNGOとして認証され、世界の女性とも連帯し、活動をひろげています。
2007年から実施されてきた「全国学力・学習状況調査」は、今では都道府県や学校間の序列化、順位争いという形で、テストの点数をあげることが目的になってきています。
中央教育審議会が実施に先立ち「学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要」と述べていましたが、実施から5年を経た今、「文部科学省学力テスト学校別成績公表の意向調査」が行われていることに大きな不安を感じています。学校別成績が公表され、1回のテストの結果だけで学校の順位が決まり、通っている学校の順位で子どもたちがレッテルを貼られ、差別されたりすることを何よりも恐れています。
少人数学級の実施などで教師がゆっくり子どもたちと向き合う時間が持てるようになることが学力の向上につながることは、海外の実例からもあきらかです。新日本婦人の会は、どの子にもゆきとどいた教育を求め、学校序列化につながる学力テストには参加せず、子どもたちに「学ぶよろこび」「わかる楽しさ」を与え、本当の学力向上をめざした教育を実施していただきたく、以下のことを要請いたします。
記
１、学力テストへの参加をやめること
２、学校別成績の公表は絶対しないこと 以上
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2013年3月7日
松山市教育委員会 教育長 山本 昭弘様
新日本婦人の会松山支部 支部長 梶原 緑
「学校から体罰をなくし、子どものいのちを何よりも大切にした学校づくりを求める要請書」
大阪市立高校生が部活動担当教師による体罰を苦に自殺した事件は、全国に衝撃を与えています。その後も各地の教育の場で、体罰が行われていたことが明らかになり、強い憤りを感じます。また、女子柔道界で日常的に行われていた体罰についても、国内外で大きな非難の声が上がっています。
私たち新日本婦人の会は、1970年代にはテレビ番組や雑誌の暴力表現についてテレビ局に申し入れや懇談を行い、80年から90年代には校内暴力や体罰が社会問題化する中、各地で学習や話し合いをひろげ校内暴力や体罰をなくすために活動してきました。
子どもの身体を傷つけ、苦痛を与える体罰は犯罪であり、決して教育とは相いれないものです。だからこそ、学校教育法でも懲戒としての体罰を禁止しているのです。残念なことにいまだに体罰を「指導」「愛のむち」「しつけ」と称し容認する風潮が社会の中にあります。しかし、体罰では、専門家による適切な記述指導以上に子どもの能力を伸ばすことはできません。
いま、対外試合の勝敗で子どもを評価したり、勝利することが最優先の「勝利至上主義」が広がり、「学校間競争」に勝ち抜き、実績をあげえることが部活動の主目的になっています。
このような風潮が、体罰を容認し、いじめを生み出す土壌になっているとの指摘もあります。
教育の目的は、子どもの人格、才能ならびに精神的、身体的能力を可能な限り全面的に発達させることと「子どもの権利条約」に明記されています。子どもの努力こそが評価され、子どものいのちと人権を守ることを第一として、学校全体で体罰をなくすための徹底した議論を対策を、子どもの意見・声に耳を傾けて実施していただきたく、以下のことを要請します。
記
１．子どものいのち・人権を守るために、「体罰は暴力・犯罪」であることを教育行政全体の認識にし、体罰を絶対に行わない学校づくりを全教職員の力で進めてください。
２．子どもたちや教職員が自由に意見が言えるようなひらかれた学校づくりをめざしてください。
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2013年3月7日
松山市教育委員会 教育長 山本 昭弘様
新日本婦人の会松山支部 支部長 梶原 緑
「学校給食にアメリカ産牛肉、脳など特定危険部位を原料とする加工品や加工調理品を使用しないでください」
日頃より子どもたちの健やかな成長に欠かせない学校給食をゆたかなものにとご尽力いただき、ありがとうございます。新日本婦人の会はこれまでも将来を担う子どもたちに安心・安全な給食をと、国産・地場産食材を使用していただくようお願いしてきました。
政府は2月1日、アメリカ産牛肉の輸入規制を「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へと緩和しました。さらに国産・米国産を問わず「全月齢牛で特定危険部位を除去」から「30カ月齢以下なら（これまで特定危険部位をしてきた）牛の扁桃をのぞく頭部、脊髄、脊柱を利用可能」へと緩めました。
しかし、特にアメリカ産牛にはトレーサビリティ（生産履歴管理システム）が確立しておらず、牛の月齢判定は歯列で行うなど管理はずさんです。またBSE（牛海綿状脳症）検査は屠畜牛の0.1％しか行われていません。昨年の4月には発生原因が未解明で、食肉部分の感染性も指摘されている非定型のBSE牛が0.1％の検査率のなかから発見されています。検査率を高めれば、BSE牛がもっと発見される可能性があります。このような安全性が十分に確認されていない食材を学校給食に使用することは認められません。
わが国では、加工調理食品に使用されている牛肉の原産国表示は義務化されていないため、私たち消費者は選んで食べることもできません。これまで学校給食用食材にアメリカ産牛肉を原料とした加工調理品や冷凍食材を使用していたところもあり、学校給食での使用が心配されます。安全が確認されていないアメリカ産牛肉を成長過程にある子どもたちの学校給食の食材に使用されないよう特段の配慮が求められます。
命と健康を守り、安全な食材を子どもたちにたべさせるために、下記の事項を要請いたします。
記
１．アメリカ産牛肉やその加工料理品を学校給食にしようしないでください。
１．牛エキス、ゼラチン、骨油などの加工品には、牛の特定危険部位である脊柱を原料としていないもとを仕入れ元に要望し、表示義務化を関係省庁や業界に要望するとともに、有無のわからないものは使用しないという立場で臨んでください。
１．学校給食食材はできるだけ地場産のものを使用するようにしてください。
2014年6月12日今週号の新婦人しんぶんの一面は、女性の銀座パレード行動と安倍政権の集団的自衛権解釈の問題についてでした。