東温支部が子どもの医療費無料化拡充を求めて市に要望書を提出しました。
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東温市長 高須賀 功様
平成２４年１１月
新日本婦人の会東温支部 代表 宮内 芳美
愛媛県退職教員連絡協議会東温支部 田中 明治
子どもの医療費無料化制度拡充の要請
【要請趣旨】
安心して子どもを産み育てる制度や環境を作ることは、私たち社会全体の責任です。
東温市においてもさまざまな子育て支援がなされていることに感謝しています。子どもの医療費については今年４月より小学校卒業まで入院費のみが無料になりました。更に制度を拡充して、中学校卒業まで通院・入院についても無料化を実現して下さい。通院費が無料になることによって、早めに受診し病気の悪化を防ぎ、医療費の抑制にもつながるのではないでしょうか。
若い世代の人たちが、「住んで良かった」と思える東温市にするためにも、子どもの医療費について下記、要請いたします。
【要請事項】
子どもの医療費無料化制度を拡充して通院・入院の医療費を中学校卒業まで無料にして下さい。
１１月２０日、松山支部が会員の要望をまとめ、下水道料金値上げ中止など３５項目にわたり市と交渉しました。
他の自治体では市長（町長）が直接対応・懇談してくれるところもありますが、松山市では部長課長など各担当の理事者が対応しました。
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２０１２年１１月２０日
松山市長 野志克仁様
新日本婦人の会 松山支部
松山市北持田町１３１－１
支部長 梶原緑
要望書
松山市は、下水道事業の経営改善のため使用料値上げ関連の条例を１２月議会に提案し、議会の議決を経て２０１３年４月から約１５％の値上げが実施される旨の報道がありました。
長引く不況のどん底が続く中、小麦等の値上げに伴う食料品の価格上昇、燃料等の値上げ等からトイレットペーパーや洗剤などの日用品も値上がりしています。
その上、年少扶養控除の廃止、介護保険料等の社会保障税の増税、挙句に消費税増税が国会で決議されました。ただでさえ非正規雇用やリストラ等が増大し、ボーナスカット、年金減額などで収入増が見込めない私たち市民の暮らしは、やりくりも限界です。
今回の値上げ予定の平均的な家庭で月３６５円（１回の請求額７３０円）の負担増は受け入れがたいものです。また、下水道料金値上げは様々な物価に大きく影響することは間違いありません。
松山市民の生命をまもる立場での再考をお願いしたく、以下の事項を要望します。
記
１．下水道料金の値上げはやめること。
２．市の行政事業の中でもとりわけ大切なライフラインとしての下水道事業には、一般会計からの繰り入れを行うこと。
３．下水道事業全体を再度見直し、企業会計処理を行っている中核市２９市の中でもワースト６位の処理費原価の引き下げをすること。
４．地震対策や高度処理等にかかる経費にも公費を充て、処理費原価の７割を占める利子や元金の支払いは、使用料に含まないこと。
以上
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２０１２年１１月２０日
松山市長 野志克仁様
新日本婦人の会 松山支部
松山市北持田町１３１－１
支部長 梶原緑
要望書
私たち新日本婦人の会は、女性と子どものしあわせ、平和やくらしの向上を願い、活動している国連NGOの女性団体です。地域に根差し、松山市でも５０年間にわたり子育て支援・平和等の活動を続けてまいりました。
松山市民の生命をまもり、地域の未来を担う子どもたち、地域を支える市民のくらしを大切にした市政を実施していただきたく、会員からの要望を以下のようにまとめましたので、充分ご検討いだたき実現のために努力くださいますようお願いいたします。
要望事項
１．小・中学校の３０人以下学級を実現してください。３５人学級実施の人数制限（小学校１００人・中学校２００人）をなくすよう県に求めるとともに、市独自でなくしてください。
２．自然エネルギー発電設備と合わせて、エアコンの各教室への設置を小・中学校で進めてください。
３．全国一斉学力状況調査に参加しないでください。
４．戦争を美化する歴史・公民教科書は採択しないでください。
５．武道の必修化で特に事故の多い柔道の実施においては、専任講師等の万全の対策をとってください。また、道着の購入など保護者負担が増えないようにしてください。
６．学校給食の民間委託は中止して、自校単独方式の学校給食に戻してください。すでに実施している調理場の情報を開示してください。
７．学校給食の地産地消を勧め、原材料などの安全確保（放射能汚染検査等）を市が責任を持って行なってください。
８．アレルギー対応の給食を必要とする子どもすべてに実施してください。
９．学童保育の希望者が、全員学童保育に入ることができるように対策をとってください。
１０．公民館・分館の使用料は無料にしてください。子育て支援のサークル活動には、特に使用料の減免制度をつくってください。本館の使用料の納付を従来の方法に戻してください。
１１．通院を含めてどの子どもも中学校卒業まで医療費を無料にしてください。
１２．妊婦検診費用はすべて無料にしてください。
１３．インフルエンザ等の予防接種の費用を補助してください。
１４．子宮がんや乳がんなどの検診を引き続き無料で実施してください。
１５．保育付きの健診を実施し、子育て中の母親が健診を受けやすいようにしてください。
１６．市立保育所の民間委託は中止してください。
１７．増えている待機児のため、市立保育所を増やし、保護者が安心して働けるようにしてください。
１８．国民健康保険料が高くて負担が大きいのでもっと安くしてください。
１９．所得に応じて入所できる特別養護老人ホームを増やしてください。
２０．児童手当等の受給資格のある人には、申告がなくてもかならず給付をしてください。
２１．育児休暇が取りやすい職場となるよう援助してください。市役所の職場では、地元企業の手本となるよう率先して育児休暇の取得が増えるような対策をとってください。
２２．介護保険制度の見直しで生活援助の時間が短縮され必要な援助が受けられないので改善してください。また、介護施設の負担増やそこで働く人たちの賃金が下がるなどの弊害も起こっているので、その点でも対策をとってください。
２３．老朽化した上水道の耐震化改良工事を急いで実施してください。水道料金の独立採算制をやめ、ライフラインとしての水行政をしてください。
２４．歩道の整備を進め、路側帯脇の水路に蓋をするなど、歩行者の安全確保に努めてください。また、視力障がい者にも配慮し、歩道と車道の区別がつくよう対策をとってください。
２５．身近なところにおもいっきり子どもたちが遊べ、ボール遊びもできる公園を増やしてください。
２６．市民便利帳に郵便局の場所も表示してください。
２７．狭い通学路にスクールゾーンなどの表示や通行の障害になる電柱などを移設し、安全な通学路を確保してください。
２８．JRや市駅・道後などに公共交通機関の路線図や乗り場の表示をしてください。
２９．すべての駅が車いすでも利用できるよう伊予鉄道に指導してください。
３０．高齢者や子ども・障がいのある人や観光客にも優しいバリアフリーの施設づくりをしてください。古川や内宮などのふれあいセンターの階段に昇降機をつけてください。
３１．子育てや教育、医療に関わる予算を増やすことを国や県にも要望してください。
３２．消費税増税を実施しないよう国に求めてください。
３３．松山空港の管制権返還とオスプレイの飛行停止を国や米軍に求めてください。
３４．伊方原発を再稼働しないよう四国電力に求めてください。
以上
6月29日、県議会に再稼働を認めないよう求める請願提出に新婦人県本部会長、事務局長が参加しました。
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”電力不足”を口実に伊方原発の再稼働を急ぐ動きが強まるなか、6月議会に「伊方原発の再稼働を認めないことを求める請願」が個人・団体合わせて139件提出され、再稼働反対の声が県内各地で強まっていることを示しました。
請願提出期限の6月29日には、新日本婦人の会県本部が団体・個人合わせて11件を提出し、122件になりました。伊方等の原発をなくす県民連と県民大運動もそれぞれ提出しました。
同会県本部の請願は「福島などから多くの方が放射能汚染から逃れ、故郷を奪われて愛媛で暮らしています。放射能被曝の危険から多くの命を守り、みんなが安心して暮らせるためにも、また、美しい瀬戸内の自然を守るためにも、原子力発電所の再稼働は認められません」と訴えています。
新日本婦人の会県本部の来島頼子会長は「福島原発事故は放射能汚染がどれほど大変なものであるかを私たちの目の前に示しました。福島の若い母親たちは子どもたちを放射能から守ろうと必死です。彼女たちの『原発をなくしてほしい』との涙を訴えをまともに受け止めなければなりません。ところが、中村知事は『再稼働は必要だ』と言い、四国電力の”安全対策”を鵜呑みにしています。国と四電の言いなりに、伊方原発を再稼働させることは絶対に許されません。知事は県民の命を守る立場に立つべきです」と話していました。（愛媛民報 2012年7月8日付より）
5月21日、県本部と松山支部で四国電力に「伊方原発の再稼働中止と電気料金値上げしないことを求める」申し入れをおこない、会員17人が参加しました。
対応した原子力本部の高橋エネルギー広報グループリーダーは「最大限の安全対策をとっている。再稼働にむけてすすめていきたい」「電気料金は中長期的にみて設定していく」など応答しました。
参加者からは、
「ストレステストのデータのみの検査で安全が確認されたというのは、あまりにも乱暴」
「福島の自己からも危険性は明らか。再稼働は絶対ゆるせない」
「原発がなくても大丈夫。電力不足を理由にして再稼働をすすめるなんておかしい」
などの発言があり、 再稼働をすすめようとする四国電力の姿勢にあらためて怒りがひろがりました。 ******************************************************************************************************************************************* 2012年5月21日
四国電力株式会社 取締役社長 千葉 昭 様
新日本婦人の会愛媛県本部 会長 来島頼子
新日本婦人の会松山支部 支部長 梶原緑
伊方原発の再稼働中止と電気料金値上げしないことを求める申し入れ
私たち新日本婦人の会は、子どもと女性の幸せを願い50年の間活動を続けてまいりました。昨年の東日本大震災の後も被災者支援の活動を続けております。
宮城県沖地震のメカニズムも1年たってようやく解りかけ、原発事故の全容解明には、数年かかると言われています。南海トラフを震源とする巨大地震の危険が高まり、伊方原発のそばにある中央構造線への影響も心配され、大規模災害への対策は待ったなしの状況です。また、福島原発の事故原因に至っては、解明のめどすら立っていません。新たな防災指針の策定を担う原子力規制庁の発足見通しもたっていません。そのような中、ストレステストというデータのみの検査で、安全が確認されたというのはあまりにも乱暴です。
福島などから多くの方が東京電力福島第一発電所の放射能汚染から逃れ、故郷を奪われて愛媛で暮らしています。この現実からも、放射能被曝の危険から多くの命を守り、みんなが安心して暮らせるためにも、また、美しい瀬戸内の自然を守るためにも、伊方原発の再稼働を許すことはできません。
夏に向かって「電力不足」を宣伝していますが、県民は節電に努めていますし、ピーク時の対策をとるならば、「電力不足」は避けられるのではないでしょうか。そのためにも正確な需給見通しを示すべきです。また、コスト増を理由に利用者に電気料金の値上げを押し付けるのはやめてください。
住民、消費者の声を真摯に受け止め、社会的責任をもつ企業にふさわしく対応するよう以下のことを要望します。
記
１．伊方原発の再稼働はやめてください。
２．電気の最大供給量と使用電力の見込み量の根拠を明確にしてください。
３．電気料金の値上げはしないでください。
早いものでもう4月も終わろうとしています。
東日本大震災から1ヶ月が経過しましたが、未だ福島原発は予断を許さない状態にあります。
本当に安心・安全にくらせることがどれだけしあわせなのか、そのためには何が必要なのかを毎日考えさせられます。
さて、去る4月14日、新婦人愛媛県本部が四国電力に申し入れに行き、会員16名が参加しました。
四国電力の対応は、時期も時期なだけにピリピリしているようでしたが、こちらの要請に対する態度は誠実と言えるものではなく残念でした。
以下、申し入れ書全文です。
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2011年4月14日
四国電力株式会社
取締役社長 千葉 昭 様
東日本大震災による福島第1原発事故を踏まえ、伊方原発の総点検と安全基準の再検討等を求める申し入れ
3月11日に発生した東日本大震災は、未曾有の被害をもたらし、福島第1原子力発電所事故は「国際原子力事象評価尺度」で最も重大な「レベル７」にあたると発表されました。被災地では、多数の方が不安を抱えたまま避難生活を余儀なくされたうえに、放射能汚染のため、行方不明者の捜索もままならない状態が続いています。周辺地でも葉物野菜や原乳の出荷帰省、田畑の放射能汚染、地下からの海への汚染水流出など、先の見えない状況におかれています。
事故を起こした福島原発は1号機から6号機すべてが30年を経過した老朽原発でした。愛媛県にある伊方原子力発電所1号機は運転開始から33年、2号機は28年が経過、3号機は危険なプルサーマルを実施・運転しています。伊方原発の近くには日本最大の活断層―中央構造線があり、南海、東南海地震も近い将来予想されています。このような状況を総合的に判断するならば、決して安全だ、安心だとは言えません。耐震安全基準の再検討、苛酷事故対策・緊急時の防災計画策定が求められています。
住民のいのちと安全をまもることを最優先し、「『原子炉を止める・冷やす・放射性物質を閉じ込める』という何重にもわたる安全設計をおこなっている」としてきた「安全神話」に頼らず、原子力から再生可能な自然エネルギー利用をすすめていただきたく、下記のことを申し入れます。
記
１．福島原発の苛酷事故発生をふまえ、伊方原発の運転を中止し、総点検するとともに、耐震安全基準を再検討すること。
２．老朽化している原発の更なる長期間の運転は中止し、早急に廃炉にすること。
３．伊方原発3号機のプルサーマルは中止すること。
４．地球温暖化対策を口実にした原発推進ではなく、太陽光、風力、水力など再生可能なエネルギーに転換すること。
５．情報公開を徹底しておこなうこと。
