こんにちは
昼間はまだ汗ばむ陽気ですが、朝晩は寒く感じるほどになりました
外からは、運動会の練習をしているだろう笛や音楽、稲刈りの機械の音などが聞こえてきてにぎやかです
さてさて、今週の新婦人しんぶん(2013年9月19日号)より気になる記事を紹介します。
＜来年に中間選挙を控えるアメリカの都合で”年内妥結”がねらわれるTPP＞
農産物への影響だけじゃないんです。医療保険やはたまた軽自動車まで影響があるTPP。
本当に安倍首相に任せていていいの？？？
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新婦人しんぶん 2013年9月19日号 4・5面
＜えっ、郵便局でアメリカの保険会社の保険を販売＞
世論も公約も踏みにじり、TPP（環太平洋連携協定）交渉への参加を強行（7月23日）した安倍政権は、アメリカの言うがまま、「年内妥結」に向け暴走しています。交渉参加と同時に出てきたのが、全国の郵便局でアメリカの大手保険会社アフラックのがん保険を販売するというニュース！！
TPPの問題点、危険性がいよいよ明らかになっています。
日本がTPP交渉に正式参加した翌7月24日、日本郵政がアフラックとの業務提携を抜本的に強化することが明らかになりました。
日本郵政は08年から1000カ所の郵便局でアフラックのがん保険を取り扱ってきましたが、今秋から順次、全国2万カ所の郵便局で販売を始め、新しい保険商品の共同開発もすすめるといいます。
郵便局（都内）へ行き問い合わせると「準備中なんですが…」と断りながら、「郵便局からお届けする『アフラックのがん保険』」と書かれた分厚い封筒を手渡されました。パンフレットには募集代理店「郵便局」、引受保険会社「Aｆlac」と記されています。
「TPP参加『日本崩壊のシナリオ』」（宝島SUGOI文庫）の著者、小倉正行さんは、「日本の保険市場に参入したいというのは、アメリカの多国籍企業の根本的な願いで、今に始まったことではありません。アメリカの保険業界と政府は90年代から日本の保険市場を狙い、開放に向け圧力をかけてきました」と指摘します。
アフラック（当時はアメリカンファミリー）が日本でがん保険の販売を始めたのは1974年。日米貿易の不均衡の是正を目的に日米構造協議行われた90年代、日本政府は、”日本の保険会社は、がん保険など単独の医療保険を扱ってはいけない”という規制まで設け、外資の参入を後押ししました。
がん保険分野の外資独占は2001年まで続けられましたら、その間にアフラックはがん保険の85%までシェアを広げてきました。
日本の保険会社が参入できるようになると米国の保険会社は、全国に約2万4千局の郵便局網を持つかんぽ生命を敵視。独自にがん保険を始めればシェアを奪われかねないと日本政府への圧力を繰り返してきました。
「競争条件を同じに」というのがアメリカの言い分でしたが、全国の郵便局を米保険会社の販売網に使う横暴勝手の、どこが公平なのでしょうか。
日本の保険市場は、アメリカに次ぐ世界第2位。民間保険会社のほか、郵便局の保険事業も、共済も、公的な健康保険制度もある巨大市場で、アメリカにとっては最も参入したい分野なのです。
「しかし、がん保険は入口にすぎません。もう一つの大きな狙いは、医療保険そのものです」と、小倉さん。
公的医療保険が適用されない自由診療を少しずつ広げながら（混合診療）、日本の皆保険制度を縮小・崩壊させ、いまの国民健康保険の機能をアメリカの民間保険会社に担わせようというのが、アメリカ多国籍企業と政府の願望です。
「アメリカは、国民皆保険なんてまったくなくて高額な自由診療が基本です。医療費を払うのが大変ですから、民間保険に入っておいて、保険会社に支払ってもらう、そんなアメリカのルールを日本におしつけようとしているのです」
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＜えっ共済保険もなくされる？！＞
これから大問題になるのが、生協や農協、県民共済など日本の共済保険制度。アメリカは、2013年度の「外国貿易障壁報告書」（米国通商代表部）の中で、「正当な競争を妨げる」と共済を攻撃。
利潤を追求する民間保険会社と違い、共済は助け合いの制度。掛け金が安く、還元率が高いなど、くらしを支える制度として日本社会に根差しており、乱暴に壊すことは許されない。
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＜アメリカの要求丸のみで二国間秘密協議も＞
TPP交渉に正式参加していよいよ明らかになってきたのは、どんな交渉をしているのか、国民にも国会にも知らされないまま結論だけが押し付けられる「秘密協定」という異常さです。
交渉と並行して、「当面の懸案事項は二国間交渉ですすめる」ことを日米で合意していますが、その内容も明らかにされていません。懸案事項の中には、郵政や自動車、食の安全などあらゆる分野の問題が含まれます。
私たちの命・くらしに深刻な影響を及ぼすものばかりです。
これらが密室で話し合われ、TPPの妥結を待たず政策化されようとしているのです。
国のかたちを変え、経済主権までアメリカに差し出す条約を、なぜ日本政府も一体にすすめるのでしょう。
「TPPは、多国籍企業のための条約ですから、多国籍化する日本の企業にとっても、同じ利益がある。たとえば米韓FTAで、韓国で輸入自動車の関税が下げられるなか、一番もうけたのは日本のトヨタです」と小倉さん。
さらに、「条約交渉権は内閣にあるので、交渉を止めるのは厳しい。でも、最終的には批准という国会の承認が必要で、それが最後の歯止めです。TPPのひどさを多くの人に伝え、いかに国民的な大運動をおこすかがカギです」と話します。
新婦人は、TPP交渉からの即時撤退、批准しないことを求める署名を作成、紙芝居「クイズでおしゃべり」（新婦人作成）のTPP版などを使って話し合い、内容を知らせ、地元出身の国会議員に働きかけるなど、急ピッチで運動を広げています。
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＜軽自動車にまで口だすな！！＞
8月23日、総務省は軽自動車税を大幅に増やすと発表、臨時国会に法案を提出する準備をすすめている。
アメリカは以前から、日本独自の規格である軽自動車の優遇税制に懸念を表明。
普通の自動車と比べて安価なうえに、税制負担も軽く、維持費も安いなど軽自動車は庶民の味方。
全自動車台数の35％を占め、軽自動車をなくすことを許せば、その影響ははかりしれません。