今週の新婦人しんぶん、一面は「ベビーシッター事件が投げかける 保育、働き方、女性の貧困 いますぐ解決を」という記事でした。
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アベノミクスで失速する景気、雇用、家計…。
基本賃金にあたる所定内給与が前年同月比0.2%減、20ヵ月連続で前年下回る。ピーク時の1997年より年収で約70万円減というデータがあります。
さらに、この4月から消費税増税、子ども手当も減額され、年少扶養控除の廃止・所得税住民税にかかる復興増税と家計の負担はますます増えるばかりで、「夫の給与だけでは生活できない」と仕事をもつ女性も増えている中、子どもを預ける保育所の不足は本当に深刻です。
東京都内23区では認可保育所の不足がさらに悪化し、昨年同時期より約2200人増の2万1000人の待機児童がいるとか…。
そんな中で、子育て新制度（2017年度）として当初1兆1000億余円の予算（質の改善（職員配置の改善・職員給与アップ・研修の充実）6870億円・量の拡充（保育所の増設など）4270億円）が出されていましたが、3月12日提示案では、「質の改善」が3000億円と半減されています。
親の立場からは、保育所の数も増えてほしいけれど、保育の質が低下するならば安心して子どもを預けることはできません。でも、安倍さんたち政府の方々は、そのへんの親の気持ちがわかってくれていないようです。
こんな記事を見つけました。
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「准保育士」制度の撤回を
無資格では不安です 保護者の団体が政府に要望書提出
保育士不足だとして子育て経験があれば無資格者でも保育に携わることができる「准保育士」制度の導入を政府の産業競争力会議が検討していることに対し、保育園を考える親の会（普光院亜紀代表）は8日、田村憲久厚生労働相、森雅子少子化担当相と同会議雇用・人材分科会に「准保育士」制度を撤回するよう要望書を提出し、厚労省内で記者会見しました。
要望書には東京都内と、さいたま市内で待機児童の解消と認可保育園の増設を求めている九つの保護者グループが賛同しています。
要望書は、「准保育士」の創設は待機児童問題の解決策にはならず、むしろ親が安心して子どもを預け、働ける環境を奪うことになりかねないと指摘し、
〇保育士による保育を〇保育士が働き続けられる労働環境の改善―などを求めています。
親の会によると、仕事量や低賃金などの低い待遇によって現場から離れている”潜在保育士”は60万人以上とされています。
記者会見に出席した保護者からは「親の願いと逆行している」「自分の育児経験と保育は分けて考えるべきだ」と安心して預けられる保育園への思いが語られました。（赤旗日刊紙 2014.4.9）
