こんにちはー、ほりかわです(^o^)
前回に更新した”えひめの子育て助成ランキング”の記事と合わせて、
子育て中のみなさんにお知らせしたい、読んでもらいたいと思ったのが去年12月のわれらが「新婦人しんぶん」の記事です。
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「新婦人しんぶん」2016年12月1日号
ペナルティー廃止、今こそ決断を
子ども医療費無料を国の制度で！
子ども医療費を窓口無料にしている自治体に対し、国保の国庫補助を減額する「ペナルティー」の年内廃止が焦点となる中、
11月17日、8年ぶりの厚生労働大臣への要請が実現！国会内では全国から集まった署名を提出。
翌18日、厚労省内の社会保障審議会で「ペナルティー見直し」について、初めて具体的方向が示されました。
厚労大臣に「決断を」と
塩崎恭久厚生労働大臣への要請では、新婦人・笠井貴美代会長が要望書を手渡し、「私たちは1968年から全国で運動を積み重ねてきました。
昨年12月に、大臣がペナルティーを見直すと発言され、年内にも結論を出すとのこと。貧困が広がるなか1日も早く決断していただきたい」と迫りました。
子育て中の会員も次つぎに訴え、窓口無料を求める署名と合わせて集めた鹿児島の親たちの声（別掲）を紹介し、岩手県で使われている償還払い用の給付申請書を見せると、「2枚も書くのは大変ですね」と大臣もびっくり。「これを毎月、病院と薬局の窓口に提出しないといけない。申請書と現金と受給者証を確認しないと、医者に行けず、給料日前には通院を控えてしまいます」との訴えに、大臣は「子どもの医療費を何とかしてほしいというお母さん方の願いは理解している。中学3年生までの無料化は8000億円という試算もした。ペナルティーについては自治体からの声も届いており、年末に向け見直しも含めて議論を詰めていきたい」と話しました。
署名8万を国会議員へ
この大臣への要請と国会内集会を開いたのは、子ども医療費無料制度を国に求める全国ネットワーク（※子ども医療全国ネット事務局団体：新婦人・医療福祉生協連・民医連・保団連）。
「ペナルティーやめて！子どもの医療費無料を国の制度で！」を掲げた国会内集会は、全国から親や医師、歯科医師ら130人が参加し、会場からあふれるほど。国会議員も9人駆けつけ、約8万人分の署名を手渡しました。
（別掲）国のペナルティーがネックです 鹿児島県 樋之口里花さん
鹿児島県は、国のペナルティーがあるため、窓口無料の自治体はゼロです。県民所得45位、子どもの貧困率はワースト3位。お財布にお金がないと受診できないという状況は、住んでいるところで子どもの命の重さが違うと言われているようです。
特に入院は、数十万円を一括で払わなければならず、何とかかき集めて払っても、戻ってくるのは3か月後。医療費以外の出費もかかり、もし短期間で再入院になれば、もはや生活できません。せめて子どもが病気の時くらい、お金の心配をしないで済むなら、どんなに安心か。財源ではなく子どもの命の問題です。
貧困は子どものせいではありません。子どもの立場に立って、どこに生まれても、親の経済状況に関係なく、どの子も平等に必要な医療が受けられる制度を、国が率先して作ってください。
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案外知られていない「子育て福祉の助成制度がどう支えられているのか？」
これを理解していくなかで、「なぜ自治体間で格差ができるのか？」がわかってくる記事です。
続きの2面の記事です。
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ペナルティー廃止、決断を
自治体、医師も一緒に
埼玉県の小柴真由美さんは、「埼玉では国庫負担影響金が5億円。全市町村がペナルティー廃止の要望書を国に提出しており、全県の願いです」と報告しました。
全国知事会、全国市長会、全国町村会も連名で「ペナルティーは国の少子化対策の方針に逆行し、地方自治体のとりくみを阻害する」との要望書を提出し、強く廃止を求めています。
集会では、各地の医師、歯科医師も発言しました。
「県内市町村の制度が進み、窓口負担も少ないなか、県の医療費は全国的に見ても低くなっている。ペナルティーをかけておけば、医療費が抑えられる、という考えを是正するように国に働きかけていきたい」（千葉）、「長年、子育て中のお母さんお父さん方と一緒に自治体を訪問し、子ども医療費助成の拡充を要望している」（静岡）と訴えました。
42年ぶりに年齢引き上げ
新婦人から、切実な声や各地の運動が次つぎ。「宮城県は助成対象が2歳までで所得制限も低い。請願署名や県内全市町村からの意見書運動にとりくんだ結果、今年42年ぶりに通院の対象年齢を引き上げると知事が発言、来年から実施されます」と青葉支部の松田悦子さん。
「乳幼児医療ネットワークみやぎ」では子育て中の親や各市町村担当局あてにアンケートを実施し、「来年度は所得制限を撤廃し18歳まで拡大します。町民のみなさまには大変好評です。都道府県で助成の範囲が違うので、国による対策を望みます」など、自治体から国の制度化を求める声が多くありました。
「税金は困っている人、助けを必要としている人にこそ使ってほしい。自治体の努力だけでは限界。国の心ある対応を望みます」と訴えました。
広がる地域間の格差
広島県の大平由美子さんは、「県は、『国のやること』の一点張り。自治体間の格差は大きくなっている」と。広島市議会では、年齢拡充と引き換えに、所得制限を2段階にわけ、窓口負担最大3倍になる改定案が採択され、子育て世代といっしょに撤回を求め運動しています。私立高校教員の「体調が悪くても、”親に連絡しないで”という子がいる。教育費が大変で、これ以上親に負担をかけられないと、病院に行こうとしない。学費の滞納で、進級や卒業が難しい子が増えている。せめて、お金の心配なく医療を受けられるようにしてほしい」との声を紹介しました。
廃止まであと一歩
翌18日には、厚労省の社会保障審議会医療保険部会が開かれ、自治体の委員からも、即時廃止との意見が相次ぎ、初めてペナルティーを見直す具体的方向が出されました。
親・医師・自治体の声と運動に押され、いよいよ廃止まであと一歩。12月、各自治体議会へ要望書を届け、引き続き署名を積み上げましょう。
新婦人は、12月1日、財務大臣への要請も予定しています。
「新婦人しんぶん」2016年12月1日号 2面記事より
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その昔、東京から転勤できたママさんが、
「東京では、医療費も給食も15歳まで無料だった！
物価が違うっていっても、これじゃあ子育てに力を入れてないといわれても仕方ないよ！！」
と言われていたのを思い出します。
転勤や引っ越しなどで他の自治体で暮らすことを経験していないと、それが当たり前になんですよね。
いやぁ、知るって大事。
学習って大事だなぁと、しみじみ思います。
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