（無題）

「県民の声無視」とまで書かれ今日の朝刊全紙で扱われていた助産所を対象にするかで問題になった妊婦健診。
結局、各市町が対象とすることは認めるが県下一律の導入はしないと県が決めるという分かりにくさ。
その分かりにくさに、さらに拍車をかける県の説明の不十分さからくる各紙記事。
読売新聞の見出しの「助産所検診　県は助成せず」というのは象徴的で、まるで県が費用負担している制度のようにとられているが、県が実施主体だったのは平成８年までであって現在の実施主体は市町であり、平成９年当時は県も２／９負担していたが平成１０年度以降は全額市町が負担し実施する健診となっている。
県がかかわっているのは各市町と県内の病院が個別に契約をしていたら膨大な事務量になることから、県と医師会が市町と医師会加入の医療機関から委任されて代理で一本契約をしているにすぎない。
ゆえに、医師会に加入していない医療機関とは現在でも各市町が個別に契約しているし、個別の上乗せも市町の自由だ。

したがって、必要最小限の契約は県で行い、個別事情の契約は各市町でというのは冷たい結論ではあっても行政機関の個々の責任ということでは一応筋が通った結論で非難される直接の対象ではない。

問題は、１万人を超える署名を提出した市民グループが「医療機関と助産院の連携が不十分なら、行政が指導力を発揮すべきではないか」とコメントしているように、一応評価できることでかつ受益者が望んでいる状態に現に障害があるのなら、その障害を取り除く方向で県が動く意思があるかどうかが分からない（判断していない）ことだ。

もし、医師会が消極的だから働きかけもしないというのでは機関責任上の筋は通せても納得はされないだろう。
そういう意味では、「県民の声無視」といわれても仕方あるまい。

健診が従来の２回から５回になったのは今年からだが、ならばその増えた分の一部でも助産所で対応できるようになぜ市町調整してあげられないのか。実際それができるのは県以外にないだろう。グループにはあきらめず働きかけをしてほしいし、市町の動きにも期待したいものだ。