JAL機材変更（座席数増）で、労せず保証額大幅アップ企む

搭乗率保証をしているＪＡＬの福岡路線は、現在、MD90という150人乗りの機材で1日2往復、E70という76人乗りの機材で1日1往復である。
これが、11月から、機材が150人乗りのMD90から163人乗りのMD81になるという。
昨日伝えたとおり（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/445.html）、いまだ県とＪＡＬの搭乗率保証見直し交渉がもたれていないのが事実とすれば、ＪＡＬは搭乗率保証の条件70％の認識のまま、一方的に11月からの機材変更を決めたことになる。

これは単なる自己都合での機材変更の問題で済む話ではない。

ここで生じる一番の問題は座席数が増加したことで、1日当たりの乗客数が変わらなくても、11月から1日当たりの保証額が増加するという、濡れ手で粟のぶったくりの事実である。一方的契約条件の変更（県民にとっては改悪）と同じである。
以下、具体的に検証してみよう。

現在の日平均搭乗率が60.0％と仮定すると、1日当たりの乗客数は、
752席×60.0％＝451人
である。
よって、1日当たりの搭乗率保証額は、
752席×（70.0％?0.0％）×15,800円≒75席×15,800円＝1,185,000円
である。

一方、1日当たりの乗客数が増えないで機材（座席数）だけ変わった場合の11月以降の日平均搭乗率は、
451人÷804席＝56.1％
と低下する。
よって、1日当たりの搭乗率保証額は、
804席×（70.0％?6.1％）×15,800円≒112席×15,800円＝1,769,600円
となるのである。

すなわち、1日当たりの搭乗者数が変わらなくても機材変更するだけで４９％も保証額が増加するのである。

近いうちに搭乗率の見直しが行われるだろうが、現在の搭乗率をそのまま参考にして設定すれば大損を県民は被ることに注意すべきであろう。
先の計算例のように現在の実績が搭乗率60.0％とすれば、機材を変更した場合は56.1％の実績というように、11月以降は実績を低く換算しなければならないのである。

県がどのように見直しをするのかも注目であるが、万が一、率を変えるという見直しならばその数字の根拠についても注視しなければならない。「見直しで5％下げて65％にしました」というのは、現在の機材に換算して69.5％に変えたのと同じことで、現行の70％保証とほとんど変わらない保証条件であることを各自先の計算例の率を変えて学んでおくべきである。ＪＡＬと結託した詐欺的見直しとならないことを祈る。