（無題）

2007年版高齢社会白書は、日本の高齢化率は２００５年で世界最高、今後、世界のどの国も経験したことのない高齢社会になるとの見通しを示した。
このような状況で露呈したのがコムスンの不正請求問題だ。
だが、コムスンだけが悪いで終わる話だろうか。
現在、事業引き受け先と目される大手既存事業者の全てが夜間や早朝といった２４時間サービスの継承は無理だといっている。
原因は厚生労働省が定める介護報酬だ。
最大手で事業が効率化されているとされるニチイ学館でさえ営業利益率は２．３％と低いという。
ニーズにあったサービスをしようとすれば赤字になる構造だ。
だったら、最初から参入しなければ良いというかもしれない。
しかし、参入当時の条件（介護報酬額）と今とでは違っている。
介護報酬は三年に一度見直しが行われ、その度に、切り下げられているのだ。
効率的にすればするほど報酬単価の引き下げにあっては新規参入はもちろん、既存事業者も見通しを誤る。
根底に国の財政悪化（無駄遣い）があることはもちろんだが、厚生労働省の「生かさず殺さず」の手法も問題だ。
厚生労働省は、２００５年度から人生最後の住処で今なお需要の多い特養の建設補助を止め、さらに現在は、医療費を減らすため、事実上特養の代替となっている療養病床を減らし、在宅リハビリを前提とした施設へ転換させようと甘い誘いをしている。
だがこれとて、いずれ報酬単価を引き下げられ「生かさず殺さず」となるだろうことは容易に想像できる。当面は「（転換）待ち」が正解といわれる所以だ。
信用するに足る全体像が見えないのが今日の厚生労働行政の無策を象徴しているのだ。
介護難民の大量発生と年金財政の破綻は明白なのに数字のごまかしで問題を先送りにするつけは、歴代大臣や厚生労働省職員ではなく、いずれ我々日本人全体が背負うことになるだろう。
未だ公共事業やイベントに現を抜かす静岡県庁には無関心・別世界の話しだろうが、われわれは覚悟しておかなければならない。