県の天下り法人「静岡県雇用支援協会」不正経理で国業務委託受けられず

厚生労働省が先週明らかにした地方委託されている「高齢・障害者雇用支援機構」の雇用支援業務への静岡県含む１２自治体の雇用支援協会の入札参加資格はく奪。
７月から委託事業ができなくなった。
この処分を受けた「静岡県雇用支援協会」は旧呼称「公益法人」今でいう「特例民法法人」であるが、県は出資していないため県の外郭団体等の点検評価の対象から外れている団体である。
しかし内実は、自主財源たる会費収入は全体のわずか１５％で、前述委託事業に係る委託金（約６５％）を筆頭に補助金や助成金といったもとをたどれば税金のものに依存している法人である。
そのためか、県の天下り複数名の受け皿となるばかりでなく理事を３０人も配し、その中には空港会社に似て鈴与や静鉄など多くの県内企業出身者も名を連ねる異常さが放置されてきた。
せっかく国から事業を委託されながら事業費よりも管理費の方が多い実態は、今社会問題化している国の天下り法人と同様の不効率な利権配分構造が地方の天下り団体にも存在することを疑わせるに十分である。
より多く直接に雇用者の支援に使われべき公金が内部の飲食費などに消費されていくのは不幸というより不正義なことだ。
なによりも、公金に依存しながら民間を盾に情報を開示しないブラックボックスの存在こそまず改められなければ仕分けなんてできようはずがない。

県は空港の運営を民間の効率的な運営という大義名分をもって、県職員のＯＢが社長を務め県内企業出身者が役員を占める富士山静岡空港株式会社に空港管理を委託したが、現実は同社が行っているのは税金を借りて建てた自社のターミナルビルというハコモノ管理がメインで空港振興策は相変わらず県自身が税金で行っている。
しかも、同社は多くの役員や職員の雇っているため東京都心並みの賃料をビルの所有者として県にふっかけ（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/575.html）、県もそれに言いなりとなるしかない構造ができてしまった。
もちろんこの構造は空港が続く限り終わらない。

元祖マニュフェスト詐欺の川勝（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/431.html）、鳩が真似て失敗したのにそこから学ぶ姿勢は全く見えず。
偽装不作為は哀れである以上に罪悪だ。