静岡空港支障木無断伐採で住民監査請求

失望の監査から２か月、川勝や県庁役人はいまだ地権者らの申し入れにも応えることなく監査請求期限切れを待っていたようだが、今日、ついに監査請求が行われた。
しかも今回はすでにこの事件については監査が行われ、会計上の問題は指摘されずに単なる「誤伐採」とだけ結論づけていることから、地方自治法第252条の43第1項の規定により「監査委員による監査に代えて個別外部監査契約に基づく監査」を求めている。
無能な機関が同じ監査をやってもやはり同じ程度の結論しか出せないから当然の要求である。


問題の核心は偽装契約だ。
本来個別に契約すべき工事を違う箇所の変更工事に紛れ込ませていた。
しかも、伐採を指示した時点（平成20年2月12日）、伐採した時点（平成20年2月13日）ともに、その契約額さえ決まっていない状態だったことが判明。
その証拠となる書類（積算の根拠となった見積書）は、3月13日付けだっただけでなく、この証拠が監査の調書の方には綴られていたのに空港建設事務所の方には綴られていなかったのである。
これについて空港建設事務所の担当者は公文書ではなく担当の手もち資料だったから開示しなかったということだが、このことだけ見ても県の隠蔽体質の根深さがわかろう。
さらに、伐採に緊急性があったかということにも疑問がある。
というのも、同じ支障木のお寺の木は開港後の年末に伐採されているからだ。
昨年知事の辞職勧告が行われたのが2月11日、その翌日の伐採指示、その翌日には伐採。関連がないと考える方が不自然だ。故意の無断伐採と見る要素は十分だ。

話は変わるが、ＪＡＬ支援のキャンペーンの中にある往復利用者への5千円のクオカードプレゼントについて、今朝、県の監査室（倫理ヘルプライン）に職員の出張での受領は問題ではないかという照会をしたのだが無回答。
この程度のことも即答できないというのには呆れるばかりだ。
昨日も別件で県庁の子育て支援室（改）に現場の常識とかけ離れた解釈はおかしいと抗議し、混乱しないよう基準を明確にすべきといったところ、煩雑だからそうなったとか、そのとおりだが上が動かないとのこと。
所内の中にも本庁が言うから仕方ないとの意見もあったらしいが、いったいだれのために仕事をしているのかということが考えられなくなっているようだ。県民の生命を守ることが優先されるべきで、煩雑だなんてことが言い訳になるはずがない。
結局、それ以上の追及はしづらく、検討するとの言葉で終わって今後の火種は残っているが、やはり「もの言えぬ組織」「風通しの悪い組織」というのは深刻だ。私の場合はもともと対立関係が明白なので誰であろうと遠慮はないが、他の職員に同じことを求めるのは無理というもので、今回のように終わることも多い。
そういう中で、今回の住民監査請求などの法的手段というのは有効だ。
情報開示請求と住民監査請求、これをもっと普及させていかなければ今の静岡県庁は変われないだろう。