（無題）

本年度もあと１月余り。
そろそろ本年度の業務を整理し来年度に向けて準備する時期になる。
問題は毎年のように繰り返される組織改正。
来年度（４月から）は出先機関の課が変わる。
賀茂健康福祉センターは総人数は変わらないが部長が２人から３人に。
名前も、本庁が課制から室制になるときには「何の業務を所管しているかわかりやすい名前」を強調していたのとは逆に「生活保護課」を「地域福祉課」と改称するなど何を考えているのかさっぱりわからない。
恐らく毎年のように組織を変えていかないと仕事がなくなる人たち、行政改革室とか人事室とか、がいるからだろう。

経済効果という言葉があるがこれはプラスのみを加算していくもので決してマイナスにはならない仕組みとなっている。
私が今からトイレに行くとすれば、この経済効果ももちろんプラスだ。
決してマイナスにならず、何やら得した気分にさせるので行政ではよく使われるが、これほど詐欺的な指標はない。経済効果があれば経済損失も考えるべきだろう。
行政改革の進んでいる国では経済効果ではなくプラスだけではなくマイナスも考えた費用対効果が基本だ。日本でも事業評価に使われているし、改革派と呼ばれる知事のもとでは経済効果で事業を正当化するようなことはしない。
もし、経済効果で事業を正当化する愚かな役人がいたら、「費用対効果はどうなんだ」と聞き返すのが健全な国民の姿というものだろう。

さて、今回の組織改正。人数は変わらず経費削減効果はほとんどない。一方で引き継ぎ書の作成や文書整理印刷物の変更などなど、経費は増える。特に大きいのが時間外の増加。事務分掌や机の配置などが発表される３月下旬から４月にかけては毎日４，５時間の残業となりそうだ。月３０時間までなら余裕だが１月のように６０時間は勘弁してもらいたい。

空港利用者のための県新年度予算

金曜日に県の新年度予算が発表された。
国の医療制度改革や肝炎対策に伴う事業費が増えたため一見医療に重点を置いたように見えるが、実際は来年度も医療環境はお寒い状況となりそうだ。
一方で聖域ともいうべき税金の使い道が空港事業だ。

読売新聞に「個人旅行値引きに補助」と紹介されているように
旅行会社に、チャーター便１座席当たり数千円か１機当たり数十万円の運航助成費と旅行パンフレットなど定期便を利用した旅行商品１商品につき約１０万円の広報費補助。
さらに、閑散期の旅行商品を対象に、県が３０００～５０００円の値引き分を税金で負担。団体旅行客の送迎バスの借り上げ料も税金で補助。

航空会社には、ターミナルビルの運営会社に支払う使用料を補助。早朝静岡発の便を確保するために前泊する乗組員の宿泊・交通費も補助するという。

極め付きは空港を管理する「富士山静岡空港株式会社」に対して旅客ターミナルビル整備費の資金として３０億円を貸し付けることだ。
税金で整備してあげて税金で賃料を毎年「富士山静岡空港株式会社」に払う。航空会社の賃料まで税金で補助して結局は「富士山静岡空港株式会社」に入る。
「富士山静岡空港株式会社」は税金投入のオンパレードで何の努力なしに黒字の構図だ。
「あなたにお金貸すので賃貸マンション建てませんか。建設費で足りない分は貸し付けてあげます。しかも決して赤字にならないようにほとんどの部屋をうちで借りてあげますから。それでも不安ならほかの賃借人の賃料をこちらで補助して全室埋めてあげますから。」といううまい話だ。自分の金ではない税金だから成り立つ話だ。
出資会社の静岡銀行、スズキ、時之栖、東芝機械、富士テクニカ、鈴与、静岡鉄道、スター精密、ヤマハ、ハマキョウレックスは運営会社を通じて税金で儲けられてまさに税金さまさまというところだろう。

先日発表された一人当たりの県民所得は全国３位。
これは県民雇用者報酬と財産所得と企業所得の合計を県民人口で割った比較だ。
一方、一人当たりの県民雇用者報酬の全国順位はというと２１位。山梨県にも及ばない。
すなわち、静岡県は企業優先、県民生活劣後の県ということだ。
県行政もしかり。弱者に金をかけるよりも個人旅行者に金をかけるほうがいいという判断だということだ。

で、財源はといえば、石川嘉延、会見で「国は消費税の引き上げ幅と時期を早く明らかにするべきだ」と増税に期待。

弱者から集めた金が個人旅行者につぎ込まれる。
おかしな世の中だ。

専門家の責任

民主党の馬淵議員の国会質問で道路整備の５９兆円の根拠となっているデータの一つである交通センサス（交通量等の推計）が古いデータを使って計算されていることが明らかになった。
まるで静岡空港の需要予測そっくりだ。
静岡空港も事業認定取り消し訴訟（まだ静岡千沙の判決が出ていない）でも原告が主張しているとおりわざわざ最新データを使わずに古いデータを恣意的に用いて新千歳便５０万人を推計した。
そして、結果はJALとANA合わせても１２万人程度の見込みにすぎないという散々な結果だ。
単純比較でいえば、５９兆円といっても実は１４兆円で済むかもしれないということだ。

しかも、いずれも国土交通省の天下り団体による創作というのも共通だ。

だれも責任を取らないからこういう（専門家・専門機関が作った式）詭弁がなくならない。

最新のデータで、最新の手法で、最高の専門家をそろえて出した予測の５０万人が現実には素人の予測に近い１２万人程度の現実。
http://www.s-jichiroren.com/juyo36.html

静岡空港需要予測等検討委員会委員長の屋井鉄雄（東京工業大学）。
http://www.plan.cv.titech.ac.jp/yailab/yai_f.html
県民に謝罪もなくまだ教育者を続けているとはどういう神経をしているのか。大学も大学だ。素人以下の自称専門家にどんな教育ができるのか。大学の質・良識もよくわかる。

土地を強制的に取り上げ、死者まで出した「誤った需要予測」。この責任をだれも取らずというのは決して納得できるものではない。

少なくとも予測の根拠とした静岡空港の運賃設定を羽田よりも安くするなど不見識極まりない専門家（屋井鉄雄、兵藤哲朗、林山泰久）、
http://www2.ocn.ne.jp/~sizuoka1/kusp1-2.html
それに加え、県（県民）との契約で委託料を得て責任をもって予測を請け負った機関（財団法人運輸政策研究機構）にはしっかり責任を取ってもらいたい。

医療崩壊

「将来展望が見えない」「市町の対応も必ずしも協力的とはいえない」
かくして、南伊豆地域の中核病院とされる共立湊病院の運営から過疎地域の医療を支えてきた地域医療振興協会が平成２０年度限りで手を引くこととなった。
２１年以降の運営主体は全くの白紙。危機的状況だ。
ここ数年は赤字続きだったという同病院。
それでも地域医療のためにと尽力してきたが、言葉には出さないが余りの行政の無策ぶりと冷淡にあきれたともいえる。
県はといえば６市町の合併なくば老朽化した病院の建て替えの支援せずと他事考慮で命を犠牲に。
南伊豆町ともなれば将軍様にこびるばかりで伊豆空港建設計画にご執心。医療・福祉そっちのけで陳情する様は異常というより狂気だ。
医療・福祉は他人の善意に頼りきりでお金は出さず口は出す。一方で公共事業には国県の予算獲得に必死。暫定税率維持にかけるエネルギーの十分の一でも医療福祉に向けられられないものなのか。
これがいい薬になればいいのだが。

生活に困っている人よりも海外へ遊びに行く人を支援する静岡県

税金は集めたら自分のものとばかりの静岡県。
空港は赤字にならないと散々言ってきて、雲行きが怪しくなるや、もし赤字になったとしても維持管理経費は５億円で大したことはないと何の謝罪もなくうそぶく。
そうかと思えば財源がないと言っては福祉・医療などの生活支援の予算は緊縮。
そしてついに空港に疑問を提起してきた多くの人の予想どおり、補助金漬け大赤字空港への道をまっしぐらに進み始めた。

ターミナルビルの使用料の一部肩代わり。これは、事実上ターミナルビルの管理会社の出資会社である県内企業群（静岡銀行、スズキ、時之栖、東芝機械、富士テクニカ、鈴与、静岡鉄道、スター精密、ヤマハ、ハマキョウレックス）への税金の還流に等しい。運営会社が絶対に赤字にならないように使用料を払うのだから完全な出来レース。

航空会社には夜間駐機のための宿泊費などの費用の補助や国際チャーター便への補助金、言い換えればその航空機に乗る人への税金投入だ。

さらに、パッケージ旅行やその広告費にも助成するという。これも、その旅行をする人のツアー代金への税金投入だ。

これら合わせて、開港時の来年３月の１カ月で数千万円という予算措置。
年間換算では数億円規模になる。

再来年度にはこれに加えて近隣の市町が独自に実施する運賃補助や商品券発行に対しても県が補助するというから、事実上、県から市町を通して個人旅行者へのトンネル補助金だ。

ガソリン税維持にからんで財源がどうこうといってる割には大盤振る舞い。
静岡県庁にとっては生活で困っていたり、医療で不便を強いられている県民よりも空港利用者の方が税金を投じるに値する重要顧客らしい。

今日の新聞で県民所得全国３位と出た。３位といっても東京との差が１４３万円余りで３位の静岡県と４位の滋賀県の差は７万円弱。全国平均と静岡県の差も三十万円程度だ。
しかもこの県民所得というのは現実の労働者の給与とは関係ない。企業収入も含めた総収入を人口で割っただけの数字である。だから大企業の多い東京が突出する。
県民所得が３位といっても企業から従業者に還元されていないような某県ではそれにふさわしい従業者の給与水準とはなっていないのだ。
一人一人の県民が豊かなわけでは決してない。

企業優遇、金持ち優遇、弱者切り捨て。その行き着く先は？