（無題）

暑い一日だった。
今週金曜日に、異議申し立て後に追加開示の決定があってそれに基づく部分開示文書77枚を受け取ったのだが、疑問は尽きない。
そこで、今日はこの追加開示の「公文書部分開示決定通知書」に対する異議申立書を作成した。
前回作成のものにさらに内容を追加したのだが、ここで前回の中に脱字があったのを発見。あわてて出すとこういうとになるという典型だ。仕事なら逆に専決者がしっかりとチェックしないでどうするといえるが、個人のものは個人でチェックし責任を持つしかない。
いろいろとやらなければならないこともあって多忙だが、今回は明日読み直しをしてから提出しよう思う。
暑いと頭が回らないが夜はすごしやすい。もしサマータイムになると早寝早起きになるが、この夜の時間は貴重なシンキングタイムだ。今日も夜型生活で明日はおそ起きとしよう。

将軍様いわく「（滑走路）延長されれば世界中を結べる」

石川の暴走は止まらない。
「（静岡空港の滑走路）延長されれば世界中を結べる」
「３０００メートルへの延長を希望すれば国も認めるだろう」（読売新聞7月11日）
需要がないのを逆手にさらなる無駄な公共事業への意欲を語るとは大したものだ。
そんな中、富士市内の小中学校全校では原材料の高騰で給食費を１０月から約１２．５％アップすることに。まもなく他市町も余儀なくされるだろう。

消費税を上げないと自治体はやっていけないと熱弁の石川には庶民は自分の財布としか見えていないようだ。

静岡空港に就航予定のJAL。燃料高騰で採算が悪化し中部国際と福岡路線の廃止に。もともとわずか４便では新幹線との競合は無理がある。
自動車のアクセスが良いことや、駐車料が無料であることを売りにしてきた福島空港はもっと悲惨だ。補助金があっても昨年だけで数億円規模の赤字となっていた大阪便と沖縄便が休止され全日空系の札幌便と大阪便のみとなる。廃止路線の搭乗率は５８．８％と６４．４％だったというが、規模のメリットを生かせず客層も安価を求める客ばかりでは採算性の維持はやはり無理ということだろう。

では静岡からも撤退するかというと、静岡は県民の税金を自由に使える将軍様の統治するところ、ＪＡＬと早々に覚書を交わした「収支均衡」の約束どおり、県による搭乗率保障や販促援助といったＪＡＬのための聖域ある財政運営が見込まれるので撤退などないだろう。数億円規模の赤字など将軍様には言わせれば大したことではないレベルだからだ。
石川将軍様の財布は無尽蔵。次世代どころか次々世代まで喰い尽くそうとしている。今の北朝鮮は明日の静岡県だ。

県職員のミスで県民負担再び

またも県職員のミスによる申告漏れに係る加算税５１万円が県予算から支出されることとなった。
前回は所得税の納期限遅れによる延滞税だったが、
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/27.html
今回は申告そのものに誤りがあったケースで前回と全く同一ではないものの、やはり管理監督者の無知無能ぶりを如実に証明する過誤である。
この県の誤りとは、救急外来の当番が県立病院に回ってきた際に、休日でも多くの外来患者が予想され、本来の宿日直に当たらない業務態様にもかかわらず宿日直手当を支給し、その宿日直手当から所得税基本通達２８≠P但し書きを誤適用し勤務１回につき最大４０００円の所得から控除を行っていたというものだ。

そもそもが宿日直は常態としてはほとんど労働する必要のない勤務で、非常事態のための待機が主な勤務形態である。
労基法運用上も「常態としてほとんど労働をする必要のない勤務のみを認めるものであり、定期的巡視、緊急の文書又は電話の収受、非常事態に備えての待機等を目的とするものに限って許可するものであること。」（S22.9.13基発17号、S63.3.14基発150号）と明記されており、通常業務と同態様の労働に従事するならば宿日直に当たらないことは行政職員としては常識である。まして労務管理監督者ならなおさらだ。

うがった見方をすれば宿日直時に通常業務と同態様の労働に従事した場合は宿日直手当に加えて時間外手当も支給されることから、知っていてやったのではないか、という疑念もぬぐえないお粗末な取り扱いだ。

県は再びこのお粗末な管理職個人に賠償が及ぶことを恐れてか県病院局コメントとして「病院に瑕疵があったとは考えていないが、税務署からこちらが承知していなかった解釈が示されたので、やむを得ず追加納税に応じた」（静岡新聞７月１０日）と予防線を張ったが、承知していなかったことが問題であり、もし納得できなければ最後まで争えばいいはずである。

無能な役人が指導であるとか監督であるとか県民にのたまっている。大分県では教育する資質の不足していた教師が子供を教えていることが判明したが、原因は違っても静岡県の行政も似たようなものといえよう。

（無題）

「県民の声無視」とまで書かれ今日の朝刊全紙で扱われていた助産所を対象にするかで問題になった妊婦健診。
結局、各市町が対象とすることは認めるが県下一律の導入はしないと県が決めるという分かりにくさ。
その分かりにくさに、さらに拍車をかける県の説明の不十分さからくる各紙記事。
読売新聞の見出しの「助産所検診　県は助成せず」というのは象徴的で、まるで県が費用負担している制度のようにとられているが、県が実施主体だったのは平成８年までであって現在の実施主体は市町であり、平成９年当時は県も２／９負担していたが平成１０年度以降は全額市町が負担し実施する健診となっている。
県がかかわっているのは各市町と県内の病院が個別に契約をしていたら膨大な事務量になることから、県と医師会が市町と医師会加入の医療機関から委任されて代理で一本契約をしているにすぎない。
ゆえに、医師会に加入していない医療機関とは現在でも各市町が個別に契約しているし、個別の上乗せも市町の自由だ。

したがって、必要最小限の契約は県で行い、個別事情の契約は各市町でというのは冷たい結論ではあっても行政機関の個々の責任ということでは一応筋が通った結論で非難される直接の対象ではない。

問題は、１万人を超える署名を提出した市民グループが「医療機関と助産院の連携が不十分なら、行政が指導力を発揮すべきではないか」とコメントしているように、一応評価できることでかつ受益者が望んでいる状態に現に障害があるのなら、その障害を取り除く方向で県が動く意思があるかどうかが分からない（判断していない）ことだ。

もし、医師会が消極的だから働きかけもしないというのでは機関責任上の筋は通せても納得はされないだろう。
そういう意味では、「県民の声無視」といわれても仕方あるまい。

健診が従来の２回から５回になったのは今年からだが、ならばその増えた分の一部でも助産所で対応できるようになぜ市町調整してあげられないのか。実際それができるのは県以外にないだろう。グループにはあきらめず働きかけをしてほしいし、市町の動きにも期待したいものだ。

（無題）

統計的には物価はさほど上がっていないそうだが、生活必需品は確実に上昇している。
原因は原油高。
昨日、久しぶりに車で遠出をしたが、満タンにしてガソリン代の高さを実感。
スタンドによると来月も５円程度の値上げが決まっているとのことで、冬にはいったいいくらになっているのか心配だ。

多くの石油製品に囲まれている中で石油ゼロの生活への転換は不可能に近い。
しかしエネルギーの転換は進んでいる。
バイオエネルギーが注目されるが、それよりも電気エネルギーの汎用性には及ばない。

わが国には中東、ロシアのように地下資源には恵まれていない。
優れているとされるのは技術という資源であろう。
その中でも市場へのインパクトがあるのは原子力発電。
技術立国として、あえて、ここに集中すべき選択をすべきときではないだろうか。

ちなみに、私の大学での専門は原子核物理。当時は核融合が次世代のエネルギー技術として注目されそのためのプラズマ物理の研究者も多かったが、十分に研究ができる環境（予算も含め）にこの国があったなら・・・、私も今ごろは時間を惜しんで研究に没頭しここでこのような書き込みはしていなかっただろう・・・などと過去を懐かしむのも、ここにきて仕事に時間的余裕が出てきたからだろうか。