過ちを正さない行政と、過ちを見抜けない御用委員、戯れの饗宴の結末は

行政の無謬性は「その時には正しいはずであったが、結果として違っていただけ」という抗弁によって担保されているが、そういう抗弁が通用しないものもある。
一般職員が３年間累計でで0.85％という減額の勧告をされている中で、知事さんの立場を考えればそれを少しでも上回る減額で、という理由で決まった知事月額報酬の0.92％減額。
しかしこの0.85％という数字が虚偽であることはhttp://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/498.html
で証明したところであるが、
付言すれば、一般職員の妥結額は、現在一般職員に勧告されている1.13％減という勧告ではなく、この0.85％減の方を採用するならば今年度の減額は1.13％ではなく0.34％（平成１９年度比0.85%減）で良いことになってしまう。明らかに不合理である。

このような誤った数字が再び特別職報酬等審議会第4回会議（11月6日開催）で、非常勤行政委員の報酬にも適用されることとなった。
月額報酬か日額報酬かの結論が出たわけではないのだが、行政側の「仮に月額ならば」という条件で行政側の用意した第1案（0.85％最近接案）と第2案（0.85％超案）を選択させ、知事と同じ第2案にすんなり決まったのである。完全に役人の術中にはまってしまったということだ。

そして、肝心の月額、日額の問題は結論が出ず、11月17日の答申には盛り込めず、継続審議となったのである。

6日の委員の出席状況は以下のとおり。
・天野敬久（日本労働組合総連合会静岡県連合会（連合静岡）事務局長）：欠席
・海野泰男（常葉学園大学学長）：出席（会長）
・佐々木右子（弁護士）：出席
・土屋京子（静岡県消費者団体連盟副会長）：出席
・長野蝶子（静岡県地域女性団体連絡協議会会長）：出席
・増田恭子（静岡県商店街振興組合連合会理事長）：出席
・増田玲司（静岡経済同友会静岡協議会代表幹事）：出席
・御室健一郎（静岡県商工会議所連合会副会長）：欠席
・望月眞佐志（静岡県信用農業協同組合連合会経営管理委員会会長）：出席

神奈川県の審議
（第1回）http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/11/1101/housyushin/H21.6.11shingigaiyou.html
（第2回）http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/11/1101/housyushin/H21.8.25shingigaiyou.html
と比較しながら以下を見てほしい。

日額か月額かに係る主な発言
長野委員：
・責任の度合いは報酬額で考慮すれば日額で良い。
・月額か日額かはプライドとは関係ない。

収用委員会事務局：（突然挙手、会長の事実だけという制約を越え意見）
・日額ではその日だけしか評価されないと受け取られかねない。

増田（恭）委員：
・見えない部分もかなりある。評価の時はそういうものが捨て去られやすい。
・一方で表面的なことでいえば日数でみるしかない。迷っている。

望月委員：
・平和な時はいいがひとたび事件が起きれば責任も出てくるので月額で良い。

土屋委員：
・内水面漁場管理委員会は日割り計算するとびっくりする額。
・教育委員会、人事委員会、公安委員会は（日額によらない例外規定の）立法趣獅･まえ月額で良い。

佐々木委員：
・判断責任など職責の重さから行政委員報酬は日額になじまないのではないか。
・日額にすると会議等出席分しかカウントされないのは問題。

増田（玲）委員：
・知事は「日額に改めることも念頭に置き検討」としている。

総務部長：
・知事は「例えば」と言っている。職務の性質や責任なども考慮して考えてもらいたい。
・月額から日額になれば額的には相当落ちることとなる。

欠席の天野委員から預かったという文書を会長代読：
・目に見えない時間を考慮すべき。
・年間30日程度の線引きも一つの案。しかし、収用委員会は案件の増加も見込まれるため現行通りで良い。
海野会長：
・月に1日、年間12日というのも一案。

望月委員：
あえていうなら内水面漁場管理委員会は日額。

増田（恭）委員：
・内水面漁場管理委員会は環境問題で重要。収用委員会も空港の時は多忙だったように仕事には波がある。できることなら現行どおりで良い。

長野委員：
・今後日額の自治体が増えていく可能性が大きい。
・現行どおりで一歩も進まないのは現行どおりとする理由付けがなければ納得されない。このまま何年も続くことになる。
・（線引として）30日というのはいいのかなと思う。

佐々木委員：
・会議等は少ないといっても、やはり日額にはなじまない。

土屋委員：
・知事の諮問の趣獅･まえれば変わったというところを入れるべきでは。

長野委員：
・他県の（日額）例に固執する必要はないが参考にすべき。

海野会長総括：
・職務内容や責任の度合いなど会議等の出席（日数）だけで計れるものではない。
・とはいえ、日数はある種のメルクマールになるので日数も考える必要がある。
・ではどの程度かが難しい。
・他県の（日額の）例は無視することはできないので参考にすべきであろう。
・活動を一括して考え現行の月額で行くのも一案。
・全国に日額の先例のある１～３委員会など、少しでも日額にしても良い委員会もあるというのも一案。
以上

参考
＜第1回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/471.html
＜第2回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/491.html
＜第3回＞
http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/498.html

開港５か月、搭乗率保証額１億円を突破。札幌便は需要予測の１３％にも達せず。

搭乗率保証で注目の福岡便は先月の６２．９％と変わらず、累計でもほぼ横ばいの６３．４％と０．１％の低下であった。
しかし、保証ラインの７割には達しなかったことから、１０月も保証契約継続のおかげで約２千６百万円もの保証額が上積みされ、ついに保障累計額は１億円を突破。
１０月末現在で、ＪＡＬに税金が１億１千４百万円行く計算だ。

具体的には、9月までの保証額債務が5,594.2席分88,388,360円。
10月単月ではさらに1,630.4席分25,216,800円の債務が発生し、
10月末まででＪＡＬに支払うべき保証額は7,224.6席分114,148,680円にまで増加したということだ。


先月http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/480.html
に続き10月末までの静岡空港搭乗率は以下のとおり。

県利用者予測
国内線年間　１０６万人（うち、札幌便は５０万人を予測）
国際線年間　　３２万人
計　　　　　１３８万人に対して、現在の実績は、
国内定期路線
＜開港日6月4日～10月31日＞(約5か月間)
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
札幌線、78,150席、61,879人、79.2％(先月末比2.9%減)
　うちＪＡＬ、43,350席、37,483人、86.5％(先月末比2.2%減)
　うちＡＮＡ、34,800席、24,396人、70.1％(先月末比3.8%減)
福岡線、108,748席、68,899人、63.4％(先月末比0.1%減)
沖縄線、34,560席、27,675人、80.1％(先月末比1.8%減)

＜FDA就航日7月23日～10月31日＞
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
小松線、30,400席、12,120人、39.9％(先月末比0.1%減)
熊本線、15,276席、6,693人、43.8％(先月末比0.1%減)
鹿児島線、15,124席、8,316人、55.0％(先月末比0.3%減)

以上、国内定期便合計　282,258席、185,582人、65.7％(先月末比1.8%減)
（うち、10月のみの合計　65,044席、39,044人、60.0％(先月末比0.6%減)）

注：薄利多売の売上率と収益性と同様、搭乗率と収益性は必ずしもリンクするものではない。

参考＜10月1日～10月31日＞
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
札幌線、16,470席、11,242人、68.3％
　うちＪＡＬ、9,150席、7,158人、78.2％
　うちＡＮＡ、7,320席、4,084人、55.8％
福岡線、22,862席、14,373人、62.9％
沖縄線、7,320席、5,355人、73.2％
小松線、9,272席、3,668人、39.6％
熊本線、4,636席、2,000人、43.1％
鹿児島線、4,484席、2,406人、53.7％
花巻チャーター便、260席、172人、66.2％

国際線
＜開港日6月4日～10月31日＞
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
ソウル線、99,078席、62,986人、63.6％(先月末比0.3%減)
　うちアシアナ、49,910席、33,888人、67.9％
　うち大韓、49,168席、29,098人、59.2％
上海線、未公表、未公表、47.2％
その他チャーター路線、11,595席、8,976人、77.4％