名古屋でも中心部で、廃校になっている。少子化が止まらない。
人口減少により、２０５０年ごろまでに公立の小中学校は現在の３分の１ほどのおよそ１万校に減少するという推計が示されました。現在は子どもの数が増えている東京などの大都市でもその数が半減するということで、推計をした専門家は「この問題はすべての国民に関係がある。究極の姿を想定することで一人一人が考えてほしい」と指摘しています。
ツイートから
【ビジネス】倒産件数は減少傾向が続いていますが、ここ数年、廃業や解散など倒産件数にカウントされない企業の消滅が増えており、その数は倒産件数の３．５倍に達していますhttps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221309
https://www.asahi.com/articles/ASKDT5HC8KDTPTIL034.html?iref=sptop_arank_nr06
弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは１年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。
このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた２６の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、１５年９月に労働者派遣法が改正される前には約１３４万人の派遣社員の４割が、これら２６業務に就いていた。
しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律３年までとなった。
「３年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。
しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は３年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。
期間制限が裏目に出て、２６業務に従事した人たちが法改正から３年の９月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。
看護師の女性との不倫疑惑が報じられた音楽プロデューサーの小室哲哉（５９）が１９日、都内で記者会見を行い、引退を表明した。会見冒頭、「妻であるＫＥＩＫＯ、家族、ファンの皆さま、スタッフの皆さま、いろいろな方々にご心配をおかけし、お相手にもご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします」と頭を下げ、謝罪。「僕なりの騒動のけじめとして引退を決意しました」と発表した。
ツイートから
22日召集の通常国会を「働き方改革国会」と位置付け、法案の成立に全力を挙げるＯＯですが、中身は雇用破壊を促進させるものばかり。絶対に成立を阻止しなければならないのが「裁量労働制の拡大」です。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/221380
実際の労働時間ではなく、いわゆる「みなし労働時間」を採用する裁量労働制。現行では編集者やデザイナーといった「専門業務」や「事業運営」に関する企画業務などに限られているが、安倍政権はこの対象業務を拡大するつもりだ。「事業運営」に加え、事業の分析や管理・評価を行う業務や、法人顧客に対する企画立案や調査に基づく提案営業などを新たに含めるという。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180118/k10011293491000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002
体験の具体的な内容は、複数回答で、「急に加速した」が１８．９％、「急に減速した」が１７．７％、「自動ブレーキが予期せず作動した」が１４．４％などとなっています。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000023-tospoweb-ent
これらを受け、グーグルは１６日、広告掲載ルールの厳格化を発表。暴力や差別的な内容を含む不適切な動画には広告を付けないことを決めた。
さらに広告掲載基準の根本的な変更もある。これまでは視聴回数１万回に達すると広告を付ける基準を設けていたが、来月２０日以降は「登録者数１０００人以上」と「過去１年で４０００時間の視聴時間」の２つの基準を満たすチャンネルでなければ、広告は付かない仕組みとする。現在、日本のユーチューブには６５９２のチャンネルがある。そのうち登録者数１０００人を超えるものは４４１７（１８日午前時点）。約３分の２が基準を満たすことになるが、難しいのは視聴時間の方だ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000007-wordleaf-soci
治療せずに放置すると数年をかけて進行
大阪府健康医療部 保健医療室医療対策課感染症グループによると、梅毒に感染すると、経過した期間により、陰部や口唇部、口腔内など感染が起きた部位にしこりができる、リンパ腺が腫れる、手のひら・足の裏・体全体に赤い発疹が出ることがあるという。感染していることに気づかず放置すると、髄膜炎や進行性まひなど重大な障がいを起こすことがあるとしている。
同グループでは「梅毒は感染に気づきにくいことから、治療の遅れや感染拡大につながりやすい危険な感染症です。治療せずに放置すると数年をかけて進行し、重大な障がいを起こす怖い病気です。しかし、早期に治療することで完治できます」としている。
性別年代別の報告数では20代の女性が増加
大阪府内では昨年、男性515人、女性332人の計847人が感染。前年の報告数（586人）の約1.4倍となった。特に女性患者が急増しており、性別年代別の報告数では20代の女性が一番多くなっている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-00000073-san-asia
オーストラリアのターンブル首相が１８日に訪日する。
豪政府は先月、中国を念頭に、外国人から影響を受けた国内組織や政治献金の監視を強化する措置を法制化。中国との癒着が指摘された労働党のダスティアリ上院議員が辞職表明に追い込まれるなど、豪中間のつばぜり合いは激化している。
中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が先月発表した「２０１７年の最も中国に非友好的な国」調査によると、１位は６割の豪州で、２位のインド、３位の米国、４位の日本を引き離した。ネットユーザー向けに初めて実施された同調査は、豪中の離反が民間でも強まっていることを浮き彫りにした。
一方、豪州の同盟国である米国との関係は冷え切ったままだ。
http://www.asyura2.com/15/nature6/msg/628.html
中国の交通運輸省によると、タンカーから流出した油は現在も燃え続けているという。中国共産党機関紙の人民日報（People's Daily）は15日午後の時点で、現場を起点に長さ約18.5キロ、幅約7.4キロの範囲に油が広がっていると伝えた。
沈没した同タンカーは、軽質原油13万6000トンを積載していた。
米アラスカ州を拠点とする石油流出対策の専門家、リチャード・スタイナー（Richard Steiner）氏はAFPに対し、「1週間にわたって爆発・炎上が続いた船体の損傷を考慮すると、貨物倉や燃料油貯蔵タンクのうち無傷で残っているものはなく、従ってコンデンセート（超軽質原油）と燃料のすべてが流出したというのが私の推察だ」と語り、1回で海洋流出したコンデンセートの量としては史上最多と指摘している。
仮に流出したのが積載量の20％だったとしても、1989年に発生したアラスカ沖で発生した石油タンカー「エクソン・バルディーズ（Exxon Valdez）号」の事故の際の原油流出量に匹敵する規模だという。
スタイナー氏によると、過去に把握されているコンデンセートの海洋流出のほとんどは1トン未満であり、1000トン以上の流出事例は前代未聞だという。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180118-35113335-cnn-int
（ＣＮＮ） ロシアの脅威の高まりを受けて軍備を増強しているスウェーデンが、戦争に巻き込まれる事態を想定した備えを呼びかけるパンフレットを、この春にも４７０万世帯に配布する。
パンフレットは市民に対し、「平和時における危機や惨事だけでなく、社会とスウェーデンに対する別の種類の攻撃」にも備えるよう促す内容。「世界がひっくり返った」事態を想定し、自宅に十分な量の食料や水や毛布などを用意しておくよう国民に助言するとともに、自治体に対してはかつての冷戦時代の防空壕（ごう）を準備するよう求めている。
有事対応当局者は１７日、ＣＮＮの取材に対し、パンフレット作成の背景として、バルト地域の治安情勢を挙げた。
スウェーデンは全土で軍備強化を図り、徴兵制を復活させるとともに、バルト海に面した戦略的な要衝となるゴットランド島に部隊を配備している。
徴兵制は２０１０年に廃止されたが、１７年３月になって、徴兵制を１８年から復活させると発表した。
