https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180121-00000516-san-soci
■ずさんな現状-ガイドライン順守は6割未満
さらに、研究班の調査では親子鑑定に限らず、病気のなりやすさや太りやすさなどの体質、潜在能力などを遺伝子から判定する「遺伝子検査」全般をめぐるずさんな現状も明らかになった。研究班が「現在、遺伝子検査サービスを提供している」とした73業者を分析したところ、遺伝カウンセリングの体制整備などを定めた経済産業省の個人遺伝情報保護ガイドライン(指針)を順守していたのは41社と、6割に満たないことが分かったのだ。
検査の質についても不明な業者が多かった。73業者のうち3割が、「検体の分析を行っている委託業者などがどの指針に従った分析をしているかわからない」と回答。遺伝子検査では民族によって結果の読み取り方が異なることがあるが、日本人の遺伝子解析解釈結果で判断しているとした業者も4割に満たなかった。
高田教授などによると、医療行為であれば厚労省が厳しく監督するが、医療機関で行われない遺伝子検査は経済産業省が監督しているという。高田教授は「医療なら厳しくビジネスなら緩いという国は他にない」として、遺伝子検査の一律の基準づくりや規制の必要性を訴えている。