新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、東京２３区で年代別の接種率を公表した１８区のうち１４区が、５０代の１回目の接種率が５割に満たないことが７日、産経新聞の調べで分かった。４０代では１７区が５割未満だった。感染拡大の「第５波」で４０〜５０代の重症者が増加する中、この年代のワクチン接種が進んでおらず、自治体から供給不足を指摘する声が相次いでいる。

２３区に聞き取り調査を実施し、１８区が７月下旬〜今月６日時点の年代別の接種率を公表。５区は６５歳以上や６４歳以下の接種率を回答したが、詳細については集計中や非公表だった。

その結果、５０代の１回目の接種率は墨田区の６５・１％が最も高く、千代田区、台東区、江東区も５割を超えた。港区など６区が４割台、中央区など６区が３割台。十分な抗体を得るのに必要とされる２回目の接種率は、千代田区、墨田区、豊島区、板橋区が２割を超えていた。

４０代の１回目の接種率で、５割を超えたのは５８・３％の墨田区のみ。２回目の接種率は、１２区が１割未満だった。一方、６５歳以上の１回目の接種率は一部の年代を除き２３区全てで８割を超え、２回目も８区では８割を超えていた。

多くの自治体は６５歳以上の優先接種に続き、年代の高い順から接種を始めている。ただ、墨田区と渋谷区を除く２１区は、ワクチンの供給が「不足」か「十分とはいえない」などと回答した。

都によると、４日時点の重症者１１５人のうち、５０代が４８人、４０代が２２人で合わせて６割以上を占める。一方で、ワクチン接種が進んだ６０代以上の割合は減少傾向にある。都の感染状況を分析する専門家は「４０代以上に対し、ワクチン接種は重症化の予防効果が期待されていることを啓発する必要がある」としている。