会社を小さくしないと生き残れない

まあねぇ、従軍慰安婦問題を捏造した新聞社だし

販売部数が減るのは当たり前。

上杉鷹山に学ばなければいけません。

 

【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境　OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」

4/30(日) 16:00配信

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大幅値上げを余儀なくされた朝日新聞の苦境（時事通信フォト）

　朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。 【写真】「本紙は値上げしません　少なくとも1年間」と宣言した読売新聞の紙面

　＊　＊　＊ 　部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。 　しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げです。年額では1万円を超す負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。 〈新聞用紙など原材料が高騰し、読者のみなさまにお届けする経費も増加しています〉 　と言っていますが、今ひとつ説得力に欠けます。発行部数がつるべ落としに減っており、ABC部数で400万台を割り込んでいます。ここで大幅値上げなどすれば、最悪の場合、部数減は直視しがたい数字に落ち込むかもしれません。 　一方で、読売新聞は、10日前の3月25日、「値上げしません　少なくとも1年間」と紙面で大々的に宣言しています。同紙は〈物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定しました〉と強調しています。

次ページは：経費削減で社内報も廃止

まっとうな評価です

時事通信にしては立憲民主党と共産党に対してまっとうな評価をしてますなぁ。

こういう記事を朝日・毎日が書けるようになれば日本は少しまともな国になるんだけどね。

選挙で負けても総括しない立憲民主党に未来は無い。

ましてや「うな丼大臣」なんて口走る下品な女性議員も野放しなんだから呆れるよね。

 

立民「サル」と共産「除名」　衆参補選・統一選、自滅の構図　【解説委員室から】

4/29(土) 15:00配信

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時事通信解説委員長　高橋正光

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高崎山自然動物園（大分市）のサル

　衆参5補選が4月23日に投開票され、立憲民主党は候補者を擁立した3選挙区で全敗した。一方、共産党は党勢の回復がかかった統一地方選で、議席を大幅に減らした。立民は小西洋之参院議員のいわゆる「サル発言」が、共産は党首公選などを唱えた党員2人の除名が、それぞれ影響した可能性は否定できない。「サル」と「除名」で自滅したように見える。 【図解】衆参5補選の主な対決構図

「ブーメラン」3補選全敗

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参院予算委員会で質問する立憲民主党の小西洋之氏（写真右）と答弁する高市早苗経済安全保障担当相＝2023年3月20日

　立民が公認候補を立てたのは、衆院千葉5区、同山口4区、参院大分選挙区。このうち大分には、比例選出の現職で社民党党首を務めた吉田忠智氏をくら替え出馬させた。結果は、衆院山口4区はダブルスコアでの敗北だったものの、衆院千葉5区は5千票弱の小差。参院大分に至っては、わずか341票差で涙をのんだ。 　これを受け、党の内外で指摘されるのが、小西氏の発言の影響だ。小西氏は3月29日、自民党や日本維新の会などが衆院憲法審査会の毎週開催を求めていることを念頭に「憲法のことなど考えないサルがやることだ」などと批判。この発言を一部メディアが報じると、自身のツイッターで「元放送政策課課長補佐にけんかを売るとはいい度胸だ」と表明した。 　小西氏は、自ら入手した総務省の内部文書を基に、放送法の「政治的公平性」の解釈追加に関する安倍晋三政権時の首相官邸と、当時総務相だった高市早苗経済安全保障相とのやりとりを追及。「文書は捏造（ねつぞう）」と主張する高市氏に対し、「報道の自由の侵害だ」と断じ、辞任を求めていた。 　小西氏の発言は、憲法審査会での議論に積極的な自民や維新などの議員を「サル」扱いしたことになる。また、ツイートは、高市氏を「報道の自由」の観点から批判しながら、自身の発言に関連してメディアを威圧したと受け取れる。小西氏は同30日に謝罪の記者会見を開き、サル発言を撤回したものの、維新の馬場伸幸代表は「まったく中身は謝罪していない」「立憲民主党によくある大ブーメラン」と激しく反発。立民との国会での共闘を凍結した。 　衆院4補選が告示された4月11日、立民は党内外の声に押される形で、「幹事長注意」としたが、これは党の処分としては最も軽いもの。維新は納得せず、幕引きとならないまま投票日を迎えた。 　この件で、千葉5区補選への影響が指摘されるのは、小西氏が千葉選挙区の選出であること。小西氏は昨年7月の参院選で、3回目の当選を果たしたばかり。「サル発言」に不快感を覚えた千葉5区の有権者は、相当数いるだろう。立民内からも「影響があったことは否定できない」（中堅）との声が漏れる。