腰の引けた対応が目立つ日本の防衛姿勢だが
実は現状でも北朝鮮ミサイルを迎撃できる法整備は整っていたのですね。
一度、迎撃して北朝鮮がどう変わるか実施するべきだろう。
まぁ、岸田総理は無理だろうけど。
それによって拉致被害者返還交渉が始まるかもよ。
北朝鮮ミサイル、自衛隊の迎撃に現実味 技術向上で「困難」の見方も
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</picture>北朝鮮が13日に発射した弾道ミサイルは当初、北海道内に着弾すると予測され、自衛隊法に基づく初めての破壊措置の実施（迎撃ミサイル発射）の可能性があった。 【図解】弾道ミサイルが北朝鮮から発射された場合の到達範囲 結果的に日本領域に落下しないと判断、迎撃は見送られた。北朝鮮が挑発行為を続ける中、破壊措置の現実味は増す。北朝鮮の技術向上によって実際に撃ち落とすのは「困難」との見方もある。 浜田靖一防衛相は14日の記者会見で「常に（ミサイルを）レーダーで追っている。迎撃態勢を常に取っている」と述べ、日本のミサイル防衛（MD）態勢は万全だと強調した。ただ、具体的な対応については「情報収集、分析能力、自衛隊の運用が明らかになるので差し控えたい」と明言を避けた。 ミサイル防衛は、弾道ミサイル発射を早期警戒衛星やレーダーで探知、追尾して迎撃ミサイルで撃ち落とす仕組み。日本に落下すると判断すれば、海上自衛隊イージス艦の海上配備型迎撃ミサイル（SM3）と、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオットミサイル（PAC3）で迎撃する二段構えだが、これまで迎撃した例はない。 自衛隊法82条3は、弾道ミサイルなどが日本領域に落下する恐れがある場合、首相の承認を得て防衛相が自衛隊部隊に対し破壊措置を命じることができると定める。2009年に初めて発令され、16年8月には常に命令を出した状態とする「常時発令」とし、現在も続いているとみられる。実際に迎撃を判断するのは現場の指揮官だ。 政府は今回発射されたミサイルの軌道を正確に捕捉できず、レーダーから見失った。朝鮮中央通信は14日、固体燃料式の新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を行ったと報じた。液体燃料と比べ、燃料充填（じゅうてん）が短時間で済むため、発射探知のハードルは上がる。 北朝鮮は近年、変則軌道で飛行するなど多種多様なミサイル発射を繰り返す。予兆の把握が困難な移動式発射台（TEL）の活用や、より秘匿性の高い潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）実験も行っており、迎撃の難度は増す。 自民党の防衛族議員は「北朝鮮の技術向上によりMDで100％迎撃できる確証はない」と認める。敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）保有を岸田政権が決めたのも、このためだ。同議員は「最悪のケースも想定し、国民は事前の訓練で自分で自分の身を守ることが必要だ」とも語った。
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