消費税を上げる必要ってあるのかな？

真面目に記載します、いかわたいきです。
表題にある通り、私は消費増税に疑義を感じています。与党野党の思想信条関係無しに現在の日本国においてデフレ状況の中、増税は更なる貧困化及びデフレスパイラルに陥る事が明らかであり、政治の基本である人々が喜び溢れる国と正反対だからです。





今回の消費増税には軽減税率が設けられ、ある分野には8%であり、それ以外は10%、また状況に応じて（カード決済や特殊品目、イートイン、インボイス）のその場に応じて税率が変わる事が複雑であり、税の基本である「平等で明確」からほぼ遠い事も挙げられます。
あるブログからそのまま転載します。「2014年、5％から8％に値上げした時には、その半年後に世論調査が行われ、7割の国民が増税に反対と答えています。同じ時期に政府が有識者を対象に賛否を問うたところ、6割が再増税に賛成したというのです。いったい一般国民と有識者なるもののこのひどいギャップは何でしょうか。生活に困っていない「有識者」が、いかに財務省のペテンをそのまま信じているかがわかります。」
また、私は過去のブログにこのように記載しているため、一貫して増税反対を訴えます。





それと消費税に関して世界の比率を比べてみると様々あります。しかし、高福祉国家と言われるスウェーデンさえも国の占める総税収は日本国より低く、日本国は消費税に依存している事が見て取れます。それに、イギリス国は消費税は高いまでも軽減税率において生活する上での食費及び日用品を含むガソリン等については0%と非課税であり、日本国の様に全てにおいて一律というのは非常に珍しいとも言えます。
そもそも増税とはインフレ時に行う事であり、デフレ時においては公共投資も必要だが時間が掛かるため、減税が正しい経済政策でもあります。（参議院議員 和田政宗氏も発言）
加えて1997年の増税の時には、増税前年から増税翌年にかけて、税収は52.1兆円から49.4兆円へと実に、2.7兆円も縮小しています。2014年増税の時には、その直後に7兆円税収が増えましたがそれは増税によっての税収増であり、1年あたりの税収の自然増額が「2.1兆円」から「0.8兆円」へと大きく減収しています。





（この図も見ても消費増税のインパクトにより民間消費が上がらないのが見て取れます。）
このペースが続くなら、増税によって年間1.3兆円ずつ「減収」しています。（逆に言えば増税しなければ2.1兆円の増収が見込まれていたと言えます。）
そしてまだ増税の効果が続いてる中、更なる増税は我々国民の貧困化を招くだけです。あくまで私は現在の経済状況と実質賃金の中で増税は反対というだけであり、未来永劫反対とは一言も話していません。
税とは行動を抑制するものであり、消費とは我々国民が生きていく中で必ず行う活動であります。消費税は法人税の様に業績が悪い場合、軽減もしくは非課税等はなく、一律に行われます。手取り200万と手取り1000万の方に対する家庭における消費税比率は全く違い、手取りが低い方の貧困化と共に消費を控える作用を起こしています、加えて、本来は納税対象者外となる子供や低年金受給者からまで一律に「搾取」する対象であり、逃れられない税でもあります。
日本国としてもデフレ脱却を訴えている中でブレーキを掛ける様な事を行っていいのか？そもそもに立ち返る部分は大いにあります。
地方政治家の端くれとして、皆様の利益になるのは増税ですか？それとも別の道ですか？国の税収を上げるのは増税だけですか？それを訴える立場に押し上げて頂いた皆様の事も踏まえて記載しました。



では、また。