「東京五輪を返上せよ」論が急浮上 費用の「妙な高騰」へ怒り爆発

ごたごたが続いてますが、

五輪返上論がでてもいたしかたないかも、、

総金額は平昌の１，３兆を軽く超える勢いです。

国民の税金です。その金を選手に使えないものなのか。。。




ソースから

東京五輪を返上しよう…酷すぎてもう」。こんな意見までネット上に出回ることになってしまった。

新国立競技場騒動皮肉った「クソコラグランプリ」

　建設費用の膨れ上がりは新国立競技場だけではない。海の森水上競技場（ボート・カヌー）は当初69億円が491億円に、有明テニスの森（テニス）が59億円から114億円と軒並み建設費用が高騰しているのだ。オリンピック招致の際には低予算とコンパクトをアピールし開催を獲得したはずなのに、これでは日本は世界の恥さらしになる、というのが「返上」を迫る理由だ。

■ボート会場69億円が491億円、テニス会場59億円から114億円…

　「新国立だけじゃない。建設費高騰」という特集を組んだのは2015年7月29日放送のTBS系情報番組「あさチャン！」。新国立競技場は当初1300億円の建設予算が2520億円に膨れ上がり批判が殺到したため建設の全面見直しとなり、担当局長が辞任に追い込まれたが、その他の施設も軒並み高騰していると報じた。例えば15年6月現在で、海の森水上競技場は当初69億円が491億円、有明テニスの森が59億円から114億円、東京ビックサイト（レスリングなど） が114億円から228億円、大井ホッケー競技場が25億円から48億円、葛西臨海公園（カヌー）が24億円から73億円と2倍から8倍に増えているのだ。東京都が負担する競技場の建設・整備費も当初は1538億円だったものが4584億円に増加し、バドミントン、バスケットボール会場などの建設を中止したが、それでも当初より1000億円も増えているのが現状だという。そして、まだこの額で収まるという保証はない。

「世界に恥を晒すな！」「何百億、何千億とこれ、返せんの???　」
　どうしてこんなことになったのかといえば、当初の試算があまりにも杜撰だったからだ。番組ではボート会場については上物の建設費しか計上していなかった可能性があるとし、付帯しなければならない設備やシステムが次々と出てきた、などと説明していた。IOC（国際オリンピック委員会）は、オリンピック費用削減のための改革プランを策定中であり、もともと東京オリンピックは低予算、省エネ、コンパクトを謳い文句に招致を獲得したのにも関わらず、その公約が果たされるのかという疑問も出ている。東京の次の2024年オリンピックに立候補をしていたボストンが立候補を辞退したのは、カネがかかりすぎ赤字になるのではないか、という市民の反対運動があったからだ。

　　「日本のゴタゴタが影響したのかなぁ、と考えうることですよねぇ」

などと夏目三久キャスターは語っていた。

　ネットでは新国立競技場以外でも、こんなに建設費が当初予定とかけ離れた高騰ぶりになっていることに驚きを隠せず「世界に恥を晒すな！」「何百億、何千億とこれ、返せんの???　」などとちょっとした騒ぎに発展している。

　　「オリンピックやめたら？俺はこんな施設使わないから、税金使ってほしくないんだけど」
　　「五輪返上しよう… ひどすぎてもう」
　　「やめちまえよ馬鹿」

などといった返上論まで飛び出している。

「安倍首相はバカか、嘘つき」安保法制に反対する学生と学者が集会開催

集会で

総理大臣をバカ呼ばわりは「ヘイト」ではないのか？

左翼のヘイトは良くて、右翼のヘイトはいけないとはおかしな国だ。



ソースから

安全保障関連法案に反対する学生と学者による集会が7月31日夕、東京都内で開かれた。集会は第一部と第二部のパートに分けておこなわれたが、主催者によると、第一部には1200人以上の市民が集まり、登壇した学生や学者のスピーチのたびに歓声があがった。

司会をつとめた佐藤学・学習院大学教授は「きょうの集会は、歴史的な事件だと考えている。学者と学生がともに立憲主義、民主主義、平和主義に立ち上がった。安保関連法案を廃案に持ち込むまで戦おう」と呼びかけた。

また、日本学術会議前会長で、専修大学教授の廣渡清吾氏は「安保関連法案は、日本を戦争ができる国にするものだ」と強調。「もし、安倍首相が本心から『戦争に巻き込まれることはない』と言っているのなら、法案を理解できていないバカだといえる。もし、国民の目をごまかそうとしているなら、嘘つきということになる」と述べた。

安保法案に反対する若者たちのグループ「SEALDｓ関西」のメンバーで、神戸大学院生の津田研人さんは「戦争は人間がつくりだした状況だ。人間には善悪が決まっていないが、状況しだいでどんな行動でもとれてしまう。戦争という状況にならないように努力していくことが必要だ。平和主義を自らの手で守っていきたい」と訴えていた。

韓国経済、世界最下位転落 “終息宣言”前倒しの悪あがきも…消費者景況感指数

中国の株価暴落といい、

韓国の経済低下、、

良い感じです。




ソースから

韓国経済はついに「世界最低」に－。米調査会社ニールセンが発表した今年４～６月期の世界の消費者景況感指数で、韓国の指数は調査対象６０カ国中、初の最下位に転落した。輸出も内需も不振で若者の失業率も高止まるなか、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の感染拡大がとどめを刺した。ＭＥＲＳの“終息宣言”を前倒しするなど悪あがきする朴槿恵（パク・クネ）政権だが、世界の「独り負け」から脱却する展望は開けない。

　ニールセンは２００５年から四半期に１度、各国の消費者心理を調査している。指数が１００を超えると消費者の楽観論が優勢で、１００を下回ると悲観論が多いことを示す。参加６０カ国の平均値は９６で、前回の１～３月期の調査から１ポイント悪化した。

　主な順位（別表）をみると、１位のインド（指数１３１）、２位のフィリピン（同１２２）、３位のインドネシア（同１２０）のほか、タイ、中国、香港、ベトナムなどアジア勢が上位を席巻した。

　日本の指数も前回調査から１ポイント改善の「８３」で、順位も３７位と２ランク上昇したのに対し、韓国は「４５」と前回から１ポイント悪化し、前回の５９位から最下位の６０位に転落してしまった。

　事実上の財政破綻状態で社会生活も混乱したギリシャが「５３」で５７位、ロシアとの紛争が続き、前回調査で最下位だったウクライナにも逆転を許した。

　韓国メディアによると、調査では、韓国人の８６％が「現在は不況だと感じている」という。

　韓国はこれまでの調査でもワースト５前後での低迷が続くなど、消費者は悲観的だったが、最下位になったのは初めて。その要因の一つがＭＥＲＳだ。

　５月に韓国初のＭＥＲＳ感染者が確認されて以降、計１８６人が感染し、うち３６人が死亡。外国人観光客は大きく減り、韓国当局は６月から７月前半にかけての観光収入が前年同期比で約１１億２０００万ドル（約１３９０億円）減少したと推計している。

　韓国銀行（中央銀行）が２３日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率（速報値）は前期比０・３％増と、１～３月期の０・８％増から減速が鮮明になった。

　こうしたなか、世界保健機関（ＷＨＯ）の基準に基づく正式な終息宣言は８月下旬以降と見込まれているのに、朴政権は今月２８日に早くもＭＥＲＳの「事実上の終息宣言」を行った。国際機関の正式な宣言を待たずに政府が発表するのは極めて異例の事態だ。

　韓国政府関係者は２３日の記者会見で「ＷＨＯの終息宣言が金科玉条ではない。韓国なりに状況を評価したいとの声もある」と“韓国流”の解釈をしてみせたが、東北大の賀来満夫教授（感染症学）は「陽性の人がまだいる現段階で『事実上の終息宣言』は早い。韓国社会に大きな衝撃を与えた出来事だったので、立ち直りたいという気持ちが先行しているようだ」と指摘する。

　ただ、韓国経済の足を引っ張っているのはＭＥＲＳだけではない。４～６月期の民間消費は前期比０・３％減少し、設備投資は０・４％の増加にとどまった。内需の面でも、家計の負債が高水準にあるなか、１５～２９歳の若者の６月の失業率は１０・２％にも達している。

　そして為替の円安ウォン高や中国経済の減速もあって輸出も減少が続く。

　企業業績も低調だ。サムスン電子や現代自動車など大企業の業績が悪化しているだけでなく、韓国金融研究院によると、営業利益で利息を支払えない「限界企業」の比率は中小企業を中心に３７％にも達しているという。

　韓国経済も朴政権も八方ふさがりの状態だ。