若者の安保反対デモ。
後ろには「しばき隊」あのしばき隊
入れ墨をした○○○みたいな在日を中心としたしばき隊。
安保反対の人たちに要望。
中国の日本侵略反対デモ、韓国の竹島実効支配に対するデモ。
中国に対する戦争反対デモ。。
若者の安保反対デモ。
後ろには「しばき隊」あのしばき隊
入れ墨をした○○○みたいな在日を中心としたしばき隊。
安保反対の人たちに要望。
中国の日本侵略反対デモ、韓国の竹島実効支配に対するデモ。
中国に対する戦争反対デモ。。
若者の安保反対デモ。
後ろには「しばき隊」あのしばき隊
入れ墨をした○○○みたいな在日を中心としたしばき隊。
安保反対の人たちに要望。
中国の日本侵略反対デモ、韓国の竹島実効支配に対するデモ。
中国に対する戦争反対デモ。。
戦後７０年、
どの局も戦争の悲惨な報道がなされました。
ですが、
戦争の原因についてはあまり語られていない。
簡単言えば、奴隷になるか戦争をするのかの選択っだ。。
国民が１億玉砕。。
それを阻止して終結したのが昭和天皇だった。
それがなかったら終結までに１０年をようしたのではと。
アジアは日本以外すべて白人の植民地だった。
黒人、アジア人全てを奴隷としていた。
第一次大戦後日本は植民地解放を訴えるが
かなうことがなく、その矛先が日本に向けられた。
米国による原油ストップにはじまる。。。
。。。
日本が戦争をしなっかたら
世界は白人の社会のまま、アジアが白人の植民地のまま。
戦争は間違った選択だったのか？
戦争終結でアジアの各国が独立、インドネシアでは残った日本兵３０００人が
独立運動に参加している事実がある。
アジアのすべての国が独立して
アジア人、黒人、白人、の区別なく平等な世界になったのは
喜ばしいことなのでは。
確かに戦争は間違いです。
今なを戦争責任を負う日本、辛いですね。
今は白人に代わって中国がアジアを占領しようとしています。
平和ボケの左翼、安保反対、戦争反対を訴えるが、
中国がアジアすべてを奴隷化しようとしている現実をみてほしい。
日本は日本人で日本を守らないといけないのでは。
ソースから
日露戦争の莫大な負債
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人から借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。
しかし、実際には同じユダヤ人銀行家がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたとも言われます。
太平洋戦争開戦時もまだ、日本は米国のユダヤ系資本に莫大な借金を負っていました。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収したのです。
実は日本人は、借金の奴隷だった。
結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら１９８６年（昭和61年）にようやく完済した
最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。
日本が日露戦争の負債を返しきった昭和61年には、こんなできごとがありました。
・東京サミット
・三原山が２０９年ぶりに噴火
これを最近のことだと感じる方も多いはず。
実に82年間、戦前から戦後まで日本は米国人に負債を返しつづけたのでした。日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言います。また、親米の日本人は少なくありません。
日本の戦後復興は誰のもの？
日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したのは当然のことでした。他国が日本にカネを落とすことは、米国の資金回収のために必要だったことなのです。
米国は1986年まで日本の経済成長を誘導し、またその後も有効利用できるよう計画したのです。
日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。」ポツダム宣言は、このように明言しています。戦後日本は、損害賠償の取り立てを可能にするために「経済を維持する」ことを許された存在でした。
日本人は戦後賠償よりも負債返済を優先「させられた」
アメリカ合衆国は、戦争賠償金を大きくしないよう各国に要求しました。「第一次世界大戦でのドイツへの多額の賠償金請求に対する反省」などと言われますが、その一方で、日本から戦前の借金を取り立てを続けていました。日本からの回収率を上げるために、他国への賠償をしないよう圧力をかけていたのです。
結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもちかけられ、さらなる戦後賠償を要求され、実際に政府開発援助や円借款という名の事実上の賠償金支払いを継続しています。そして、自分たちは、さらに大きな負債を抱えることが正義だと錯覚しています。
残念すぎる日露戦争の戦費調達
この戦争は自衛の為やむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。
出典
高橋是清
自衛のためやむを得ずという言い回しは、明治時代には既に使われています。日本は明治時代から基本的に「自衛」であることを主張しながら対外紛争を行っており、これは日清、日露戦争はもとより太平洋戦争でも同じなのです。そして、現代において自衛隊があります。では本当に、日露戦争はやむを得ず、80年後の子孫まで借金を負わせなければならないような戦争だったのでしょうか？
ロシアへの戦争を日本にけしかける英国とアメリカの様子を描いた当時の諷刺画。世界は既に構図をこう見ていました。国民は、その状況を認識していたでしょうか？
日露戦争を美談に仕立てたい日本人が多いのは分かりますが、それが後の世代に膨大な負債と太平洋戦争という膨大な損失を残したことも、紛れもない事実です。
日露戦争当時の日本経済は、名目ＧＮＰ約３０億円、国の一般会計予算約３億円、日銀券発行残高約３億円、全国預金残高７億６千万円というサイズでしかなかった。日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだ。
出典
日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち 板谷 敏彦
当時の日本は、国民総生産の規模を見ても、貿易規模を見ても大国とは言えない状況でした。戦時国債の規模は国内総生産の2.5倍もの金額を想定していたのです。ここで注意して頂きたいのは、税収の2.5倍ではないということです。国民総生産の2.5倍。戦後の政府予算は長く３割以上が国債利払費に当てられ、増税により国民の租税負担は倍増したのです。
そもそも日露戦争の開戦経緯をたどれば、アヘン・アロー戦争、義和団事件、日英同盟という流れになっている。日本は列強による中国の植民地侵略に加担する形で日露戦争に流れて行った。
日露戦争は、単純に「日本のための戦争」ではありませんでした。当時、南下政策を進めたロシアと、極東への植民支配拡大を目論んだ英国の利害は衝突していました。世界中で紛争を抱えることができない英国は、日本に軍事的な同盟をもちかけたのです。この構図は、ここ数年日本が体験している構図ともよく似ています。
日本人の戦費調達先はユダヤ人の金融家だった
1904年5月、日本は戦時国債を発行することに「成功」した
以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現しました。日本にとっては単純な戦時国債調達は、相手にとってはもっと大きな意味を持っていたのです。
日露戦争で日本国民は末代まで続く借金だけを負った。膨大な富を得たのは、ユダヤ人銀行家だった。
シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した
1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していました。
日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
次世代まで払いきれない負債を作ったとき、すでに日本人は隷属していたのです。個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できません。
多くの国では、個人の相続財産は3世代で縮小するように相続税の税率が設定されています。短期的には資本主義的な国家であっても長期的に格差が拡大していかないように競争を維持させるほうが社会にとっては都合がよく、相続税によって社会に富を再分配させるからです。
しかし、相続放棄や相続税のメカニズムは国家間では働きません。債務によって生じた関係は長期間持続可能なものになってしまうのです。日本人は、資本主義の主人の側ではなく、奴隷の側に堕ちたのです。
太平洋戦争後の欧米の対日政策
無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。
戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているとされる。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
日韓請求権協定を根拠に日本政府は、『「戦後賠償は解決済み」と定めた』と主張する。だが、実際の日韓請求権協定の前文においては「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のように協定した」としている。そこには賠償という言葉は一言も含まれていない。なぜ、明文化することを避け、当然後で蒸し返されるような協定を結んだのだろうか？お気に入り詳細を見る
結局、わざと戦後補償は蒸し返せる構造にしていた
議論を保留することこそが、これらの協定の目的であり、議論を解決することはそもそも目的にありませんでした。
このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです。
日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。
当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
高度経済成長期の日本
出典
furusatoaioi.com
高度経済成長期の日本
せっせと日本国内のリスクを増大させながら、製品を安く輸出させられることで産み出された高度経済成長と呼ばれる時代。
日本は経済成長したと言われるが、結果として蓄えてきたものは財産ではなく負債だ。
あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
戦犯の復権
戦後、日本の政治家は「民主的な手続きを経て」選ばれたことになっている。だが、現実には米国による内政干渉を受けていた。
太平洋戦争のA級戦犯被疑者の一部や、有力者の一部がCIAから資金を受け取り、戦後日本の政治に深く関わった。いわば、傀儡政権があったのだ。
戦後、ＧＨＱ、CIAがA級戦犯被疑者を釈放していたのまとめ
2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
出典
www.kmine.sakura.ne.jp
膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。
日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。
極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
出典
森岡正宏厚生政務次官の発言
かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
軍人恩給と靖国問題のまとめ
連合国による極東国際軍事裁判で「A級戦犯」とされた14人が、1978年にひそかに靖国神社に合祀された。その中には戦争中の大半の期間の首相だった東条英機・陸軍大将も含まれる。その一年後、合祀の事実が公表され、以来靖国神社は国際的な議論の対象となっている。終戦直後の焼き払いの議論意外で、このA級戦犯の合祀までは、靖国神社が大きく問題視されることはなかった。
戦後、軍人恩給の復活が国会で議論された際、受給者の数が曖昧であることが幾度も指摘された。次第に、靖国神社に祀られることは、戦犯の名誉回復の象徴のように扱われるようになっていった。それは、軍人恩給利権の象徴でもあった。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
出典
政府参考人 戸谷好秀君 総務省人事・恩給局長
膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。お気に入り詳細を見る
福島原発の事故後、熾烈さを増した領土問題
日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。
米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。
米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。
日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。
日本が徴兵制を復活させるかもしれない、とまことしやかにささやかれています。しかし、日本が徴兵制を復活させようとするならば、その本当の理由はなんでしょうか？
なぜか急に意識されるようになってきた徴兵制度
原発事故の後、急速に右傾化したと言われる日本
出典
jp.wsj.com
原発事故の後、急速に右傾化したと言われる日本
日本が、徴兵制度を復活させるというアイディアは、原発事故の直後から急速に注目されていました。
実際、徴兵制度を復活させるために必要な法整備が段階的に進められていると考える者も居ます。
福島第一原子力発電所事故
責任をとるのは納税者
破綻しない・させない電力会社
出典
tanakaryusaku.jp
破綻しない・させない電力会社
日本は、原発事故を起こした事業者や関係した株主、銀行に責任を負わせて破綻させるのではなく、現在と将来の納税者に負担させることを選択しました。これには事情があります。
東京電力を破綻させてしまうと、日本の財政が破綻してしまうのです。
まとめ
日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない
どの局も戦争の悲惨な報道がなされました。
ですが、
戦争の原因についてはあまり語られていない。
簡単言えば、奴隷になるか戦争をするのかの選択っだ。。
国民が１億玉砕。。
それを阻止して終結したのが昭和天皇だった。
それがなかったら終結までに１０年をようしたのではと。
アジアは日本以外すべて白人の植民地だった。
黒人、アジア人全てを奴隷としていた。
第一次大戦後日本は植民地解放を訴えるが
かなうことがなく、その矛先が日本に向けられた。
米国による原油ストップにはじまる。。。
。。。
日本が戦争をしなっかたら
世界は白人の社会のまま、アジアが白人の植民地のまま。
戦争は間違った選択だったのか？
戦争終結でアジアの各国が独立、インドネシアでは残った日本兵３０００人が
独立運動に参加している事実がある。
アジアのすべての国が独立して
アジア人、黒人、白人、の区別なく平等な世界になったのは
喜ばしいことなのでは。
確かに戦争は間違いです。
今なを戦争責任を負う日本、辛いですね。
今は白人に代わって中国がアジアを占領しようとしています。
平和ボケの左翼、安保反対、戦争反対を訴えるが、
中国がアジアすべてを奴隷化しようとしている現実をみてほしい。
日本は日本人で日本を守らないといけないのでは。
ソースから
日露戦争の莫大な負債
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人から借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。
しかし、実際には同じユダヤ人銀行家がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたとも言われます。
太平洋戦争開戦時もまだ、日本は米国のユダヤ系資本に莫大な借金を負っていました。終戦後、米国は同盟国に戦争賠償金を課さないことを呼びかける一方で、結局、しっかり昭和の終わりまでかけて金利を加えて日本から借金を回収したのです。
実は日本人は、借金の奴隷だった。
結局、親の世代が莫大な借金をしたことが太平洋戦争の原因でした。負債さえなければ、戦争をする必要さえありませんでした。その借金の貸主は米国でした。負債を踏み倒せば、国家転覆する、それが日本が第二次世界大戦に参戦した理由だったのです。
日露戦争の負債を完済したのはいつなのか？
日露戦争遂行のためのポンド建て日本国債は、借換債を発行しながら１９８６年（昭和61年）にようやく完済した
最終的に返済を完了したのは82年経ってからでした。82年前の人の借金をせっせと返済していたと、団塊世代の何割が意識していたでしょう。
日本が日露戦争の負債を返しきった昭和61年には、こんなできごとがありました。
・東京サミット
・三原山が２０９年ぶりに噴火
これを最近のことだと感じる方も多いはず。
実に82年間、戦前から戦後まで日本は米国人に負債を返しつづけたのでした。日本が戦後復興したのは米国のおかげだと一部の日本人は言います。また、親米の日本人は少なくありません。
日本の戦後復興は誰のもの？
日本に借金を完済させるために米国が強く政策誘導したのは当然のことでした。他国が日本にカネを落とすことは、米国の資金回収のために必要だったことなのです。
米国は1986年まで日本の経済成長を誘導し、またその後も有効利用できるよう計画したのです。
日本国はその経済を維持し、かつ公正な損害賠償の取り立てを可能にするように産業を維持することを許される。」ポツダム宣言は、このように明言しています。戦後日本は、損害賠償の取り立てを可能にするために「経済を維持する」ことを許された存在でした。
日本人は戦後賠償よりも負債返済を優先「させられた」
アメリカ合衆国は、戦争賠償金を大きくしないよう各国に要求しました。「第一次世界大戦でのドイツへの多額の賠償金請求に対する反省」などと言われますが、その一方で、日本から戦前の借金を取り立てを続けていました。日本からの回収率を上げるために、他国への賠償をしないよう圧力をかけていたのです。
結果的に現在の日本人は、隣国から領土問題をもちかけられ、さらなる戦後賠償を要求され、実際に政府開発援助や円借款という名の事実上の賠償金支払いを継続しています。そして、自分たちは、さらに大きな負債を抱えることが正義だと錯覚しています。
残念すぎる日露戦争の戦費調達
この戦争は自衛の為やむを得ず始めたものであり日本は万世一系の皇室の下で一致団結し、最後の一人まで闘い抜く所存である。
出典
高橋是清
自衛のためやむを得ずという言い回しは、明治時代には既に使われています。日本は明治時代から基本的に「自衛」であることを主張しながら対外紛争を行っており、これは日清、日露戦争はもとより太平洋戦争でも同じなのです。そして、現代において自衛隊があります。では本当に、日露戦争はやむを得ず、80年後の子孫まで借金を負わせなければならないような戦争だったのでしょうか？
ロシアへの戦争を日本にけしかける英国とアメリカの様子を描いた当時の諷刺画。世界は既に構図をこう見ていました。国民は、その状況を認識していたでしょうか？
日露戦争を美談に仕立てたい日本人が多いのは分かりますが、それが後の世代に膨大な負債と太平洋戦争という膨大な損失を残したことも、紛れもない事実です。
日露戦争当時の日本経済は、名目ＧＮＰ約３０億円、国の一般会計予算約３億円、日銀券発行残高約３億円、全国預金残高７億６千万円というサイズでしかなかった。日本は当時のGNPの2.5倍、国家予算の60年分の負債を積み上げて日露戦争に挑んだ。
出典
日露戦争、資金調達の戦い: 高橋是清と欧米バンカーたち 板谷 敏彦
当時の日本は、国民総生産の規模を見ても、貿易規模を見ても大国とは言えない状況でした。戦時国債の規模は国内総生産の2.5倍もの金額を想定していたのです。ここで注意して頂きたいのは、税収の2.5倍ではないということです。国民総生産の2.5倍。戦後の政府予算は長く３割以上が国債利払費に当てられ、増税により国民の租税負担は倍増したのです。
そもそも日露戦争の開戦経緯をたどれば、アヘン・アロー戦争、義和団事件、日英同盟という流れになっている。日本は列強による中国の植民地侵略に加担する形で日露戦争に流れて行った。
日露戦争は、単純に「日本のための戦争」ではありませんでした。当時、南下政策を進めたロシアと、極東への植民支配拡大を目論んだ英国の利害は衝突していました。世界中で紛争を抱えることができない英国は、日本に軍事的な同盟をもちかけたのです。この構図は、ここ数年日本が体験している構図ともよく似ています。
日本人の戦費調達先はユダヤ人の金融家だった
1904年5月、日本は戦時国債を発行することに「成功」した
以後日本は3回にわたって7,200万ポンドの公債を募集、シフはドイツのユダヤ系銀行やリーマン・ブラザーズなどに呼びかけ、これも実現しました。日本にとっては単純な戦時国債調達は、相手にとってはもっと大きな意味を持っていたのです。
日露戦争で日本国民は末代まで続く借金だけを負った。膨大な富を得たのは、ユダヤ人銀行家だった。
シフの帝政ロシア打倒工作は徹底しており、第一次世界大戦の前後を通じて世界のほとんどの国々に融資を拡大したにも拘らず、帝政ロシアへの資金提供は妨害した
1917年にレーニン、トロツキーに対してそれぞれ2,000万ドルの資金を提供してロシア革命を支援した。経営者一族がシフの縁戚となっていたファースト・ナショナル銀行ニューヨークは、ロックフェラーのチェース・マンハッタン、J・P・モルガン・アンド・カンパニーと協調して、ソビエトに対する融資を継続していました。
日露戦争に「勝利」した日本、だが、ロシアよりはるかに多くの戦死者が発生したのは日本だった。しかし、日本は日露戦争で賠償金を得ることさえなかったのである。
人的損失も経済的損失も日本のほうがはるかに大きかった日露戦争。たしかに日本は大国ロシアと戦争をしました。国家予算の60年分という借金をして戦った戦争は、プロパガンダの材料にする程度の価値しかなかったのです。
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
財政破綻したら国が取り崩される、それを免れるために戦争を仕掛ける必要がありました。
しかし、それはそもそも米国、そして米国系ユダヤ人があらかじめ金を貸し付けたために生じたと言うこともできます。日本人は、借金の代わりに得たものがあったでしょうか？それとも都合の良い奴隷だったのでしょうか？
次世代まで払いきれない負債を作ったとき、すでに日本人は隷属していたのです。個人資産は、相続放棄できるが、国家の負債は放棄できません。
多くの国では、個人の相続財産は3世代で縮小するように相続税の税率が設定されています。短期的には資本主義的な国家であっても長期的に格差が拡大していかないように競争を維持させるほうが社会にとっては都合がよく、相続税によって社会に富を再分配させるからです。
しかし、相続放棄や相続税のメカニズムは国家間では働きません。債務によって生じた関係は長期間持続可能なものになってしまうのです。日本人は、資本主義の主人の側ではなく、奴隷の側に堕ちたのです。
太平洋戦争後の欧米の対日政策
無条件降伏」、日本は、借金返済のために経済を維持することが認められた
ポツダム宣言の原文を読んでみれば、その「無条件降伏」というものがいかに恐ろしいものであるか理解できます。
「無条件降伏を受諾した」としか教科書に書かれないポツダム宣言。なぜ、その恐ろしい全文が教科書に掲載されないのでしょうか。その文章は、威嚇によって満ちていました。
戦後最初の時期には、積極的な賠償金請求が行われ、戦後補償が開始された。だが、米国は、敗戦国に賠償金を課すことはよくないとの主張を展開した。
彼らは借金返済を帳消しにすることはありませんでした、ただ、戦争当事国への賠償を減らそうと主張したのです。それは、一見、正義のようにも、優しさのようにも見えます。しかしそれは、日本の抱えていた借金の取り立てを可能にするための主張でした。
サンフランシスコ平和条約（日本国との平和条約）によって、賠償枠が大幅に緩和される。主に米国が主導し、敗戦国に賠償金を課すことがよくないことだという主張が展開されました。
戦争賠償・補償については日本と各国との間で条約・協定等が締結、履行された事と各地の軍事裁判で判決を受け入れたことで償われており、国際法上既に決着しているとされる。
『日本は損害賠償の支払い義務があるが、支払い能力が十分ではないとして、結局14条で「連合国は、連合国のすべての賠償請求権、戦争の遂行中に日本国及びその国民がとった行動から生じた連合国及びその国民の他の請求権並びに占領の直接軍事費に関する連合国の請求権を放棄する。」とし、すべての賠償請求権を放棄させた。
連合国がこのような寛大な処置をとった背景には、第一次世界大戦後のドイツに対する苛酷な賠償請求が、ドイツ経済を崩壊させ、ヒトラー台頭の一因となったという反省がある。また、1949年の中華人民共和国の建国や、1950年の朝鮮戦争の勃発など冷戦が激化する中で、すべての交戦国に賠償請求権を放棄させることにより、日本を自陣営に取り込みたいとするアメリカ側の狙いもあった。』
そんなこと言いながら、米国はしっかり膨大な日本の債務を昭和の終わりまで回収し続けた。
「寛大な措置」というのなら、債権を放棄してむしろ国土が破壊された国々への賠償を優先させるべきだったでしょうか？
米国にとって日本は、軍事的には対共産圏の極東の前線という意味があり、経済的には貸し倒れさせたくない債務者でもありました。米国の政策は、徹底して日本を朝鮮戦争やベトナム戦争の前線基地・調達工場として採用し、日本の労働力を安く利用しました。
「寛大な措置」などではなく、パイの取り合いに力のある国家が勝利した結果に過ぎなかったのです。
日露戦争で日本は、米国系ユダヤ人らから借金をして戦争を行い、「ロシアに勝利」しました。しかし、実際には、同じユダヤ人がソビエトに金を回し、ロシアの崩壊を誘導していたと言われます。そして、やがて太平洋戦争で米国に敗戦した日本ですが、太平洋戦争開戦時も日本は米国の借金を負っていました。
大国以外は政治的な発言力は大きくなかった。例えば中国や韓国は十分な補償を得たという認識をしないまま、戦後処理が完了したものとされた。
その後、ODA(政府開発援助)を日本は継続して行っています。これは、受け取る当事国から見れば賠償金そのものですが、日本国内から見ればあくまで援助であるというタテマエがあります。国民を騙しながら、日本は賠償金を支払い続けるしかなかったのです。たとえば日韓請求権協定を巡っては、「韓国人の財産請求権は日韓請求権協定で解決済みだ」とする立場と、不法行為とは無関係な経済協力協定に過ぎないとの立場が現在でも対立しています。
日韓請求権協定を根拠に日本政府は、『「戦後賠償は解決済み」と定めた』と主張する。だが、実際の日韓請求権協定の前文においては「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望し、両国間の経済協力を増進することを希望して、次のように協定した」としている。そこには賠償という言葉は一言も含まれていない。なぜ、明文化することを避け、当然後で蒸し返されるような協定を結んだのだろうか？お気に入り詳細を見る
結局、わざと戦後補償は蒸し返せる構造にしていた
議論を保留することこそが、これらの協定の目的であり、議論を解決することはそもそも目的にありませんでした。
このような玉虫色の協定を結んだのは、米国が先に借金回収をするためだったと考えることで理解できます。補償を後から蒸し返すことができるように協定をデザインすることで、米国は各国に賠償条件を認めさせる落としどころを与えたのです。
日本への原発導入
原子力発電所もまた、日本の債務返済のために日本に導入されていた。
当初、まったく採算性のない原子力発電が日本に持ち込まれたのは、米国の対日政策の一つだった。米国から見れば、短期的に現金を回収することこそ重要であり、長期的な採算制は全く重要ではなかった。結果的に、日本の負債は見える負債から見えない負債に置き換えられた。
当のアメリカでは、スリーマイル原発事故以来、安全対策、防災対策が見直された結果、原発の採算性はまますま悪くなり、以後1基も建設されていない。
米国は、採算性がないことを把握しながら、原子力を日本に持ち込んだ。一方、自国ではスリーマイル事故以降30年以上も開発を凍結していた。
米国はあらゆる手段をもって、日本の対米債務を解消させようとしていた。米国では原発建設を停止していたが、将来的な処分やリスク保証を行うと採算性がまったくないという結論をだしていたことが米国で公開された公文書から明らかになっている。富を回収する手段として、積極的に日本に技術移転を行ったのである。
米国が自国に原発を作らず、日本に作らせたのは何のためか？
本来なら、電力会社は原子力発電のリスクに見合った保険料を支払い、それを電力料金に転嫁し、電力を利用する事業者の商品代金に上乗せされなければならない。日本人は、その上乗せをしないで「安い日本製品」を輸出し続けた。
「政府保証による原発事業」それは、日本人にリスクと将来の処分費用を負わせ、「安く」製品を作らせ、それを米国に安いまま輸出させる植民地メカニズムに他ならない。
日本の原発は、リスクを日本国内に残し（災害時のリスクを保険ではなく政府補償によってまかなうものとした、原子力損害の賠償に関する法律/昭和36年）たことによって、電力会社はリスクを加味せずに電気料金を設定できるようになり、日本の製造業はその電気料金に立脚して価格設定をした。そのため、日本国内に生じたリスクが商品代金に上乗せされることなく国外に日本製品が輸出された。
日本の経済発展は、一面的には国を豊かにしたように見えるが、実際には膨大な帳簿上の負債、そして簿外債務を伴うものであった。見えない負債として、将来に問題を先送りさせ、富を先取りさせることで、あたかも経済発展しているかのように見せながら、富だけを搾取する。このような政策は、第二次世界大戦以前の列強の植民地政策から一貫している。
高度経済成長期の日本
出典
furusatoaioi.com
高度経済成長期の日本
せっせと日本国内のリスクを増大させながら、製品を安く輸出させられることで産み出された高度経済成長と呼ばれる時代。
日本は経済成長したと言われるが、結果として蓄えてきたものは財産ではなく負債だ。
あらかじめ、日本国民にリスク負担させる法整備をして日本に原発を導入させたしたたかなアメリカ。一方、一切のリスクを日本国民に負担させて原発を輸出しようとする日本政府の今の姿がある。日本人を他国に隷属させようとするのは外国人ばかりではない。
戦犯の復権
戦後、日本の政治家は「民主的な手続きを経て」選ばれたことになっている。だが、現実には米国による内政干渉を受けていた。
太平洋戦争のA級戦犯被疑者の一部や、有力者の一部がCIAから資金を受け取り、戦後日本の政治に深く関わった。いわば、傀儡政権があったのだ。
戦後、ＧＨＱ、CIAがA級戦犯被疑者を釈放していたのまとめ
2007年に米国務省は、日本を反共の砦とするべく岸信介内閣、池田勇人内閣および旧社会党右派を通じ、秘密資金を提供し秘密工作を行い日本政界に対し内政干渉していたことを公式に認めている。
戦後の米国の対日政策のもう一つの重要な要素は、台頭するソビエト連邦に対する対共産圏政策だった。米国は日本国内にコントロールできる有力者を持つ必要があった。岸信介らと、正力が選ばれたのである。
軍人恩給の復活と被害市民への救済の停止
戦時中、全国各地を襲った空襲で障害を負った人は、全国で30万人以上いたとされる。政府は、その被災者に対し、戦後、治療費や生活費などの特別な手当ては一切してこなかった。実は、戦時中は、空襲被災者に対して手厚い補償があった。敗戦直後、軍国主義の一掃を目指したGHQは、“軍人恩給”を廃止するよう命令。命令にこたえ、政府は軍人恩給を廃止し、さらには一般の空襲被災者への補償制度も廃止した。
７年後、GHQから独立した日本は「軍人恩給のみを」復活させた。
なぜ、被害を受けた市民への補償を復活させずに、軍人に対する年金だけを復活させたのだろうか？これが現在まで続く軍人恩給利権・靖国利権への流れの礎となった。
国民は日露戦争で負債を負い、太平洋戦争を通じて被害を受けた。だが、戦後数十年かけて負債を返すことだけを要求されたのだ。米国は一部の利用できる有力者の復権を必要としていた。
出典
www.kmine.sakura.ne.jp
膨大な数の東京大空襲の犠牲者やその遺族は、補償をうけることはなかった。
日本軍に殺されたアジア・太平洋地域の国民の家族にも個人補償していない。我が国の空襲犠牲者も補償されていない。しかし、英霊=(死んだ軍人)への恩給だけが脈々と続けられている。
極東軍事裁判で）Ａ級戦犯といわれた人たちの遺族には恩給が支給されている。（それゆえ）もう罪人ではない
出典
森岡正宏厚生政務次官の発言
かつて東京裁判で戦犯として断罪された人達は、日本国内の考え方ではもはや犯罪者ではない、なぜならば、軍人恩給が支給されているからだというロジックが公然と用いられる。
米国の支援によって、一部の戦犯は公職に復帰し、戦後の日本を動かすために用いられた。その、根拠として利用されたのが、軍人恩給であり、その象徴的存在が靖国神社となった。
恩給問題は旧軍人の年金問題でもあり、ほとんど政府が実態を公表してないので多くの国民は実態を知らない。日本遺族会が自民党の熱烈な支援団体である理由も、靖国問題でなく恩給という金の問題なのだ。
軍人恩給と靖国問題のまとめ
連合国による極東国際軍事裁判で「A級戦犯」とされた14人が、1978年にひそかに靖国神社に合祀された。その中には戦争中の大半の期間の首相だった東条英機・陸軍大将も含まれる。その一年後、合祀の事実が公表され、以来靖国神社は国際的な議論の対象となっている。終戦直後の焼き払いの議論意外で、このA級戦犯の合祀までは、靖国神社が大きく問題視されることはなかった。
戦後、軍人恩給の復活が国会で議論された際、受給者の数が曖昧であることが幾度も指摘された。次第に、靖国神社に祀られることは、戦犯の名誉回復の象徴のように扱われるようになっていった。それは、軍人恩給利権の象徴でもあった。
旧軍人遺族等に支払われる恩給費という予算の項目があります。昭和２８年から計上しております。昭和２８年から現在までの予算、そのまま積み上げますと、約４７兆円という数字が計算上出ています。
出典
政府参考人 戸谷好秀君 総務省人事・恩給局長
膨大なカネが軍人恩給の形式をとって、日本人の税金から集められてきた。そしてそれは選挙結果に当然影響してきたのである。だが、恩給の体裁を無理矢理維持して、戦犯を犯罪人でないとし、かといって、戦争責任者を自ら検証するというプロセスも設定しない、それを政治の世界の玉虫色としてごまかしてよいのだろうか？対外的には受け入れがたい矛盾と見られ、国内からは膨大な税金が特定の人達に流れ続けてきたのだ。お気に入り詳細を見る
福島原発の事故後、熾烈さを増した領土問題
日本が原発を事実上運用不能になったことで、米国から見て日本の植民地性は大幅に失われた。一方、世界の工場としての位置づけは大陸にシフトすることが決定付けられた。
米国の日本利用の立ち位置は大幅に転換し、それと同時に、中韓は戦後賠償を再度蒸し返そうと外交政策を転換した。
米国が中国などに対して経済的にも政治的にも弱くなってきたため、中国・韓国などが戦後処理を再度蒸し返しつつある。
日韓関係・日中関係が急激に悪化したのは、まさに原発事故後であること、国際政治の潮目に変化が起きたことは間違いない。
日本が徴兵制を復活させるかもしれない、とまことしやかにささやかれています。しかし、日本が徴兵制を復活させようとするならば、その本当の理由はなんでしょうか？
なぜか急に意識されるようになってきた徴兵制度
原発事故の後、急速に右傾化したと言われる日本
出典
jp.wsj.com
原発事故の後、急速に右傾化したと言われる日本
日本が、徴兵制度を復活させるというアイディアは、原発事故の直後から急速に注目されていました。
実際、徴兵制度を復活させるために必要な法整備が段階的に進められていると考える者も居ます。
福島第一原子力発電所事故
責任をとるのは納税者
破綻しない・させない電力会社
出典
tanakaryusaku.jp
破綻しない・させない電力会社
日本は、原発事故を起こした事業者や関係した株主、銀行に責任を負わせて破綻させるのではなく、現在と将来の納税者に負担させることを選択しました。これには事情があります。
東京電力を破綻させてしまうと、日本の財政が破綻してしまうのです。
まとめ
日露戦争は、日本が戦争で勝利して、国を守ったとして語られることがあるが、実際には、分不相応な借金をして挑んだ戦争だった。そしてその負債は82年にわたって後生の日本人を苦しめた。世界恐慌に陥ったとき、日本はその莫大な負債故に太平洋戦争に挑み、多数の若者がお国のためにと命を投げ打った。しかし、それらは文字通り、親の借金のための戦争だったということもできる。
戦後処理では、日本国債を保有していた米国が賠償金削減を要求し、結果的に米国に対しては債務完済を達成し、一方で中韓は提示された賠償額を飲まされる形となった。このことは、現在の日中関係や日韓関係の構造の起点となっている。
米国の対日政策の一つとして日本への原発の導入があげられる。結果的に短期的に富みが日本に集中する原発依存型の経済構造が構築されたのもこのころである。
ついに、日本が日露戦争の負債を解消した後、米国の為替介入を許容するプラザ合意に日本は同意する。プラザ合意は短期的にバブル景気をもたらし、その後の長期不況の起点となった。
原発事故後、アジア諸国の台頭とともに日本の国力見通しが急速に悪化すると、中国や韓国は領土問題を蒸し返すことになり、これを米国も事実上静観するという状況が生まれた。
日本は、日露戦争で借金を背負った時点で、植民地となっていたのかもしれない
真実は流さない
それが、中国です。
日本とは違います。
人の命をないがしろにしています。
そんな国とまともな外交ができるはずがありません。
ソースから
2015年8月15日、北京青年報は中国天津で起きた大規模爆発事故をめぐり、「記者会見場に行方不明になった消防士の家族が押し掛けたが、関係者によって立ち入りを阻止された」と報じた。
この事故ではすでに消防士21人を含む85人が犠牲になっており、行方不明者の数は把握できていない状況。報道によると、会見場に集まった記者らは室内に約3分足止めされ、再三の訴えでようやく室外にいる家族らと接触することができたという。家族らは安否情報が入ってこないことにいら立ち、「はっきりとした情報がほしい」と訴えた。
この報道に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「彼らの息子、娘はみな英雄だ。どんな状況であろうとも真実を伝える必要がある」
「行方不明者の家族を阻止するなんて何を隠そうとしているんだ」
「あの党は偽の発表ばかりだから」
「つらいのは分かるが、子どもに恥をかかせるような行為は慎むべき」
「帰りを待つ家族の気持ちは理解できる。しかし、こんな時こそ現場を混乱させるのは避けるべきだ。国が何とかしてくれる」
「賠償金が目当てか？」
「海外メディアは消防士だけで数百人が犠牲になったと伝えている。われわれには真相を知る権利があるはずだ」
「国内外の記者が公正、公平な立場で正確な情報を伝えてくれることを願っている」
「今回の事故は人的な災害」（翻訳・編集/野谷）
それが、中国です。
日本とは違います。
人の命をないがしろにしています。
そんな国とまともな外交ができるはずがありません。
ソースから
2015年8月15日、北京青年報は中国天津で起きた大規模爆発事故をめぐり、「記者会見場に行方不明になった消防士の家族が押し掛けたが、関係者によって立ち入りを阻止された」と報じた。
この事故ではすでに消防士21人を含む85人が犠牲になっており、行方不明者の数は把握できていない状況。報道によると、会見場に集まった記者らは室内に約3分足止めされ、再三の訴えでようやく室外にいる家族らと接触することができたという。家族らは安否情報が入ってこないことにいら立ち、「はっきりとした情報がほしい」と訴えた。
この報道に対し、中国のネットユーザーは以下のようなコメントを寄せている。
「彼らの息子、娘はみな英雄だ。どんな状況であろうとも真実を伝える必要がある」
「行方不明者の家族を阻止するなんて何を隠そうとしているんだ」
「あの党は偽の発表ばかりだから」
「つらいのは分かるが、子どもに恥をかかせるような行為は慎むべき」
「帰りを待つ家族の気持ちは理解できる。しかし、こんな時こそ現場を混乱させるのは避けるべきだ。国が何とかしてくれる」
「賠償金が目当てか？」
「海外メディアは消防士だけで数百人が犠牲になったと伝えている。われわれには真相を知る権利があるはずだ」
「国内外の記者が公正、公平な立場で正確な情報を伝えてくれることを願っている」
「今回の事故は人的な災害」（翻訳・編集/野谷）
被害額６００億円とか言われるけど
中国のことですから
保障とかないのでは？
日系企業のダメージは相当です。
日本経済にも大打撃では？
ソースから
【北京・工藤哲】中国天津市の経済技術開発区「浜海新区」で起きた爆発で、国営新華社通信は１５日、死者が１０４人に増えたと報じた。爆発現場付近では有毒物質のシアン化ナトリウム７００トンが確認され、その特殊処理作業などのため、現場から３キロ以内の住民らが退去を命じられたとも一時伝えられた。現在も付近では断続的に小規模の爆発が起きており、救助作業や原因調査は難航している模様だ。
一部中国メディアによると、現場付近では１５日、警官が「（現場付近から）３キロ以内に立ち入ったり、車を停車させたりしてはならない」と呼びかけ、迅速な退去を求めた。現地本部も３キロ以上離れた場所に移ったという。地元のボランティアらもマスクを着けて移動した。
新華社によると、地元当局は１５日の記者会見で、現場の倉庫付近のコンテナ集積地などにはシアン化ナトリウムなど１５種類以上の化学物質があるが、未登記のコンテナもあるため、正確な量などの把握には時間がかかるとの見方を示した。
爆発した倉庫の運営企業「瑞海公司」がここ１カ月間で輸出した物質の中には、シアン化ナトリウムが比較的多く含まれていた。当局は貨物の所有者と連絡を取り、事態の把握を急いでいる。現場では、シアン化ナトリウムが拡散する恐れがあるため、消火剤などで毒性を弱める作業を進めている。
中国では大規模事故が発生すると、李克強首相が現地で指揮をとることが多いが、現時点では劉延東副首相（中国共産党政治局委員）がこの役を務めている。当局の当初見通しより被害が拡大している模様で、指導部に対する住民の反発が強まる可能性もある。
中国のことですから
保障とかないのでは？
日系企業のダメージは相当です。
日本経済にも大打撃では？
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【北京・工藤哲】中国天津市の経済技術開発区「浜海新区」で起きた爆発で、国営新華社通信は１５日、死者が１０４人に増えたと報じた。爆発現場付近では有毒物質のシアン化ナトリウム７００トンが確認され、その特殊処理作業などのため、現場から３キロ以内の住民らが退去を命じられたとも一時伝えられた。現在も付近では断続的に小規模の爆発が起きており、救助作業や原因調査は難航している模様だ。
一部中国メディアによると、現場付近では１５日、警官が「（現場付近から）３キロ以内に立ち入ったり、車を停車させたりしてはならない」と呼びかけ、迅速な退去を求めた。現地本部も３キロ以上離れた場所に移ったという。地元のボランティアらもマスクを着けて移動した。
新華社によると、地元当局は１５日の記者会見で、現場の倉庫付近のコンテナ集積地などにはシアン化ナトリウムなど１５種類以上の化学物質があるが、未登記のコンテナもあるため、正確な量などの把握には時間がかかるとの見方を示した。
爆発した倉庫の運営企業「瑞海公司」がここ１カ月間で輸出した物質の中には、シアン化ナトリウムが比較的多く含まれていた。当局は貨物の所有者と連絡を取り、事態の把握を急いでいる。現場では、シアン化ナトリウムが拡散する恐れがあるため、消火剤などで毒性を弱める作業を進めている。
中国では大規模事故が発生すると、李克強首相が現地で指揮をとることが多いが、現時点では劉延東副首相（中国共産党政治局委員）がこの役を務めている。当局の当初見通しより被害が拡大している模様で、指導部に対する住民の反発が強まる可能性もある。