日系企業、業務停止も＝輸出車も損傷―爆発の死者、50人に・中国天津

日系企業の影響大でしょうね。

中国は情報公開はしないでしょう、

薬品汚染も懸念されています・・・

ソースから

天津時事】中国天津市で起きた爆発は13日夜、死者が50人、負傷者も701人に達した。
　天津市が発表した。爆発は港湾地区にある物流企業の危険物集積地で発生。危険物の種類や保管状況が不明なため、消火・救助作業は難航した。影響は付近の日系企業の業務にも及び、富士重工業は日本から輸出した自動車百数十台が損傷したことを明らかにした。
　同社によると、車は爆発現場から約2キロの場所に置かれていたという。
　日系企業関係者によると、現場近くにある日系企業では当局の通行規制で社員らが立ち入りできず、業務が事実上ストップしたところがある。
　対外貿易の窓口である天津港の輸出入機能も一部停止し、部品の調達や製品の輸出をめぐり、停止が長引いた場合の影響を懸念する声が出ている。
　爆発では、パナソニックの車載機器開発拠点や大塚製薬の飲料工場、トヨタ自動車の合弁企業の工場など多くの日系企業で窓ガラスが割れる被害が出た。イオンモールでは入り口のガラス扉や店舗の窓が壊れ、金属製の扉も変形して外れていた。イオンによると、爆発があったのは深夜の営業時間外で従業員や一般の買い物客はいなかったが、映画館の観客が逃げる際に軽いけがをした。復旧のため13日は営業を見合わせた。
　日本郵船では、中国人従業員数人が軽傷を負った。　

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中国、１６年は“成長率１％”の衝撃予測 不動産と株「２大バブル」崩壊で窮地

中国は普通の国ではありません。

独裁国家で社会主義の国です。

「元」をすればどうにでもなる。

人民元が国際通貨になったら

その時は大変なことになるでしょう。


ソースから


中国経済の崩落が止まらない。不動産と株の「２大バブル」崩壊で消費や生産が低迷、輸出も大幅に減り、習近平政権は人民元切り下げという“禁じ手”に追い込まれた。経済成長率「７％」という公式発表について、英調査会社は「ファンタジー（幻想）だ」と一蹴。実際の成長率は２０１６年に１％にまで落ち込むと衝撃的な予測を行った。

　中国人民銀行（中央銀行）は１１日、人民元の対ドル相場の基準値を算定する方法を変更、２％近く元安に設定した。１２、１３日も“切り下げ”を実施し、３日間の切り下げ率は計約４・５％となった。

　中国は輸出を有利にするため、為替介入によって人民元を安く維持して急成長してきたが、米国などの批判により２００５年に元切り上げを実施し、徐々に元高に誘導してきた。

　人民元を国際通貨にしたいという野望を抱く習政権としては、公然と為替レートを操作するような手段は控えたかったはずだ。恥も外聞もなく、元切り下げに走ったのは、そこまで中国経済が危機的状況を迎えていることの裏返しだといえる。

　「世界の工場」と呼ばれたのも今は昔、７月の輸出と輸入を合わせた貿易総額は前年同月比８・２％減となり、５カ月連続で前年割れした。７月の輸出は前年同月比８・３％減と２カ月ぶりにマイナスとなった。輸入も８・１％減と、９カ月連続で前年同月を割り込んだ。

　１～７月の貿易総額累計も７・２％減で、年間で６％増とする政府目標とは大きくかけ離れている。最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）が７・５％減で、日本も１１・０％減っている。

　ほかの経済指標も悲惨だ。７月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比１・６％上昇と政府目標の３・０％を大きく下回った。工業品卸売物価指数（ＰＰＩ）については５・４％の下落を記録し、３年５カ月連続で前年割れするなどデフレの崖っぷちだ。

　背景にあるのが２つのバブル崩壊だ。不動産バブルの崩壊で建設投資が伸び悩み、企業の生産活動も不振に見舞われた。さらに上海など株式市場では６月中旬以降の暴落によって、多くの個人投資家が損失を抱え、自動車の販売に影響があったとの指摘もある。

　いいところがない７月の経済指標をみると、その直前の四半期にあたる４～６月の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が、政府目標とちょうど同じ７・０％を維持できたことがまったくもって不可解だ。

　「中国の公式統計はファンタジーだと考えており、真実に近いということもない」と明言するのは、英調査会社ファゾム・コンサルティングのエリック・ブリトン氏。

　ロイター通信によると、同社は昨年から、中国の公式ＧＤＰの予想を公表するのを取りやめ、実際の成長率とみなす数値を公表することを決めたというから徹底している。

　「実際の成長率とみなす数値」の参考になるのは、中国ウオッチャーの間ではおなじみの「李克強指数」だ。李首相が遼寧省の党書記だった２００７年、当時の米国大使に「ＧＤＰ統計は参考用にすぎない」と述べたことが、内部告発サイト「ウィキリークス」に暴露された。李首相は信用できるデータとして、電力消費と鉄道貨物輸送量、銀行融資をあげている。

　英調査会社によると、中国の４～６月期の実際の成長率は３・２％で、公式統計の半分以下にとどまるという。さらに２０１５年の成長率は２・８％、そして１６年はわずか１・０％にとどまると予想している。

　『中国経済まっさかさま』（アイバス出版）の著者で週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「中国経済は不動産バブルが崩壊した後、株式バブルによって支えられてきたが、『ダブル・バブル』崩壊によってハードランディング（墜落）は不可避となった。貯蓄を蒸発させるだけでなく、資産価格下落で新たな負債が生まれる『逆資産効果』も懸念される」と語る。

　人民元を切り下げた習政権が、今後も財政支出や追加緩和を打ち出すとの見方もあるが、勝又氏は根本的な解決にはならないと指摘する。

　「危機を脱出するには市場経済への移行やイノベーション（技術革新）政策が必要だが、共産党政権には実行不可能だろう。中国経済に逃げ場はなくなった」

韓国のラブホがイメージ一新、「クリーン」売りに若者呼び込む

認識に乏しいですが

ラブホテルって日本、韓国にしかないでは？

韓国は日本文化を否定しているのに日本文化が円満しているように思う。

一時はパチンコがありましたが今は廃止、日本では韓国系、朝鮮系が経営者がほとんどなので

廃止してほしいもんです。

ラブホ改修でニュースでか？



ソースから

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国のいわゆる「ラブホテル」が改修により、暗く汚いイメージからの脱却を図っている。性にオープンでラブホテルを利用することへの抵抗感が薄い若者客を呼び込むためだ。

韓国では独身者は親と同居するのが一般的。こうしたホテルを彼女と月に４回ほど訪れるという３０歳の男子学生は「ラブホテルはカップルが普段のデートで快適に過ごせる場所として定着しつつある」と語る。

あるソウルのチェーンホテルでは、ジャグジー、ノートＰＣ、有名ブランドのアメニティー、清潔なシーツが完備された部屋の料金が３時間３万ウォン（約３２００円）。空室待ちの間はロビーでコーヒーなど飲んで過ごせる。

業界関係者によると、中小規模のホテルが宿泊客相手だけで利益を上げるのは難しく、改修すれば２─３倍の増収が見込めるという。

武田邦彦氏が東京オリンピックエンブレム盗作疑惑で佐野研二郎氏を痛烈批判

正論です。

東京オリンピックに向けて

色々な問題があがってます。

エンブレムはやり直しでしょう。

韓国系日本人都知事は他人事のように政府を批判したり、、

おかしな国です。



ソースから

3日放送の「虎ノ門ニュース　8時入り！」（CS放送・DHCシアター）で、中部大学教授の武田邦彦氏が、東京オリンピックのエンブレム盗作疑惑問題で持論を展開した。

番組では、2020年東京オリンピックのエンブレムがベルギーのリエージュ劇場のロゴと似ているという問題が、クアラルンプールで総会を開いている国際オリンピック委員会（IOC）の委員の間でも反響を呼んでいることを報じた。

武田氏は、作者の佐野研二郎氏が「ベルギーのデザインを知らなかった」と、コメントしたことに触れ「知らなかったと言ったらオリジナリティーがあるんだったら、こんな楽なことはないですよ」とバッサリと切り捨てた。

さらに武田氏は「知らなかったら同じデザインの車を作れるのか？と。そしたら中国は全部知らなかったと言いますよ」と持論を展開し「知らなかったというのは関係ないの、そういう人間的なことじゃなくて、デザインそのものが同じかどうか」と指摘した。

武田氏は苦笑しながら「何を言っているのか分からない」と語った後、盗作問題は盗んだかどうかではなく、似ているかどうかが重要だと論じ「そこを飛ばして新聞記者が人間的な犯罪みたいなところに持ってくるから『私は見てなかった』って話になるんですよ」と、報道に対しても苦言を呈した。

そして武田氏は「我々の知恵が人類に貢献するためには、人のものと同じものには価値がないとすると言うことが第一にこなくてはならない」「僕は似ているから撤回してやり直した方がいいと思います」「デザインとしてはまったくそっくりと言っていいと思います」と断言した。

勢いが止まらない武田氏は「変えざるを得ませんね」「無駄な抵抗はしないほうがいいですよ。こんなの無駄な抵抗したら類似品が山ほど出てきますよ」と佐野氏を痛烈に批判した。