安保関連法案とは？

ソースから


集団的自衛権を認める
自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する
有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する
在外邦人救出や米艦防護を可能になる
武器使用基準を緩和
上官に反抗した場合の処罰規定を追加
などが盛り込まれた。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」（長谷部恭男・早稲田大学教授）など、法学者らから疑問の声も強い。


ソースから



集団的自衛権の行使を盛り込むなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障法制の関連法案が閣議決定されました。

この閣議決定に様々な国と人々が反応しましたね。

とりあえず中国と韓国は静観して状況を眺めている状況で、野党は批判しています。国民は賛成の人が多いようですが、反対の方々がデモを行うなどの一面もありましたね。

今回は安保法制について詳しく触れていきたいと思います。



安保法制とは

政府は５月１４日夕方、臨時閣議を開き、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障法制の関連法案を閣議決定しました。

こちらの中身について説明しましょう。

中身を知らない人が多いので、結構困惑している方も多いようです。

与党協議で自公が合意した法案は大きく２つあります。武力攻撃事態対処法や周辺事態法といった現行法の改正案１０本を「平和安全法制整備法案」として１つに束ねたほか、自衛隊の海外派遣を随時可能にする「国際平和支援法案」が新たに作られますね。

ここで特に注目する点をチョイスしていきましょう。

グレーゾーン事態の解消

日本の防衛法制には、集団的自衛権を行使できないほかにも「切れ目」が存在します。

その代表的な事例が「グレーゾーン」です。自衛隊に防衛出動が命じられる有事とまでは言えないですが、治安維持を担う海上保安庁や警察では対処できない隙間となっています。

武力攻撃に至らないグレーゾーン事態への対処では、自衛隊法を改正し、日本の防衛に資する活動を行うアメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを、武器を使って防護できるようにするとしています。

邦人救出

こちらも注目です。

海外で日本人が緊急事態に遭遇し危害が加えられるおそれがある際には、相手国から協力が得られる場合に、自衛隊が武器を使用して邦人の救出活動に当たれるとしています。

また、政府全体として隊員の安全が確保されているかどうか判断するため、派遣には総理大臣の承認を必要とすることを盛りこまれています。

わかりやすく説明すると「海外で日本人がピンチの時、その国が協力してくれたら武力行使ができる。その派遣判断をするのは総理大臣」ということです。

集団的自衛権

最大の焦点はここでしょう。

集団的自衛権の行使については、行使が可能となる事態を「存立危機事態」と定義しています。

わかりやすく言うと、日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態は行使が可能ということです。

更に自衛隊法を改正し、そうした事態の際に、自衛隊は防衛出動し武力の行使をできるとしています。

要するに「日本と日本の友好国がピンチの時には武力行使します」ということです。


反対デモに参加している人の理由

反対の抗議デモを起こしている人が５００人程いたということです。

プラカードや横断幕を手に約500人（この数は主催者発表）が集まり、「平和支援ではなく戦争支援法案だ」「首相は憲法を守れ」と声を上げました。

要するに戦争支援と批判しているわけですね。

これに対して安倍首相は”戦争法案”などというのは間違いであると述べ、「1国のみで、自国を守ることができない時代だ」と指摘。今後も平和国家としての歩みを堅持する考えを示した上で、「積極的平和主義の旗を高く掲げ、世界の平和と安定にこれまで以上に貢献していく」と考えを訴えました。

中国がもくろむ"沖縄侵攻作戦"とは

戦わずして

沖縄を中国のものにする。

中国人による不動産投資、中国人の沖縄移住はすでに

進行中。。。




ソースから

「まずは、沖縄における米軍の存在感を減じ、沖縄の自立性、独立の機運を増大させるのが第１弾です。次に、かつての中国と琉球王国の主従関係を再構築することです。中国は、すでに"来るべき時"に備えてさまざまな"働きかけ"や"工作"を沖縄県内で展開しています」（前同）

たとえば、沖縄でのビジネスを隠れみのにした中国側からの資金援助だ。また、この１０年間だけでも中国人の沖縄移住が急増しているという。

「さらに、不動産売買投資件数も上昇の一途をたどっています」（同）
出典
中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“ドス黒”全容 - Infoseek ニュース
一方、プロパガンダ活動も過激化している。たとえば、０９年９月、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報が、〈沖縄は明治政府が１９世紀末に清国から奪い取ったもので、日本政府は今も沖縄住民の独立要求を抑え込んでいる。（中略）かつての琉球王国住民の大部分は福建省、浙江省の出身で、言葉も制度も中国大陸と同じだった〉と、沖縄領有を正当化する主張を展開している。

「昨年５月にも同紙は、日本政府が沖縄県民に圧政をしいているとして、"いざその時には沖縄を取り戻すための戦争も辞さない"と発表しています。ですが、家屋の強制収容や民主活動家の不当逮捕など、自国民を迫害する人権無視国家への帰属を沖縄県民が望むはずがありません」（中国ウォッチャー）

中国が近い日の"沖縄の中国化"を狙っていることは明白だ。

現在、その前哨戦が演じられているのが沖縄諸島の最も西に位置する人口１万人弱の久米島だという。
出典
中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“ドス黒”全容 - Infoseek ニュース
「太平洋戦争時、特に沖縄戦の折に、久米島が"外国（＝中国）のスパイ"視され屈辱的扱いを受けた例を、中国側はことさらに持ち出し、"いたく同情する"と喧伝。久米島での中国シンパシーを作り出そうと躍起です」（前出・井野氏）

中国の目論見（もくろみ）やいかに――まずは沖縄県知事選の趨勢（すうせい）に注目したい。
出典
中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“ドス黒”全容 - Infoseek ニュース
■「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る
23日放送の「ニュースの巨人」（TBS)で国際政治学者のペマ・ギャルポ氏が「沖縄は中国領だった」と中国が主張していることを伝えた。

番組では「日本人が知らない中国の戦略」と題し、中国が今アジア地域で何をしようとしているのかを、MCの上田晋也がチベット出身で日本国籍を持つペマ氏に直撃した。

中国は日本だけではなくフィリピンとも領土問題で衝突しているが、ペマ氏はこれは中国が1970年代から海洋国家を目指しているためであると語った。
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「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る - ライブドアニュース
さらに、ペマ氏は2012年5月に発行された中国のパスポートに記載された中国の地図から、現在の中国の意思が読み取れるのだという。その地図は世界中に自分のものだという印象を与えるために、現在のインド領、ベトナム領、フィリピン領の一部が中国の地図として記載されている。

ペマ氏は「彼らはにとってみれば国際法とか手続きとか問題ないんですよ、自分が一方的に言って、そして100回言えば嘘でも本当になると思ってるのが彼らのやり方だと思うんですよ」と解説。
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「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る - ライブドアニュース
上田はペマ氏に「そのやり方っていうのが今この国際社会で受け入れられますか？どんどん孤立していかないですか？中国」と尋ねるとペマ氏は、「中国の場合には国際社会に対してプロパガンダにものすごくお金を使っているんです。ですから相手の中に仲間をいっぱい作ってるんです」と、世論を中国の思うように誘導する工作をしていると答えた。

そして、中国はパスポートだけではなくこのような手法を、日本に対しても行っているのだという。

チベットを含む56の民族からなる中国は「何々民族というのは国の統一には邪魔だ。我々は大中華民族である」と2010年ごろから言うようになったとペマ氏。
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「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る - ライブドアニュース
「同じように沖縄の琉球の人たちも古来より我が大中華民族の一員である」「故に沖縄独立を支持するのが我が中華人民共和国の義務だ」という中国の大胆な思想を語る。

この沖縄が中国のものであるという根拠は、日本が沖縄を支配するより先に琉球王国と中国の外交があったからだと主張しているからなのだという。

ペマ氏は中国について「中国と言う国は歴史を捏造し、捏造するだけはなくそれを自分たち自身も信じ込んでしまう。言い続けているうちに」「そして彼らの末端（国民）までがそれを信じるようになるんです」と解説した。

さらに「これが一時的な現象ではなくて、究極的な国家目標になってしまうんです」とペマ氏は補足する。
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「沖縄は中国領」 中国の危険な思想を警戒する必要があるとチベット出身の国際政治学者が語る - ライブドアニュース
■沖縄の「属国化」を見据える中国　琉球独立運動を後押しする報道も
今年５月１５日、状況は変わった。沖繩で「琉球民族独立総合研究学会」が設立され、地元メディアが大きな紙面を割いて、「琉球民族に自由を」などと、それを肯定的に報じたのである。

　中国共産党の機関紙、人民日報の国際版「環球時報」は翌１６日、「中国の民衆は支持すべきだ」とする社説を掲載した。中国の各テレビ局も「沖繩では琉球独立旋風が起きている」などと、独立学会のインタビューや、反米集会の映像を組み合わせて報道した。

　まるで、事前に準備していたかのような、素早い反応である。

　独立学会は「日本からの独立」を前提として設立されている。一体どのように独立を実現させるつもりなのか。
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【沖縄の真実】沖縄の「属国化」を見据える中国　琉球独立運動を後押しする報道も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
同学会の中心的存在である龍谷大学の松島泰勝教授が１０月１日、東京の明治大学で「もはや琉球独立論しか選択肢はないのか」というテーマで講演をした。

　その中で、琉球独立を急ぐ理由について、「日本は、沖縄を捨て石にして、尖閣で戦争をしようとしている。琉球を戦場にしないために急いで独立する必要がある。琉球を国連の非自治地域（植民地）に登録すれば日米が尖閣で武力行使できなくなる」と語った。
出典
【沖縄の真実】沖縄の「属国化」を見据える中国　琉球独立運動を後押しする報道も (2/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
それにしても、「日本は尖閣で戦争をしようとしている」という主張には納得できない。尖閣は日本固有の領土であり、海上自衛隊護衛艦に火器管制レーダーを照射するなど、軍事的挑発を仕掛けてきているのは中国である。

　中国は、沖縄属国化を見据えて、独立運動を支持しているとしか思えない。沖縄県民、沖縄県議の方々に言いたい。沖縄をチベットやウイグルのようにしていいのか。
出典
【沖縄の真実】沖縄の「属国化」を見据える中国　琉球独立運動を後押しする報道も (2/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
実現方法は、（１）県議会で、国連の非自治地域リストへの登録を認める決議をする（２）国連で、琉球を「非自治地域」に認定し、日本の植民地であると国際的に認める（３）独立の是非を問う住民投票を行う（４）投票結果によって、独立が国連で承認される－という。

　ただ、沖縄県議も「琉球独立」には抵抗があるため、次のような説得方法を考えていた。

　「非自治地域認定されると、沖縄単独で『オスプレイ撤去』や『米軍基地撤去』といった交渉を、米国と直接交渉することができる」

　「実際に独立しなくても、決議するだけでも基地交渉などを有利に運ぶことができる」

　いかにも、冲縄の政治家がコロッと傾きそうで、ゾーッとした。
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【沖縄の真実】沖縄の「属国化」を見据える中国　琉球独立運動を後押しする報道も (2/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
■「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」　中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載
「尖閣諸島はおろか、沖縄すら日本の領土ではない」―第2次世界大戦終戦記念日の2013年8月15日、中国の日刊紙「人民日報」にこんな評論記事が掲載された。

　人民日報は中国共産党中央委員会の機関紙。ここに書かれた内容は党・政府も了承しているはずで、領土を巡る日中の緊張がさらに高まりそうだ。
出典
「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」　中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
また国内の不満を反日で逸らすきか
記事は、中国の哲学・社会科学研究の最高学術機構「中国社会科学院」世界歴史研究所の研究員が書いたもの。釣魚島（尖閣諸島・沖縄の中国名）は日本に盗まれたもので、ポツダム宣言で確定した日本の領土に釣魚島は含まれていない、としたほか、中国に対して拘束力を持っていないサンフランシスコ平和条約で「沖縄返還」と言われても無効で、「米国は勝手に沖縄を日本に戻す権利はない」などと書かれている。
出典
「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」　中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
人民日報ではこれまでにも、「清は日清戦争後の下関条約で沖縄を奪われた。日本はポツダム宣言を受諾した以上、沖縄の帰属について議論すべき」（13年5月8日）、「沖縄独立を支持する民間組織を設立して日本の不法占拠を世界に知らせ、国際的に問題提起する。日本がそれでも敵対するなら中国は沖縄独立の勢力を育成するべき」（国際版「環球時報」13年5月11日）と、沖縄の領有権を主張する記事を掲載しているが、今回はその立場をより鮮明にした形だ。
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「尖閣のみならず、沖縄も日本の領土でない」　中国共産党機関紙・人民日報が記事掲載 （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
■沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか
８日付の中国共産党機関紙・人民日報は、沖縄県・尖閣諸島に関し、「歴史的な懸案で未解決の琉球（沖縄）問題を再び議論できる時が来た」と主張する論文を掲載した。
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沖縄「日本に奪い去られた」…中国が揺さぶりか : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
論文は、中国の政府系調査研究機関・中国社会科学院で中国近代史などを専門とする張海鵬研究員ら２人の連名。論文は「琉球は明清両朝の時期、中国の属国だった」とし、日本が武力で併合したと主張。日本は１８９５年１月に尖閣諸島を領土に編入しているが、論文は日清戦争を終結させた同年４月の下関条約の調印の際、「（敗北した）清政府に琉球を再び問題にする力はなく、台湾とその付属諸島（尖閣諸島を含む）、澎湖諸島、琉球は日本に奪い去られた」と指摘した。
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沖縄に巨大チャイナタウンを!? “独立論”を支援する実業家・有名女優の存在

安保反対派は

沖縄独立は賛成。。




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沖縄独立……まさかとも思える話を、超人気女優や大物実業家が後援しているというウワサだ。

　6月23日、戦後70回目の「慰霊の日」を迎えた沖縄では、今年に入って県内各地でシンポジウムなどの集会が増えているが、沖縄の独立論を持ち出す向きが目立った。

　4月に那覇市内で開催されたイベントでは、約600人の聴衆を前に、龍谷大学の教授が「琉球は誤った国家戦略の犠牲になる危険性がある。基地問題の解決には完全独立がもっとも有効」と訴え、一部から拍手が起こった。
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沖縄県の「独立論」超人気女優や実業家が大きな支援か - ライブドアニュース
5月16日、琉球民族独立総合研究学会の開催したシンポジウムでも沖縄大学の准教授が「植民地が独立するのは自然な流れ。独立するかしないかは私たちの判断であってヤマト（本土）の人がどうこう言うことではない」と話し、沖縄を日本の植民地と位置づける過激な主張を飛ばした。

　こうしたイベントの主催者は、もともと沖縄の独立を目標に掲げてきた過激派が多く、中には「国連監視下で住民投票して独立を宣言し、最終的に中国をはじめとする有力国に支持を取り付けて国家承認を求める」という独立までの具体的な方策を小冊子にまとめて配布している団体もある。

　もっとも、5月末に琉球新報がまとめた世論調査では、独立を支持する県民はわずか8.4％で、他での調査ではこれが0.8％という結果もあった。「あくまでも一部の過激思想を持つ人々の意向」とは沖縄在住のカメラマン。
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沖縄県の「独立論」超人気女優や実業家が大きな支援か - ライブドアニュース
「なので、揺れ動く基地問題を独立論に置き換えているだけという印象。現実問題として、沖縄が独自に国としてやっていけるとは、ほとんどの県民が思っていないでしょう。ただ、一部の独立活動には資産家や芸能人が、名前を隠して大きな支援をしていると聞くので侮れない」という。

　その後援者として目されているひとりは、海外で会社設立し、わずか4年で年商300億円のビジネスに成長させた30代の実業家のK氏。学生時代から琉球語を使うことにこだわり「そのほか英語と韓国語はペラペラなのに日本語の標準語を話せない」という身上で、沖縄独立を訴える団体に巨額の資金を出しているという。

「Kさんのビジネスパートナーが中国の大手企業で、ともにアフリカでの商売を成功させているんですが、沖縄にチャイナタウンを建設する目標があるそうです。そこを独立運動の拠点にしたいと考えていると、Kさんのもとで働く人に聞きました。実際、昨年から広大な土地を持つ所有者に土地の売却を交渉する動きもあるんですよ」（カメラマン
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沖縄県の「独立論」超人気女優や実業家が大きな支援か - ライブドアニュース
一説にはこの沖縄チャイナタウンを阻止すべく、政府筋がユニバーサル・スタジオ・ジャパンの沖縄新設プランを持ってきているというが、そんな中で、もうひとつ驚くべきウワサが、沖縄出身の超人気女優の独立後援という話。

「民族系団体に年間数千万円だかの巨額の寄付をしているらしい」

　実際に、それが事実かは確かめられていないが、この女優は現在の人気を確立する前、公式ホームページの日記欄で琉球独立の夢を書いていたことがあり、「沖縄県を琉球王国にしてくれる人と結婚する」「琉球を沖縄と呼ぶことが大嫌い」とまで記述していた、筋金入りの独立支持派だった。

　前出カメラマンによると「後援を受けているというウワサのメンバーみんなが、やたらこの女優を神様みたいに崇めている」というから疑惑は深まるばかり。
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沖縄県の「独立論」超人気女優や実業家が大きな支援か - ライブドアニュース
本土の人間からすれば「パスポートなしでいける南国リゾート」というイメージの沖縄。基地問題が深刻なのはわかるが、さすがに独立話はあまりの極論で、有名人が名前を伏せて支援しているのも、その表れといえそうだ。
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沖縄県の「独立論」超人気女優や実業家が大きな支援か - ライブドアニュース
■日本からの「独立論」強まる沖縄　描く青写真
6月23日、沖縄は戦後70回目の「慰霊の日」を迎える。だが、人々の心は癒えることがない。米軍基地がもたらす「ゆがみ」が、いまも沖縄と本土を分かち、沖縄の人々の仲を引き裂いている。

　5月16日、琉球民族独立総合研究学会の公開シンポジウムが、沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学で開催された。大講堂を埋めた数百人の聴衆には、沖縄風に髪を結う男性も目立つ。

　高揚感が漂うなか、パネリストの一人、高良沙哉・沖縄大学准教授が声を詰まらせながら語りかける。
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「独立論」が強まる沖縄 政府に問われる琉球か米軍基地かの選択 - ライブドアニュース
「植民地が独立するのは、きわめて自然な流れです。昔、独立学会に入ったと言うとヤマトの人に寂しそうな顔をされた。でも最近は、独立したほうがいいと言われるようになった。どちらにしても、独立するかしないか、私たちの判断であって、ヤマトの人がどうこう言うことではないですよね」

　大きな拍手が会場に響く。

　自己決定権を貫こう。民族自決が大事だ。琉球は独立国だった。いまもヤマトの植民地だ──そんな激しい言葉が飛び交った。主張は基地反対とも強く結びつく。学会の主要メンバーの友知政樹・沖縄国際大学教授は、シンポジウムでこう語った。「琉球独立に向け、琉球の島々からすべての基地を撤去するのが、学会の掲げる大事な目標。だが、日本政府は基地撤去を認めない。琉球を平和な島々に戻すためには、琉球が自治権を確立し、独立するしかない」
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「独立論」が強まる沖縄 政府に問われる琉球か米軍基地かの選択 - ライブドアニュース
琉球独立への意欲は本物だが、それでは独立に向け、どんな青写真を描いているのか。
『琉球独立論』（バジリコ）の著者で、同学会の共同代表を務める松島泰勝・龍谷大学教授は、こんなプランを説明する。

（1）国連の脱植民地化特別委員会で「非自治地域」に登録させるため、県議会で決議を行う。
（2）登録後、国連監視下で住民投票し、独立が決定すれば独立を宣言する。
（3）世界にいる50万人の琉球出身者の協力も得ながら、各国に働きかけて国家承認を求める。

　松島さんによれば、南太平洋にある人口1万人のツバルや2万人のパラオも戦後、独立を達成している。
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「独立論」が強まる沖縄 政府に問われる琉球か米軍基地かの選択 - ライブドアニュース
2005年にある学者が行った調査によれば、独立支持者は25％。経済的自立が確かならば、5割に達する結果だった。一方、今年５月末の琉球新報などの世論調査によると、沖縄の将来について、現行通り日本の一地域（県）のままが66.6％、特別自治州などが21.0％、独立は8.4％だった。調査によって数字にばらつきがあるようだ。

　しかし、この数年、琉球独立論が県民にとって「共通の話題」の地位を獲得しつつあることは間違いない。

　今後の琉球独立論の行方を松島さんは「辺野古問題の成り行き次第です」と見る。

「日本政府が辺野古の海を埋め立てるほど、独立の時期が早まると思います。日本政府が辺野古移設を断念し、普天間も嘉手納も返還するとなれば、一時的には沖縄で独立の雰囲気は弱まるでしょう。つまり日本政府が琉球を選ぶのか、米軍基地を選ぶのかが問われているのです」
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「独立論」が強まる沖縄 政府に問われる琉球か米軍基地かの選択 - ライブドアニュース
■にわか「琉球王」の暴走を嘆く
「苦渋の選択というのがあんた方には分からないんだよ。国と交渉するのがいかに難しいか」。冒頭の発言は、平成２４年１１月２４日付の朝日新聞朝刊に掲載された翁長雄志氏のインタビュー記事の一節である。当時はまだ沖縄県知事ではなく那覇市長だったが、米軍普天間基地の名護市辺野古への移設について、翁長氏が県議時代に推進の旗振り役だったことを記者から問われ、逆ギレしているようにも受け取れないだろうか。
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にわか「琉球王」の暴走を嘆く
インタビュー中の逆ギレから火がついたのか、その後もまくし立てた翁長氏の怒りの矛先は、日本政府やヤマトンチュ（本土の人）に向かう。「本土の支援はいらないから基地をどかせ」とばかりに持論を展開した翁長氏は、このインタビューから２年後、辺野古移設容認派だった現職を破り知事になった。

　辺野古移設をめぐり、就任後も一貫して日本政府と対峙する翁長氏を「沖縄の怒りの代弁者」として持ち上げるメディアは多い。ただ、最近の翁長氏の言動は、怒りを超えた「恨み」のように映ってならないのは気のせいか。辺野古移設阻止に固執するあまり、ただのパフォーマンスに終わった単独訪米や、現政権への執拗なまでの批判は、現実的な判断や理性に欠けていると言わざるを得ない。
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にわか「琉球王」の暴走を嘆く
「独善」から「暴走」へと変わりつつある翁長氏の政治姿勢は、良識ある沖縄県民なら誰の目にも不安に映るはずだ。自らの立場を勘違いした翁長氏を通して、沖縄の怒りがヤマントチュに伝えられるのは、それこそ沖縄にとっても不幸でしかない。 　沖縄は、先の大戦末期の激しい地上戦で県民の４人の１人が犠牲となり、日本が独立国として主権を回復した後も、米施政権下に置かれ、わが国の安全保障を一身に背負ってきた経緯がある。

　そんな悲しい過去や、戦後７０年たった今も癒えることのない「痛み」と向き合う沖縄をヤマトンチュだって忘れてはいない。むろん、在日米軍基地の７４％が集中する沖縄の負担軽減も早急に手を打つ必要がある。だが、強大な軍事力を背景に、わが国を日夜脅かす中国の存在はもはや無視できない。日米同盟を支える米軍基地が沖縄をはじめ日本、国際社会の平和に必要な抑止力を形作っている現実からも、決して目をそらしてはならないだろう。
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にわか「琉球王」の暴走を嘆く
■沖縄は「独立」に向かう？ 翁長知事「簡単にはできないが、私たちにも尊厳がある」
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は5月20日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。日米両政府が進める米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を中止するよう、改めて訴えた。また、記者から「沖縄独立論」に関する質問を受けて、回答する一幕もあった。
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翁長雄志知事が「沖縄独立論」に含み「簡単にはできないが…」 - ライブドアニュース
翁長知事は5月27日から訪米し、米政府に対して「辺野古移設反対」を伝える予定だ。この日の会見は、翁長知事が海外メディアに直接訴えかける機会ということで、会場には100人近くの報道陣が詰めかけた。

翁長知事は会見で、戦前・戦後の沖縄の歴史に触れながら、「辺野古移設が唯一の解決策だ」とする安倍政権の方針を批判。「沖縄にある米軍基地は、もともと強制的に取られたものだ。今日まで自ら基地を提供したことはない」と指摘した。

また、「私は自民党出身だ」と述べて、日米安保への理解を示したうえで、「どうして本土のみなさんは、沖縄に米軍基地の74％を押し付けるのか。日本の安全保障は国民全体で負担すべきだ」と訴えた。
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翁長雄志知事が「沖縄独立論」に含み「簡単にはできないが…」 - ライブドアニュース
会見では、沖縄が日本から独立する「沖縄独立論」についての質問も出た。

会見後半の質疑応答で、ビデオニュース・ドットコムの神保哲生氏が「日本政府が辺野古基地移設の方針を転換しない場合、沖縄としては今後、どのような選択肢があると考えているのか。最後は『沖縄独立論』のようなところまでいくつもりがあるのか」と聞いた。

この問いに対して、翁長知事は「独立は、議論としてはあるが、実際上なかなか簡単にできないと思っている」と回答。一方で、「『沖縄はほっておけ』『そういう決意もないところはもっと基地を置いておけ』という話になるならば、わからない。私たちにも生きる権利がある。尊厳も持っている」と述べた。
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翁長雄志知事が「沖縄独立論」に含み「簡単にはできないが…」 - ライブドアニュース
さらに、日本が戦後、独立国として主権を回復した「サンフランシスコ講和条約」で、沖縄が本土から切り離されて、米軍施政下におかれたことを説明した。「沖縄が独立するというより、（有事の際は）日本がまた沖縄を切り離すんじゃないか」という懸念を示した。

そのうえで、翁長知事は「将来の子や孫のために、沖縄がどうあるべきかと考えるのが、私の仕事だ。そのなかで、日本全体との調和を考えていきたい」と話した。
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翁長雄志知事が「沖縄独立論」に含み「簡単にはできないが…」 - ライブドアニュース
■安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦
「沖縄が本気で独立を模索し始めた」との風評が、日増しに強まりだしている。
　同県の翁長雄志知事が、4月11日～15日の日程で河野洋平元衆院議長率いる訪中団と北京を訪問。この“中国詣で”が、習近平政権の策略だとする声が絶えないからなのだ。
　政治部記者がこう話す。
　「翁長知事は訪中の際、65名の『日本国際貿易促進協会』の面々に同行する形を取ったが、実は習政権が呼び寄せたともっぱら。中国の狙いは米軍普天間基地の辺野古への移設阻止で、同氏の懐柔を図った可能性が高いのです」
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安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦 - リアルライブ
また外信部の記者がこう続ける。
　「翁長知事は『中国観光客のさらなる誘致』を目的に渡航したと伝えられるが、裏では中国側から沖縄独立への打診があったともいわれている。これがすぐさま具体化することはあり得ないが、中国側の長期的な目論みが沖縄の実効支配にあるのは確実なのです。そのため、習政権下では貿易や観光客の増加とともに、現地の不動産や企業を支配下に置く戦略が練られているという。沖縄が中国経済圏に入れば、同県に属する尖閣問題も有利に働くと算段しているようなのです」

　ちなみに、翁長氏は那覇市長に就任後、急速に中国に傾倒していったことでも知られる人物。'05年には中国・福州市から名誉市民称号を授与され、さらに昨年12月の知事選前には那覇市内に龍柱の建設を決定して、これを中国に発注。一部市民団体の猛反発を食らった経歴をもっている。
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安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦 - リアルライブ
「それだけに、安倍政権は中国へのさらなる急接近ぶりに最大の関心を寄せているという。習政権を後ろ盾とする翁長知事が独立をチラつかせ、基地の移設や尖閣問題に異論を唱えだす可能性も高いからです。4月5日に移設工事の対立を危惧した菅義偉官房長官が初会談に及んだが、この裏テーマは沖縄県が中国の傘下とならないよう、翁長知事の腹を探るためだったとも伝えられているのです」(前出・政治部記者)

　安倍政権と親中国を標榜する翁長氏の攻防戦は、しばらく続きそうだ。
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安倍政権を大混乱に導く中国が仕掛ける「沖縄独立」の攻防戦 - リアルライブ
■沖縄本島と宮古島間に中国軍機…空自、緊急発進
防衛省は１４日、沖縄本島と宮古島間の空域を飛行する中国の軍用機に対し、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたと発表した。

　領空侵犯はなかった。同省統合幕僚監部によると、同日午前、空自レーダーが、東シナ海を南東方向に飛行する中国軍の情報収集機「Ｙ９」１機を探知。同機は太平洋上に出た後、ほぼ同じルートで中国本土の方向に戻った。
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沖縄本島と宮古島間の空域に中国の軍用機 航空自衛隊が緊急発進 - ライブドアニュース
■中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“ドス黒”全容
不気味な黒雲が沖縄上空を覆い、さらには日本列島にまで伸びようとしている。

「その象徴的出来事が、１１月１６日に投開票される沖縄県知事選です。米軍普天間（ふてんま）基地の辺野古（へのこ）移設問題が最大の争点となっていますが、今回は特に沖縄県民の本土に対する強い不信感が、どう民意となって示されるか注目されています」（地元紙記者）

この"不信感"は後述するとして、まずは県知事選だが、その先行きは混沌としてきている。

９月２５日時点で有力候補は４氏。仲井真弘多（なかいまひろかず）・現知事、翁長雄志（おながたけし）・那覇市長、下地幹郎・旧国民新党幹事長、元参院議員の喜納（きな）昌吉・民主党県連代表が立候補を表明し、注目されている。
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中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“ドス黒”全容 - Infoseek ニュース
「辺野古移設推進を訴えて３選を目指す仲井真氏に、移設反対を唱える翁長氏が挑戦するというのが基本構図です。そこに、県民投票で移設を決しようと訴える下地氏。さらには、辺野古移転そのものを拒否する喜納氏も参入。昔のように保守vs革新というわかりやすい構図ではなくなり、混沌としています」（前同）

それを象徴するように、今回の知事選では、自民党が仲井真氏を推薦する一方、翁長氏には保守系那覇市議の一部と社民・共産が相乗り支援している（２５日時点）。

「翁長さんは元自民党県連幹事長ですから、保守が分裂し、一部が革新勢力と共闘するという、沖縄が初めて経験する異例そのものの知事選です。仲井真氏は保守vs革新の対立に持っていこうとしていますが、翁長氏は"沖縄から基地をなくすため、保革を乗り越えて手を取り合う時代"と訴え、支持層を広げています。まだ公示前ではありますが、裏ではすでに凄絶なたたき合いが始まっています」（沖縄商工会関係者）
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中国が虎視眈々と狙う「沖縄独立計画」“ドス黒”全容 - Infoseek ニュース
「今回の知事選の争点でもある普天間基地移設問題はその象徴です。民主党政権下、当時の鳩山首相が口にした"（普天間基地は）最低でも県外"で大きな期待が生まれたのに、結局、移設は立ち消えに。現職の仲井真知事にしても、公約を破棄して辺野古の埋め立てを容認してしまった。そうした不満が知事選で噴出するでしょう」（那覇市議）

市街地にあり、"危険な基地"の代名詞である米海兵隊普天間基地が大きな注目を集めたのは、やはり米兵が起こした事件がきっかけだった。９５年、米兵による少女暴行事件を契機に、沖縄全土で米軍基地反対運動が勢いを増し、その象徴として普天間基地返還要求運動が燃え上がったのだ。

「その結果、普天間の全面返還が翌年決定し、９９年に移設先として名護市辺野古が閣議決定された経緯があります。また、日米地位協定はそのままですが、凶悪犯に関しては起訴前に日本側に身柄を引き渡すケースも認めさせました。こうした"前進"はありましたが、基地問題以外にも、経済格差問題や高い失業率など、沖縄が日本の中でも構造的な犠牲になっています。この屈辱感は簡単には消えませんよ」

「僕らは戦後100年になったとき、100年間戦争してこなかったという祝いの鐘を鳴らしたい」

３０年後には

日本国がない可能性がありますよ。

２０２０年、沖縄独立で琉球王国、そして中国の支配下、

のち日本が中国の属国になったら、、

安保反対の彼らは空ごとと思っているのでしょうか？

現実ウイグルは

民族浄化中なのですよ。。。




ソースから


日本が中国の属国になったら、サヨクも在日朝鮮人も一網打尽に「民族浄化」されるのである。

中国に降伏し、植民地となったら日本国民はこのようになるのだ。　


１。　人権が取り上げられる。（人間として生きていくことができなくなる）・・・野蛮人・中国人にとって生かすも殺すも自由。虫けら以下の人間として扱われる。

２．全財産没収（私有財産全て没収）・・・土地も住み家も財産も全て没収され無一文になる。日々の食糧もなくなり、飢え死にするものが大量発生する。

３．移動の自由禁止・・・自分の都合でどこにもいくことができない。飢え死にするのを待つ身となる。

４．職業選択の自由がなくなる。　

５．言論の自由がなくなる。

６．勉学の自由がなくなる

７．生存権もなくなる。

８．強制労働が課せられる。

９．大量虐殺が常時くりかえされる。

１０．日本人にたいする強盗、強姦が常時くりかえされる。

１１．密告制度により、自分以外はだれも信用できない社会にされる。ウソでも密告されれば死刑になる。

１２．密告されればまず拷問される拷問社会となる。

１３．民族浄化政策で日本人が消滅するまで虐殺が続く。


１４．生きる望みを全て取り上げられる。　


こんなみじめな姿になるという事を日本人はしっかりと心にとめなければならない。
中国とは戦わなければ、生き残れないのである。　　









ソースから

まるでロックコンサートのようなデモ
　現場に身を置かないと、わからぬ熱気というものがある。衆院特別委で安保法案が強行採決された7月15日の夜、国会正門前の集会でそれを痛いほど感じた。ひょっとしたら、この熱気は歴史を変えるかもしれない。

　主催者は、安保法案を「♯本当に止める」を合言葉に集まったSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)だった。合言葉の「♯」(ハッシュタグ)はツイッターで検索しやすくするための記号である。

　今年5月、東京の私大生らを軸に結成された。メンバーは関西グループを含め約250人とされるが、本当のところは誰にもわからないのではないか。というのもデモや集会をやるたび参加者が急増し、全国各地に運動が広がっているからだ。

　15日の国会前にはSEALDsの呼びかけで数万人が集まった。老いも若きも、男も女も、目の不自由な人も、車椅子の人もである。皆がコールに合わせて「国民なめんな！」「勝手に決めるな！」と叫んでいる。

　誰もが真剣な面持ちで、しかも楽しげだ。若い女性が大勢いるから場が華やぐ。心が躍る。まるでロックコンサートの会場にいる気分だ。いや、広々とした野原にいて爽やかな自由の風に吹かれているみたいだ。

　私は人の渦に呑み込まれながら思った。若いってこんなに凄いことだったんだな。今やSEALDsは万人の共感を呼んでいる。機動隊に石や火炎瓶を投げることしか頭になかった私たちの世代とは大違いである。

　何よりショックを受けているのは、ヘイトスピーチをばらまくネトウヨ諸君(その中心は40代だ)だろう。第2次安倍政権が誕生して我が世の春を謳歌していたのもつかの間、もっと若い世代の運動に軽々と乗り越えられてしまったのだから。

手垢のついた決まり文句を使わない
　それにしてもSEALDsの自由で軽快な発想はどこから生まれたのだろう。私はついさっき見た場面を思い起こした。

　最初にオッ！　と思ったのは午後7時すぎのことだ。SEALDsの中心メンバーである奥田愛基君(明治学院大国際学部4年)がマイクを握った。

　「いつの時代も『若者は何やってんだ。無関心だ』と言われ続けてきたんですよ。で、いざ声をあげると『何だへらへらして。ちゃんと勉強してんのか』と言われ、そうやって大人との溝が延々とあった。でも、今は自分のジイチャン、バアチャン、トウサン、カアサンぐらいの人たちと一緒に集まっている。僕はそのことに希望を持ちたい」

　赤い花模様のキャップ。白いTシャツ。小さ目のリュックを背負っている。その声には少年のようなあどけなさが残っている。が、彼は手垢のついた決まり文句を決して使わない。自分の胸に積もり積もった言葉で人々に語りかける。

　「僕はあと30年たって戦後100年になったとき、ついに100年間、戦争してこなかったという祝いの鐘を鳴らしたいんですよ。何で立憲主義を理解できない人たちに我々の生活を語られなきゃいけないんですか。僕は諦めることができません」

　聴衆から「そうだっ！」と合いの手が入る。と、そこで奥田君は声のトーンを一変させる。

　「アソウさんが不良グループに囲まれても守れないとか、スガさんがどうのとか、そんな説明に納得できるか、ボケッ！　納得できるわけないじゃないか」

　ワーッと大歓声がわく。奥田君の言葉にはユーモアとメリハリがある。彼は自分の気持ちを人に伝えるにはどうしたらいいのかと心を砕いてきたのだろう。今までの運動にいちばん欠けていた部分だ。

「民主主義ってなんだ！」
　そう言えばSEALDsのサイトやパンフもデザインがおしゃれだ。たとえば青空に浮かぶパラグライダーの写真を背景に白抜きの字で自分たちの主張をわかりやすく訴えている。

　もっと驚いたのは、スピーチの合間にスピーカーから流れるコールだ。ドスの利いた渋い声で「戦争ハンタイ！」「戦争ハンタイ！」のリフレインがまずつづく。リズム感と迫力があるから、単純な言葉でも胸にじんわりと沁みこんでくる。

　やがてコールは「民主主義ってなんだ！」という問いかけに変わる。人々がそれに「なんだ！」と問い返す。「民主主義ってなんだ！」「なんだ！」。

　途中でコールのテンポは一変する。「アッベェー(安倍)はやーめーろっ」。すると、皆も「アッベーはやーめーろっ」。次は早口で「アベはやめろっ」「アベはやめろっ」。「民主主義ってなんだ！」「なんだ！」。

　ウーンと唸った。これほど主催者と参加者の気持ちが一体になる集会は見たことがない。

　掛け合いはつづく。「なんか自民党、感じ悪いよね」「独裁やめろ」「憲法守れ」「言うこときかせる番だ、オレたちが」「安倍晋三から沖縄守れ」「自由を守れ」「子供を守れ」……。

　次々と繰り出される言葉はもはやコールではない。無数の男女によるラップだ。ヒップポップの心地よい音楽である。

　SEALDsの面々は3年前の官邸前デモの高揚を見て育ったのだろう。だからデモへの抵抗感が微塵もない。ヘイトデモの醜悪さにも呆れ果てたにちがいない。彼らの理念は〈戦後70年でつくりあげられてきた、この国の自由と民主主義の伝統を尊重〉することである。

　社会学者の上野千鶴子さんがスピーチに立った。

　「私は45年前、学生でした。その時は闘いました。今時の学生はどこにいて何してるんだと思っていたら、ここにいるじゃないか！　おじさん、おばさんと若者たちが一緒に闘う。こんな日が来るとは夢にも思わなかった。ありがとう。生きてて良かった！」

　さすが上野さんである。SEALDsの運動がどれほど画期的なことかちゃんと分かっておられる。万雷の拍手の後、またコールが始まった。「民主主義ってなんだ！」「なんだ！」。数万の声が夕闇の国会前に響き、私は日本の未来に確かな希望の灯を見たような気がした。

韓国産ヒラメから基準超の寄生虫検出…回収命令

民主党政権で

韓国産が検査免除になっていましたが

安倍政権下ではしっかり検査しているんですね。




ソースから

大分県は１０日、同県豊後大野市の水産物輸入会社「清川商事」が輸入した韓国産の生食用ヒラメから食中毒の原因となる寄生虫が検出され、同社に回収命令を出したと発表した。

　発表によると、同社は５日、韓国の養殖業者からヒラメ２８６２匹（３１００キロ）を輸入。福岡検疫所のサンプル検査で１０日、食品衛生法の基準値を超える寄生虫「クドア・セプテンプンクタータ」がいたことが分かった。ヒラメは大分や福岡、長崎、大阪など９府県の業者に卸したが、健康被害の報告はないという。

　クドア・セプテンプンクタータはヒラメの筋肉に寄生し、刺し身などで食べると嘔吐（おうと）や下痢を引き起こす可能性があるという。