中国人が来日、１週間で生活保護申請で
日本語ができないのに生活保護がもらえる
おかしな日本。
日本人のための生活保護ではないでしょうか？
留学生は毎月１４万円ももらえるようです。
それらは日本人の税金です。
その税金で中国人を養うお人好しのニッポン。
ソースから
大阪：中国人46人が来日直後に生活保護申請-32人がすでに受給
２０１０年
大阪市は29日、大阪市内に住む70代の姉妹2人の親族とされる中国人16世帯46人が5-6月に入国直後、市に生活保護を申請し、うち32人がすでに受給していると発表した。
市によると、姉妹2人は平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。続いて、子どもから高齢者までを含む親族46人が5月2日-6月11日に同省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、大正、東淀川の5区で「仕事がなく、収入がない」として生活保護を申請した。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均1週間程度だったという。
うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然。生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、残りの対応を保留した。大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出し、不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。
ソースから
老後の貧困問題を浮き彫りにしたNHKスペシャル『老人漂流教室“老後破産”の現実』が放映されたのは昨年9月。以来、「人ごとではない」「自分もなるかもしれない」と恐怖を覚えた視聴者からの反響は大きくなるばかり。
老後の経済問題が深刻化するなか、番組にも関わった明治学院大学社会部教授・河合克義さんは『老人に冷たい国・日本「貧困と社会的孤立」の現実』（光文社新書）を出版。そして、NPO法人ほっとプラス代表理事である藤田孝典さんの著書『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』（朝日新書）も話題を呼んでいる。
この関心の高さを受けて、貧困問題をリードする両人に、今後、高齢になって「下流化しないため」の予防策を語り合ってもらった。
本誌「未来は、老人に冷たい状況がさらに悪化することが予想されます。いまからできることとして、一人一人がとれる対策には、どんなことがありますか？」
河合「ますは、いまこの社会でいちばん弱い立場にいる人たちの生活に、もっと関心を持つことです。人ごとではなく、その人たちの生活をどう改善するかを考えること。そこからおのずと自分の老後もどのくらいの水準が保てるのか、イメージできてくると思います。追い詰められたら生活保護を受ければいいやというようにはいかない。たとえば一人暮らし高齢者の生活保護の捕捉率（実際に受けている人の率）はわずか2割で、あとの8割は生活保護を受けていないんです。こういうことを知っておくことが大切です。ヨーロッパでは、一般国民が、社会福祉の対象者とか、貧困問題にもっと大きな関心を持っています」
藤田「そのとおりですね。私もいろいろな人に提案していますが、老後のことをちゃんとイメージしていただけたらいい。新幹線車内での焼身自殺の事件が起こったときも私のところに取材が殺到したのですが、（容疑者は）『年金（一カ月分）12万円の暮らしを悲観して』と報じられました。すると『そんなにもらっているのに！』という反発の声も上がりました。しかし、よく考えるとそうではないのです。（容疑者が住んでいた）杉並区で生活保護基準というのは、だいたい13万円から14万円。そこから税金や介護保険料、家賃を払ったりすると食べていけません。ですので、決して月12万円は恵まれている金額ではないということ。これは特殊な人の問題ではないんです」
河合「想像力を働かせることが大事ですね。ただ『精神的に追い込まれた人がやったこと』とか、あるいは政策が悪いというだけではすまないのです。もっと現状を知ることが基本ですね」