日本でも
相当いますよ。。。。
ソースから
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
全国各地で続発する飛び降り自殺
「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」
こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。
自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。
その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。
〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。
もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。
そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。
もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉
侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73％も暴落した。中国株は、一日の取引で10％下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。
以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。
中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。
〈男性 この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。
管理人 一体いくら損したんだ？
男性 実は、50万元(約980万円)ほど……。
管理人 ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。
男性 なぜだ？
管理人 損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉
北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。
「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」
一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。
「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク＆ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。
昨年の深
圳証券市場の取引額の37％にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏) 悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。
「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31％(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26％は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。
それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」
株価が1ヵ月で47%ダウン
アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。
今年に入って中国株は絶好調だった。6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。
だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。実に1ヵ月弱で、47％も下落したのだ。日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。
それに加えて、全体の77％を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82％を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。
前出の李氏が語る。
「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、一気に勝負に出ました。
なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。
ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2％も暴落したのです。まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」
6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して会計報告を行うことを義務づけられているため、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。
その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が意図的に流しているという説もある。
「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。1回目は'07年10月に、経済オンチの習近平が胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、一気に暴落したのです。
2回目の暴落は、'12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。
3回目が、翌'13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、3・65％の大暴落。4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。
つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」(前出・李氏)
相当いますよ。。。。
ソースから
この1ヵ月で、2億人が1000万円の財産を失った。株価の大暴落が引き金となって、リーマン・ショック、ユーロ危機に続く金融危機がやって来るのか。
全国各地で続発する飛び降り自殺
「中国株は、中国共産党が胴元になっている賭博です。共産党は配下に収めている政府機関と官製メディアを使って煽り、2億人以上の国民を株式市場に駆り立てておきながら、あげくその資産を収奪したに等しい。いまや中国全土が大混乱に陥っていて、夥しい借金を抱えて自殺する人も相次いでいます」
こう証言するのは、元中国有力紙の編集委員で著名コラムニストの頂利氏だ。
自殺第一号は先月10日、湖南省で起こった。省都・長沙市のタワーマンション22階から、32歳の侯氏が飛び降り自殺したのだ。
その日の午後3時過ぎ、証券市場が終了した後、侯氏は「金儲けをしたい屍」と題した「遺書」をネットにアップした。
〈この世に別れを告げるにあたって、私はただこう言いたい。賭けをする者は、負けたら負けに従うべきだと。私は全財産を担保に、170万元(1元≒19・6円、約3300万円)という4倍の信用取引で『中国中車』の株を買った。だが、その結果たるや……。
もう誰も恨まない。いまは自己の欲望を愚かだと思うばかりだ。
そもそもは、家族に安らかな生活を送ってほしいと思って始めたのだ。それがまさか、一日で全財産をスッてしまうなんて。
もういい。私の家族よ、君たちを愛している。そして、この世界を愛している〉
侯氏が飛び降りた日、「中国中車」の株価は、一日で9・73％も暴落した。中国株は、一日の取引で10％下がると取引停止となるので、ほとんどストップ安の状態だ。
以後、2億人以上と言われる中国の「股民」(個人株主)たちが、全財産を失って「跳楼」(飛び降り自殺)するケースが中国全土で続出。「跳楼」という言葉が、にわかに流行語になっている。
中国で6億人以上が使用しているSNS「微信」(WeChat)では、こんな小話が飛び交う。
〈男性 この高層マンションの屋上に上がりたいのだが。
管理人 一体いくら損したんだ？
男性 実は、50万元(約980万円)ほど……。
管理人 ならば2階までだ。そこの階段の行列に並べ。
男性 なぜだ？
管理人 損失額が100万元以上で3階、500万元以上で4階、5階以上は1000万元以上損したVIPのみを通しているからだ〉
北京在住のジャーナリスト、李大音氏が指摘する。
「私の周囲にも、50万元損したなんていう知人はザラで、1000万元以上損した友人もいます。7000万人以上が、平均30万元から50万元は損したと、中国メディアは報じていますが、これは極めて控え目な数字でしょう」
一昔前までは、株で儲けてマンションと車を買うというのが、中国人の財テクのパターンだった。ところが最近は、すでに持っているマンションと車を売り払って株式に投資するという人が、続出していた。
「それというのも、中国で株価が低迷した'12年8月に、『股民』を増やそうと、自分の持ち金の何十倍分も掛けられる信用取引を解禁したからです。このハイリスク＆ハイリターンの信用取引に、一攫千金を狙う中国人が殺到しました。
昨年の深
圳証券市場の取引額の37％にあたる27・5兆元(約540兆円)が、信用取引によるものでした。これにハマった人々が、今回の暴落で全財産の何十倍もの借金を抱え込んでしまった。その結果、『跳楼』するしかなくなったのです」(李氏) 悲劇は、大学のキャンパスにも及んでいるという。李氏が続ける。
「6月の新華社通信の調査によれば、中国の大学生の実に31％(約790万人)が、日々株の売買をやっていて、そのうち26％は、5万元以上つぎ込んでいます。そのため、大学生の破産者が、にわかに社会問題化しています。
それどころか、中国全土で高校生、中学生、果ては小学生まで、株に熱を上げていた子供たちが大量にいたことも問題になっています。親が築いた財産を、子供が成人する前にすっかり食い潰してしまったわけです」
株価が1ヵ月で47%ダウン
アメリカに次ぐ世界2位の株式市場である中国株が大暴落した。
今年に入って中国株は絶好調だった。6月12日には、日経平均株価にあたる上海総合指数が、5178ポイントを付けて引けた。ちょうど2年前に2000ポイントを切ったことを思えば、平均株価は2・5倍以上に膨れ上がっていた。
だが週明けの6月15日から株価は暴落を始め、7月8日の終値は3507ポイント。実に1ヵ月弱で、47％も下落したのだ。日本で言えば、2万円の日経平均株価が1ヵ月で1万3500円台まで下落したことを意味する。
それに加えて、全体の77％を海外投資家が占める日本株と違って、中国株の主役は、2億人以上の「股民」で、全体の82％を占める。そのため、株価暴落は中国社会を直撃しているのだ。まさに、中国バブル大崩壊である。
前出の李氏が語る。
「6月12日の金曜日に最高値を更新したことで、多くの『股民』たちが、一気に勝負に出ました。
なぜなら週明けの6月15日は、中国人なら誰もが知っている習近平主席の62回目の誕生日。習近平政権のキャッチフレーズは『中国夢』(チャイニーズ・ドリーム)なので、誕生日に習主席が全面的な株価のストップ高というビッグな夢を国民にプレゼントしてくれると期待したわけです。
ところがあろうことか、習近平主席の誕生日の朝から、ほとんどの株価が、まるで底が抜けたように落ち始め、上海総合指数は一時、5048ポイントまで落ちた。この日の終値も5062ポイントで、一日で200ポイント以上、率にして2％も暴落したのです。まさに『習近平暴落』で、国民はすっかり夢から覚めました」
6月末に、全国の銀行は、中国銀行監督管理委員会に対して会計報告を行うことを義務づけられているため、証券業界に貸し付けている資金の回収に走った。それによって、そもそも実態以上にハネ上がっていたバブル状態の株価を支えられなくなったことが、大暴落の直接の原因と言われる。
その他、直接の売買が禁じられている欧米ヘッジファンドによる謀略説も飛び交っている。欧米ヘッジファンドが、密かに雲南省経由で5000億元(約9兆8000億円)を持ち込んで中国株を買い、信用取引でしこたま儲けた後、上海総合指数が5000ポイントを超えたところで売り抜いたというものだ。だがこの説は信憑性に乏しいことから、責任を逃れようとしている習近平政権が意図的に流しているという説もある。
「実は『習近平暴落』は、今回が6回目なのです。1回目は'07年10月に、経済オンチの習近平が胡錦濤主席の後継者となることが確定した時でした。それまで過去最高値の6429ポイントを付けていた上海総合指数は、一気に暴落したのです。
2回目の暴落は、'12年11月に第18回中国共産党大会で習近平総書記が誕生した時で、『ウルトラ・レッドライン』と言われた2000ポイントを割りました。
3回目が、翌'13年3月に習近平の国家主席就任を決める全国人民代表大会が開かれる前日で、3・65％の大暴落。4回目が同年6月の習近平主席60歳の誕生日です。5回目が、同年11月に習近平政権の今後の政策発表を行った翌日でした。
つまり市場は、習近平という稀代の経済オンチの指導者を嫌悪しているのです」(前出・李氏)