無償化不適用は“差別” ？
差別ではありません。
そもそも朝鮮学校は政府は学校として認めていません。
教員資格のない教師？
日本の学校に入ればいいだけの話。
京都では公園をかってに１０年以上私物化しグランドとして
使用していた朝鮮学校がありました。
ソースから
安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ！？
強まる無償化“圧力”
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の支配下にある朝鮮学校に
高校授業料無償化を求める動きが活発化し、政府が動向監視を
強めている。
安倍晋三政権は北朝鮮による拉致問題に進展がないことや
朝鮮総連と密接な関係であることを理由に無償化を見送ってきた。
だが、朝鮮学校支援者らが参院で審議中の人種差別撤廃施策推進法案を
利用し、無償化を拒絶する政府方針を特定の人種や民族への憎悪をあおる
ヘイトスピーチと同一視しようとしているのだ。
■拉致問題進展が条件
下村博文文部科学相は平成２４年１２月の記者会見で、
朝鮮学校に無償化を適用しない方針を表明した。
理由については「拉致問題に進展がないこと、朝鮮総連と密接な関係にあり
教育内容、人事、財政にその影響が及んでいることなどから、
国民の理解が得られない」と説明。
適用基準をこのとき初めて明らかにした。
一方、安倍首相は７月３１日、「政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会」を
官邸で開き、北朝鮮が同月２日に拉致被害者らの再調査報告延期を
伝えてきたことについて「誠に遺憾だ」と強調した。
結局、遅々として進展しない日朝交渉が朝鮮学校に対する無償化への道を
遠ざけてもいるのだ。
こうした政府側の一貫した態度に、無償化を目指す勢力が目をつけたのが
５月に民主党と社民党などが参院に提出した人種差別撤廃施策推進法案だ。
ヘイトスピーチを取り締まる根拠となる。
菅義偉官房長官も７月２日の記者会見で、ヘイトスピーチをめぐり
「具体的に何が問題になったか、しっかり調査していくべきだ」と述べ、
実態調査に乗り出す考えを表明するなど積極的だ。
さらに、公明党議員らも同日、菅氏と面談し、ヘイトスピーチに絡み
差別撤廃政策の徹底を求めた。
■無償化不適用は“差別”
７月２２日には、ヘイトスピーチ対策法成立を目指す集会が
国会内で開かれ、法案の審議に直ちに入るよう求める決議を採択した。
集会は「外国人人権法連絡会」などが主催し、民主、社民両党の議員ら
約１０人も参加した。
