「訪日して驚いた」 中国人客の目に映る日本

ソースから


日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が発表している訪日外客数の統計によれば、２０１５年１-９月に日本を訪れた中国人外客数は３８３万８１００人に達し、前年同期比１１４．６％増に達した。

　日本では中国人旅行客による大量消費、いわゆる“爆買い”に大きな注目が集まりがちだが、実際に日本を訪れた中国人たちの目に映る日本とはどのようなもので、日本旅行を通じて何を見たり感じて、どのような印象を持ったのだろうか。

　中国国営通信の新華社は６日、日本を訪れた中国人旅行客による日本に対する印象を紹介する記事を掲載している。あくまでも一部の中国人の感想であり、すべての中国人旅行客に共通するものではないが、中国人が日本をどう見ているのか、今後のインバウンドの取り組みにおいて参考になるのではないだろうか。

　記事は、まず宿泊場所のホテルにおいて「世界的に展開しているホテルチェーンだったにもかかわらず、英語も中国語も話せないスタッフがいたのは驚いた」と伝え、日本人に比べて「中国人のほうが英語力が高そうだ」と論じた。一方で、日本人のスタッフは非常に真面目でサービスは周到、その仕事ぶりは熟練していたと高く評価した。

　また、日本という国について、都市部であろうと地方であろうと「建築物がある場所以外は緑に覆われていた」と伝え、地表がむき出しになっている土地や山が見られなかったと驚きを示している。中国と日本は気候が違うという理由もあるだろうが、記事は「日本は子々孫々のために自然を残しているのではないか」と考察している。

　そのほか、中国では今なお反日感情も根強く存在しているものの、実際に日本を訪れ、日本人と接した感想として「日本の大多数の人びとは平和を愛し、戦争などよりも安定した経済や良い暮らしを望んでいる」と紹介。また、日本の民間人は中国人に対して友好的だったと伝えた。

　中国では今なお歴史問題などを理由に、「日本人は残酷な民族である」などとする誤解が存在する。だが、旅行を通じて日本人と接し、日本の実際の姿を見ることでこうした誤解が解ければ日中の関係改善にもつながるだろう。中国人旅行客を対象としたインバウンドは経済的な側面ばかりがクローズアップされがちだが、こうした草の根的な交流が将来の日中友好につながるだろう

3億円の“示談金”で慰安婦問題解決か 韓国側に苦しい事情

ソースから

大の安倍嫌いで知られ、「慰安婦問題の解決がなければ会わない」と強気で首脳会談を拒否してきた朴槿恵大統領と、「慰安婦問題は解決済み。“ゴールポスト”は動かさない」と公言してきた安倍晋三首相の初の首脳会談が11月2日に行なわれた。当然、慰安婦問題をめぐって両者一歩も引かぬ攻防戦が展開されるだろうと、両国の国民が固唾を呑んで見守っていた。

　ところが、土壇場で「まさか」の事態が起きた。朴大統領の方から、水面下で慰安婦問題解決の“示談金”ダンピングに応じる構えを示してきたのだ。

　会談後の安倍首相は「早期の妥結を目指して交渉を加速させることで一致した」としかいっていないが、翌日の日本の新聞各紙は〈政府、支援策模索も〉（毎日）、〈慰安婦、財政支援拡大へ　政府検討〉（日経）などと見出しを掲げ、いずれも「アジア女性基金」の復活構想を報じている。

〈日本側にはかねて【1】首相による謝罪【2】駐韓日本大使が元慰安婦と面会【3】日本の政府予算を使った元慰安婦支援──という解決策への考え方がある。このうち政府予算を使った支援は2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業の拡充が軸になる〉（日経）

　アジア女性基金は慰安婦問題を謝罪した村山富市首相の談話をきっかけに政府出資で設立（1995年）され、民間から募った募金をもとに韓国、フィリピン、台湾などアジア諸国の元慰安婦に1人200万円の「償い金」を届けた。

　基金の解散後は外務省が政府予算でNPOを通じて元慰安婦に医薬品や現金を届けるフォローアップ事業を行なっており、その事業を拡大し、日本政府による元慰安婦への人道支援、すなわち実質的な補償を両国の合意で再開させようという構想である。

　日経は〈浮上しているのは予算規模を1億円台に乗せ、支援メニューを拡大する案だ。政府高官は2日「検討する」と認めた〉と書き、韓国側では〈3億円以上〉（東亜日報）という報道も出ている（菅義偉官房長官は会見で「そうした事実は全くない」と否定）。

　慰安婦問題について「補償は日韓基本条約で解決済み」と主張してきた安倍首相にすれば、一見、譲歩のように見える。

　だが、政府の人道支援は国家賠償ではない。現在、存命している韓国政府登録の元慰安婦は47人。人道支援の予算が日経のいう1億円なら1人約200万円、韓国側が挙げる3億円としてもたかだか1人約600万円になる計算だ。

　安倍首相にすれば“あれほど騒いでいたのに、ホントにたった3億円でいいの？”と眉に唾をつけたいのではないか。韓国に詳しいジャーナリストの室谷克実氏がいう。

「朴槿恵政権は中国傾斜が行き過ぎてアメリカの政府関係者らからも苦言を呈されるレベルまで来たため、慌ててアメリカにすり寄り、アメリカ陣営の日本とも外交交渉をせざるを得なくなった。基金の話は、それでもなんとか慰安婦カードを使いたい韓国側が流しているものではないでしょうか」

　慰安婦問題で安倍政権の対応を批判してきた韓国の有力紙・東亜日報の社説（11月3日付）が、韓国側の苦しい事情をはっきり書いている。

〈韓日関係が凍り付き経済にまで寒波が襲った。日本の韓国への直接投資と韓国の対日輸出入、日本人観光客などすべてが急減した。（中略）韓国は慰安婦問題など追及すべきところはすべきだが、過去にのみ縛られると、他の国益を害するという点も直視しなければならない〉

　そんな韓国の事情を見すかすように、官邸の外交筋は、「安倍総理はささやかな手土産で窮地に陥っていた朴大統領を救ってあげたということだ」といってのけた。

※週刊ポスト2015年11月20日号

韓国「日本の財閥の婿」かたり、2000人をだました詐欺師が逮捕

日本で起こる在日の犯罪と

おもいきや、韓国で韓国人が騙されてた犯罪。


ソースから

2015年11月4日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で日本の財閥をかたってうその投資話を持ち掛け、投資者2000人余りから半年で合計640億ウォン（約68億7000万円）をだまし取っていた詐欺グループが摘発された。



釜山中部警察署によると、抗がん作用があるとされるメシマコブの輸出事業に投資すれば毎週13％の利子分を10週間受け取れるとのうその情報により、今年2～8月、2274人から640億ウォンをだまし取っていた容疑で、詐欺グループの会長ら14人が逮捕、グループのメンバー30人が書類送検された。

会長は釜山市内のビルの一室で投資説明会を開いていたが、その際、自分は日本の有名財閥の会長の婿で、以前は韓国大統領府に出入りするテレビ記者だったと偽っていた。出席者らをだますため、偽の記者証を見せたり、会場に日本の有名企業や韓国の政財界の大物の名を記した花輪数十基を並べたりしていたという。被害者の多くは高齢者や主婦で、1人平均2800万ウォン（約300万円）を出資していた。

これについて、韓国のネットユーザーから次のようなコメントが寄せられている。

「いまだにこんなのにだまされる人がいるとは」
「世の中にタダはない、ということを肝に銘じよう。何かくれるという人は、詐欺師に決まっている」
「詐欺罪に対する刑罰が中途半端だから、こういう事件がいつまでもなくならない。横領や詐欺にきちんと金額相当の刑を執行すれば、今の半分以上は減るだろう」

「さすが韓国は詐欺共和国」
「財閥が一般人からお金を集めるわけがないじゃないか。だまされた人は、ちょっと考えるべきだよ」
「こういう詐欺犯への処罰を厳しくしないと、韓国社会が健康にならない」

「こういうことが起こり続けるのは、みんな正しい教育を受けたことがないからだ。すべてが本人重視の文化に慣れた韓国では、なんの罪悪感もなく他人を犠牲にするような、極端な自己中心・利己主義の人が増えている」