中国人が日本に定住する9つのメリット―中国ネット

これを読んでいると

世界に国境がないと錯覚します。

自由に行き来して自由に暮らせる世界？

それとも日本だけ自由に中国人がきて日本で生活できるのでしょうか？

このままでは日本が日本で亡くなる日も近い。。





ソースから


中国のインターネット上に「私が日本定住を決めた理由」と題した文章が掲載された。



1．日常生活
日本では夜、家に鍵をかけなくても安心で、落し物は必ず届けられるという道徳がある社会だ。日本は成熟した先進国で、すべての物事が理にかなっている。生活は非常に便利である。

2．法律
国の成熟度はその国の法律と深い関係がある。日本は大きいものから小さいものまでさまざまな法律が定められており、しかも厳格に運用されている。それにより、生活の安全が保たれているのだ。

3．財産
日本は土地が私有制である。資本主義国では私有財産は侵されることがないため、中国のように突然、強制的に取り壊されることはない。

4．包容力
日本では奇抜なファッションでも髪型でも、街中で奇異な目で見られることはない。

5．金を稼ぐ
日本には世界的な株式市場があり、思い立てばすぐに投資できる。金融に興味がなければアルバイトでもいい。レストランのウェイターでも毎月20万円くらいの収入はあり、生活するには十分だ。

6．交通
大都市では、電車や地下鉄が網の目のように張り巡らされている。地方の都市でも100万円程度で中古車が買えるので問題ない。

7．飲食
薄味の日本料理が口に合わない？大丈夫。世界中の思いつく限りの美食は、すべて日本で食べることができる。これ以上、何を求めるというのか？

8．環境
革靴は1カ月磨かなくても汚れが目立つことはない。白いワイシャツも1日着ただけでは襟が黒くなったりはしない。水道水は直接飲める。都市部でも農村部でも遠くまで見渡すことができる。文句の付けようがない。

9．教育
日本の少子高齢化は深刻で、教育の生産能力が有り余っている。金さえ払えば入ることができるような私立の三流大学でも、世界的に名のある教授を招聘できる。（翻訳・編集/北田）

新潟県 日韓交流がさかん

新潟県は韓国と交流が盛んです。

イベントがたくさんあります。

昨日も交流イベントが、地元アイドル「ねぎっこ」と小林幸子が参加していました。

嫌韓は新潟にはないようです。

不思議ですね。





ソースから


新潟県の韓国人・朝鮮人比率番付


新潟県内の市区町村、計35地域を対象とする韓国人・朝鮮人比率についての地域ランキングです。

　竹島をめぐり対立が深まる日本と韓国。韓流ドラマやＫ－ＰＯＰのブーム到来で、両国の文化交流が深まったあとだけに残念でなりません。

　両国の歴史のなかで、多くの韓国・朝鮮の人々が日本に住み、ともに歩んできました。和解の道はないものでしょうか。

　このランキングは、公表されている国勢調査の結果に基づいています。なお、外国人比率番付のほか、日本国内の居住者が多い中国人、韓国人・朝鮮人、ブラジル人の比率番付も公開しています。

　最上位（1位）は、湯沢町の0.214％です。 2位は、新潟市東区の0.196％です。 3位は、津南町の0.193％です。

　最下位（35位）は、弥彦村の0.012％です。

「中国売り」「韓国売り」が止まらない 欧米大手金融が撤退の動きを急加速

日本にとってありがたいニュース。

不謹慎かもしれないが中国、韓国は低迷してほしい。

2020年沖縄独立、中国の属国、そして。日本の統治の計画がくずれるのだから。。

日本の自給率は約４０％で６０％は世界に依存しています。

中国に頼っている部分は相当です。

食品、衣類、家電製品の多くが中国製です。

日本は独自に内需拡大に注ぐべき、空き農地がたくさんありますが、法律をかえて、誰でも

農業ができるようにしてほしい。

内需拡大でしょう。。。


ソースから


欧米の大手金融機関が、中国と韓国から撤退や規模縮小の動きを加速させている。かつての経済成長が止まり、期待外れとなった金融機関が投資を引き揚げているのだ。さらに米国の年内利上げ観測が広がったことで、新興国から投資マネーの流出も止まらず、海外の機関投資家も一斉に「中国売り」「韓国売り」に走っている。

　かつては高い成長率を背景に、欧米の金融機関や投資家が積極的な投資を行っていた中国だが、経済の失速もあって、いまやマネーは逆流している。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、米シティグループが、広東省の地方銀行、広発銀行の株式２０％の売却に向けて協議していると報じた。シティは２００６年に企業連合に加わり広発銀行を買収、当時の取得額は約６億２０００万ドル（約７６０億円）だったが、シティが目指す売却額は明らかになっていない。

　米経済メディアのブルームバーグによると、ドイツ銀行も北京にある商業銀行、華夏銀行の持ち分３５億ドル（約４３００億円）を売却する可能性を示唆しており、欧米の主要金融機関で、中国の大手銀行に大きな持ち分を持つのは、交通銀行に出資する英ＨＳＢＣホールディングスだけになる。

　シティやバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス・グループなどが２０１２年の初め以降、中国の銀行株を少なくとも１４０億ドル（約１兆７０００億円）相当を売却したという。

　投資先としての中国の落日ぶりを象徴するのが、ブラジル、ロシア、インドを含む４カ国に投資する「ＢＲＩＣｓ（ブリックス）ファンド」をゴールドマンが閉鎖したことだ。ゴールドマンはＢＲＩＣｓの「名付け親」として新興国投資ブームを作ったが、中国が人民元を突如切り下げた時期にあたる８月１２、１３日の会合で閉鎖を決め、１０月に別の新興国向けファンドと統合した。「予見できる将来に資産の急増が見込めない」と閉鎖理由を説明している。

　中国経済に依存する韓国も同様の惨状に見舞われている。聯合ニュースなどによると、英国のロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）銀行が韓国から撤退することを決めたほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ている。また、英スタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切ったとされる。このほか、フランス系銀行が取引を事実上中断し、英バークレイズ銀行も業務を縮小しているとの報道もされた。

　市場でも海外投資家のマネーが韓国から流出し続けている。米国の年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「韓国売り」の姿勢を強めているのだ。このため株価が急落、国債価格も急落（金利は上昇）する場面もあった。

　聯合ニュースは「もはや韓国が魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報じるなど嘆き節だ。

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が９月に公表した世界の競争力ランキングで、韓国は１４０の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が前年の８０位から８７位と大幅に順位を下げた。ガーナ（７６位）やナイジェリア（７９位）、ウガンダ（８１位）などアフリカ諸国も下回った。さらに個別の項目をみると、銀行の健全性が１１３位、融資の容易性が１１９位、金融サービスの利用可能性が９９位と低迷しており、東亜日報は「落第レベルの評価から脱していない」「金融競争力順位が下がり続けているのは、韓国の金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報じている。朴槿恵（パク・クネ）大統領も国民向け談話で「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ８０位圏だというＷＥＦの評価は、韓国金融の現実を端的に示している」として金融改革を求めたが、結果は出ていない。

　中韓ともに経済の低迷から抜け出す気配はまだ見えないなか、米国の利上げが、欧米の金融機関や投資家にとっての「縁の切れ目」となるのか。