太平洋クラブ倒産事件 ５８ Visaマスターズ開催と会員の同調
太平洋クラブの経営会社は倒産したが、ゴルフ場と会員が倒産したわけではない。相当数の会員から、なぜ、Visaマスターズを開催を許したのか、と叱咤を受けたので、特別返答書簡とする。
なぜ、会員諸氏にマスターズの試合に協力を求めたか、理解を得るために申し述べたい。
第一は、
まず、会社更生法が適用され、新会社と会員が船出をしたときに、マスターズを開催していることで市場価値の評価が十分に考量できること。つまり、管財人は配当金を念頭に置いているようだが、配当金などは会員には計算に入らない。理由は、会員権の価値が上昇すれば、会員は納得できるからである。それには、会員権市場価値を根底から支持できるスポンサーが選択される必要がある。
オリックス、アコーデイア、PGMなどで、会員権の市場価値はない。彼らは、会員権市場を無視した利益第一主義の政策を曲げることをしない。
理由は、株で利益を優先する株主が文句をつけるからだ。搾取主義とは言わないが、評価に値しないゴルフ場経営である。会員の不満と犠牲者が多すぎる。
第二は、
マスターズを開催協調する理由は、職業で命をつないでいる人達がいるからである。プロゴルファーは、賞金獲得を目的として試合を戦っている。試合をなくすことは、彼らの生活権を脅かして、相当数のプロゴルファーに影響を与え、太平洋クラブの人気が極端に落ち込むからだ。だから、この２点から、恐縮の限りだが、会員諸氏に協力を求めたわけである。
場内やもしくは場外で、三井住友を目標にプラカードで糾弾するのは、日本のゴルフ史上で決していいことではない。
太平洋クラブ会員の地位が一般のパブリックとなんら変わらないという印象は、今後において、マイナスになるからだ。会員が会社更生法に転じた以上、会員の意志は尊重され、かつ忍耐と深慮が求められるのは言うまでもない。
この２点だけでは、納得できない会員は、多いともうが、ここは我慢に我慢を重ねて、お願いした。管財人永沢徹氏は、この事実は、快く咀嚼していると判断している。２万人全員を満足させるには、管財人がどれほど全知全能を絞れるか、に掛かっている。
つまり、記者は、６８００名、被害者の会の田邊勝己弁護士の信念に添って、命を賭けている。いや。命を惜しまないつもりだ。太平洋クラブ選手権、第一回から、決勝に至るまで、出場させてもらった記憶は、記者が全英オープンに２度も挑戦した記憶となんら引けを取らない。
それほど、太平洋クラブが命の片隅に正座しているのである。会員諸氏に告ぐ。上記２点は、忍耐と深慮で新船出のエネルギーの変えてもらいたい。太平洋クラブ会社更生の道を団結して、先に進む約束を願いたい。
けっして、不満の残るスポンサーの選択は、絶対ありえないことを断言しておく。会員主義を第一に考え、会員を大事にしてくれるスポンサーを選択するのだ。ゴルフビロード革命だ。
ゴルファーは、個人主義に凝縮するきらいがあるが、ここは、世界に誇れる新太平洋クラブ誕生のために、団結と行動を求めるものである。裁判所が選任した管財人が、元気が出るような会員の団結が必要な時である。
参考に、木更津ゴルフ倶楽部では、会社更生法の適応で、選任された管財人が、資質に問題があり会社更生法６８条の二項は却下されたが、更迭と判断される場面が生じ、改革がなされた事実を報告しておく。
つまり会員が管財人と同調してこそ、現代の会社更生法は、国家護持の基本を自由にするのである。
全国消費者国民運動連絡協議会
全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム
全国悪徳弁護士追放運動連絡協議会
全国オンブズマン連絡会議
全国メデイア報道３８４社連絡会議
太平洋クラブ被害者の会［会員６８００名］
