太平洋クラブ倒産事件 ６２ 権利と義務
あっという間の師走である。同時に太平洋クラブ倒産事件で振り回された一年でもある。
師走の解釈は、もろもろの人が忙しい日々とある。
衆議院議員選挙と都知事の選挙、もまじか、世の中を左右する選挙である。新キャビネットは、経済対策を迅速にデフレ脱却と外交戦略を強化充実させ国益を損なわないよう政治を行わねばならない。
さて、長いゴルフの歴史で、虚偽と欺瞞に網羅された事件は稀である。ひも解けば、金融体質で自己資本率の問題をアメリカより警鐘され、慄いた為政者は、２７行の銀行を３行に集約した日本で、太平洋クラブの事実上の経営者であった住友銀行が三井（さくら銀行）と合弁で金融体制を敷くために、ゴルフクラブが重荷になると考えた。
一例としては、日新製糖が主軸で計画された４００億円の借財を背負った成田コースを絞って、６０億円で太平洋クラブに買わせ、この時期をもって、事実上の縁を切ったのが、事件への迷路であった。
スポンサー的銀行の采配が消滅したことから、太平洋クラブは、独立体制を取らざるずをえず、自己資本と会員募集などによる利益をクラブ経営と金利に注ぎ込んできた。不況の中、銀行のバックがない太平洋クラブは、パートナーを求めている最中、事業が９８％共有できる東急不動産が手を挙げたことから、資金を含めた業務提供を締結し、東急不動産傘下のクラブに衣替えを完了、三井住友は隠遁の術をうまく使ったと思われてきた。
預託金６５０億円が存在することを知りながら、東急不動産は、経営できると踏んだのであろう。しかし、償還期日が目前に迫ると、腰が引けた。ボルトンが驚くほどの疾走で渋谷の小屋に逃げ戻った。
経営戦略を間違えた東急不動産は、東急電鉄からも見放されて、事件をどう処理するか、今後の問題で、民事と刑事の事件に発展するや否や、世間は固唾をのんで見守っている。上場廃止も視野に入るか。
三井住友銀行と東急不動産は、一枚岩には、到底なりえない。醜い自己保存のために、裁判の可能性が強い。おのれの利益だけを優先する反社会的行為は、糾弾されてしかるべきである。
会員は、事件を追求する権利を有し、彼らは、真摯に問題解決を実行する義務を負っている。太平洋クラブ事件は、一ゴルフクラブと会員の問題だけではなく、大きな社会的問題を提起させた国家的事件である。これからの解明が頗る大事で一時も目を離せない。
会員が自由にゴルフさえできればいいと決めつけるのは、傲慢である。事件の決着がつくまで、勝利宣言はしない。われわれは、世直しに命を賭けているのだ。
全国消費者国民運動連絡協議会
全国ゴルフ会員の権利を守る弁護士団シンポジューム
全国悪徳弁護士追放運動連絡協議会
全国オンブズマン連絡会議
国際ゴルフ記者クラブ協会(ＷＧＰＣＡ)
全国メデイア報道３８４社連絡会議
太平洋クラブ被害者の会(田邊勝己弁護士首班
