総選挙、国民の総意が国家を左右するのは、日本人は、知っている。
１８歳から選挙権を持つものは、自分の意思を伝える最高の瞬間だ。
自分は、新聞記者として、どの政党に日本の舵取りをゆだねるか、有権者の読者に問わなければならない。
国会や代議士たちは、国家興亡の時に、加計問題、森友問題で、国民と国家の大切な時間を無駄に費やした責任は重い。北朝鮮問題で有事になる秒読みの段階で、政党が、政策で論争することなく、感情論で国会を埋めつくしたのは、有ってはならない空間である。
政権政党の内部でも、政策論争を十分に果たしていない代議士たちは、国民の税金を溶解している作為に気が付いていない。給料泥棒と罵られても、先生気分を味あっている不埒な人物像が浮かび上がる。国会は,雨傘の中の小手先で、国民をだましてきた責任は、当然、民進党の崩壊につながったのも文句は言えない。
国家を担う政党は、政策論から誕生すべきで、感情論で建設されては、国民は、死への行軍を勧められたようなものだ。各党は、まず、政策論を掲げよ。自民、公明に反対するのであれば、自民、公明の政策論に対抗できる政策論を述べよ。個人攻撃は、いつでもできる。それより、違った政策の道を咀嚼せよ。
戦争の声が上がれば、戦争の悪意を述べて、戦え、憲法改正がなぜ、悪いのか、国民に詳細に説明せよ。北朝鮮のミサイルが、日本の都市に墜ちたら、一体、どうなるのか、説明をせよ。北朝鮮は、アメリカの基地がある日本にも、当然、目標にする。論じよ。
日本時事新聞社 論説委員 古賀剛大
政党は、逃げてはならない。国民に訴えよ。戦争にならないように、最大の努力をしたとしても、有事があれば、どうするのか。そこまで、論じよ。政党は、政策で勝負せよ。 有権者は、それを待っているのだ。
