ＭＭＴ理論とは、モダーン・マニタリー・セオリーの略で、米国や日本の国会で、いま物議をかもしている。ＭＭＴ理論は、簡単に言えば「国債はいくらでも発行しても良い」という大胆な理論である。提唱者は、ニューヨーク州立大学のケルトン教授で、経済学の常識が崩れたようである。だが、正直なところよく理解できない。
しかし、“国会の大砲”と恐れられる西田議員が言っている西田理論にしてもＭＭＴ理論にしても、貧富の差が無くなるのであれば良いと思っている。
しかし、世界経済や日本経済はそんなに甘くはない。ましてや、少子高齢化や人口減少を迎える日本では、消滅集落の土地を誰も買わないと思うし、資産デフレも初めての経験である。
一方、国債という国の借金がどこまでも増えても良いという理論・理屈はない。だから、令和元年十月の消費税率アップに関心があるし、将来的には「国のデフォルト」も心配している。また、衆参同一選挙があるかないかにも関心がある。
ところで日本は、太平洋戦争に負けて戦勝国に賠償金を支払ったが、「朝鮮特需」で立ち直り、昭和三十～四十年代は高度経済成長で、みんな中流意識を持つことが出来たし夢も持てた。
しかし、平成時代に入ってバブル崩壊以降は、失われた二十年とも言われた不況が長びき、夢も持てなくなった。だけど、日本では戦争が無かった。そして、これからも戦争は起こって欲しくない。
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注）財政政策
国は、国債を発行して通貨を獲得して、財政政策を行なっています。財政政策とは、公共事業を行なったり、社会福祉を充実させたり、補助金などを出すことで、経済を刺激することです。
例えば、政府の支出で公園や高速道路を作れば、建設業の雇用が生まれます。政府が積極的に支出を増やして公共事業等を行えば、多くの雇用を生み出し、景気が上向かせることが可能です。
政府が積極的に借金をして、財政政策を行えば景気が良くなります。つまり「インフレ」になります。供給よりも需要が高まることで価格が上昇します。
【物価上昇（インフレ）2%目標の理由】
なぜ日銀は、物価上昇2%を掲げているのでしょうか？その理由は、適度な消費を促すためです。今買おうとしている住宅が、来年も少しだけ上昇するのであれば、今買っておいても損はないかなと思います。この適切な水準が2.0%と呼ばれています。逆に10-20%近く上昇するハイパーインフレの状況になると、値上がりを期待して過剰に消費が刺激され、バブルとなります。日本が経験したバブル経済は、まさに過剰な物価上昇によって引き起こされました。
国債の保有者割合別割合は、以下のとおりであります。（出典：ガベージニュース）
http://www.garbagenews.net/archives/2126503.html
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